オバマ、周近平

お金あんなに配ったのにカッコつけさせてくれない、しょぼん。

安陪晋三

日中首脳２年半ぶり会談

　【北京＝山田英明】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のために訪中している安倍晋三首相は１０日、北京市内で中国の習近平国家主席と会談しました。日中首脳会談が開かれたのは約２年半ぶり。安倍首相は会談後、北京市内で記者団にたいし、「日中両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻って関係を改善させていく第一歩となった」と強調しました。

　日本政府による尖閣諸島（中国名・釣魚島）の「国有化」への中国側の反発や、安倍首相の靖国神社参拝の強行などで両国関係が悪化し、これまで約２年半の間、日中首脳会談は開くことができませんでした。日中首脳会談は、１２年５月に野田佳彦首相（当時）と中国の温家宝首相（同）が会談して以来となります。

　安倍、習両首脳の会談では、東シナ海での両国の偶発的衝突を防ぐための「海上連絡メカニズム」について、「実施に向けて具体的な事務的な作業に入る」（安倍氏）と確認しました。

　習氏は、安倍政権の歴史認識問題について「１３億人の中国人民の感情にかかわる問題だ」と発言。中国側の発表によると、さらに、「日本側は中日間政治文書および『村山談話』など歴代政権の約束を誠実に守ってはじめて、アジアの隣国と未来志向の友好関係を発展させることができる」と述べました。

　日本政府高官によると、安倍首相はこれにたいし「安倍内閣も歴代内閣の歴史認識の立場を引き継いでいる」と応じました。

　また、中国側の発表によれば、習氏は、安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定や改憲の動きを念頭に、「日本が引き続き平和の道を歩み、慎重な軍事安保政策をとることを希望する」と求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-11/2014111101_02_1.html

会うことができた安倍首相だが、それからどうするのか？
人民網日本語版　2014年11月11日13:51

習近平国家主席は10日、アジア太平洋経済協力（APEC）会議出席のため訪中した日本の安倍晋三首相と会談した。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

両首脳の会うシーンを見ると、これは「熱意」ある会談ではなく、習主席と他の首脳との温かく、熱のこもった会談とは鮮明なコントラストを成すものだった。こうした会談の雰囲気は、中日関係の現状をありのままに反映している。過去2年余り、中国の関係する歴史、領有権、軍事・安全保障政策の3大問題における日本政府の誤った言動によって、両国関係は冷え込んだ。習主席の言葉を借りるなら「中日関係に深刻な困難が生じた理非曲直は明らか」だ。3尺もの厚い氷は1日の寒さでできたものではない。この事態が生じた根本的原因は、日本が中日間の4つの政治文書の原則と精神に背いたことにある。

中日関係の大局から見ると、これは「熱意」は欠くものの、「重み」のある会談だった。「重み」があると言うのは、今回の会談を受けて中日関係が直ちに好転したという意味では当然ない。「重み」があると言うのは、今回の会談が方向を見失った安倍政権に正しい方向を指し示し、両国関係が正常な軌道に早期に戻る可能性をもたらしたからだ。中日関係は現在、重要な岐路に立っている。中日関係がどこへ向かうか、安定して健全に発展できるか否かは、両国の根本的利益に関わり、国際社会もあまねく注視している。双方は過去何か月か、中日関係の政治的障害の克服について外交ルートで協議を重ねてきた。そして先日、中日関係の取り扱いと改善について4つの点で原則的な意見の一致をみて、対外発表した。今回の会談は、両国の最高政治レベルでこの4点を確認したに等しい。

中国側は今回の会談の具体的セッティングについて、「受け入れた」ものであることを強調し、安倍氏に対して、その言葉を聞く以上に行動を見る必要があるとの姿勢を示した。安倍氏は第2次政権発足以来、中国首脳と会談し、中国側と対話したいとの意向を繰り返し表明してきた。昨年1月には習主席への親書で「大局的観点から、日中の戦略的互恵関係の前向きな発展を促したい」と表明。昨年9月に習主席とサンクトペテルブルクのG20サミットで短く話を交わした際には「ここで習主席にとても会いたかった。私は日中関係の改善を切実に希望している」と述べた。安倍氏は毎回こうした発言がまだ人々の耳に残っているうちに、前言を翻すような言動をしてきた。「二面性」が非常に目立ち、誠意を欠いてきた。安倍氏の前科および日本国内の政治右傾化のファンダメンタルズに変化がないことを考えると、安倍氏およびその政権に対して警戒し続けるのは当然のことだ。中国側は、善意の限りを尽くしたセッティングを通じて、心から悔い改めてやり方を変える機会を安倍政権に与えることも当然望んでいる。

◐http://j.people.com.cn/n/2014/1111/c94474-8807621.html

会うことができた安倍首相だが、それからどうするのか？ (2)
人民網日本語版　2014年11月11日13:51

現在、安倍氏は願いどおりに習主席との単独で会うことができた。それからどうするのか？

日本メディアの報道によると、安倍氏は会談後、日本メディアに「日中両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、日中関係が改善へと向かう第一歩になったと思う」と述べた。安倍氏はすでに過去繰り返し「戦略的互恵関係の原点に立ち戻るべきだ」と述べてきた。自らまいた種は自ら刈り取れ。安倍政権が4点の原則的な意見の一致の精神にしっかりと従って自らの言動を正すことができるか否かの試金石とできる大きな問題が3つある。第1に、釣魚島（日本名・尖閣諸島）など東中国海問題において挑発を止めるとともに、中国側との対話や協議を通じて情勢の悪化を防ぎ、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を防ぐことに着手すること。第2に、中日間の政治的文書と「村山談話」など歴代内閣の約束を誠実に守り、侵略の歴史を否認する発言を止め、二度と靖国神社に参拝しないこと。第3に、引き続き平和的発展の道を歩み、平和憲法改正の企てを捨て、慎重な軍事・安全保障政策をとること。これらを除けば、実は中日間には二国間経済・貿易協力の促進、地域統合の推進、グローバルな問題での調整の強化など多くの共通利益が存在する。こうした事に多く取り組めば、中日関係にプラスのエネルギーを増やし、地域さらには世界に福音をもたらすことができる。マイナスとなる事は減らし、しないようにし、プラスとなる事を多くする。こうすれば中日関係は自ずとあるべき姿に調整され、順調に行く。

現在人々が関心を持っているのは、安倍氏が北京を離れた後、対中関係においてどちらの道を選ぶのかだろう。もし日本側が北京で一致した意見の精神を遵守すれば、中日関係は改善され続けるし、そうでなければトラブルが絶えないことになる。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年11月11日

◐http://j.people.com.cn/n/2014/1111/c94474-8807621-2.html

＞01さん
安倍総理が中国に一歩も譲歩しなかったことは
大川先生が安倍総理の守護霊に確認住みです
記事にするのが遅れたのはそのためです。
的はずれなことを言う前にもう少し国際外交を勉強したほうが良いですね
ねねねのね

１０％に引き上げることに賛成の野党はどこだ。上げるべきだといって勝てると思うか。
多くの庶民は８％の消費増税と円安物価高に疲弊困憊している。そこへさらに来年秋に１０％になるとしたら、消費マインドは急激に落ち街角景気はガタガタになるだろう。４月に給与を２割＋アルファーしてもらった公務員だけでは到底消費を拡大することなどできない。

自民党の選挙ポスターは当然「消費税１０％は先送りします」だろう。
自民党の候補者は選挙戦をどう戦うんだ。
財務省万歳組の野田毅自民党税調会長、谷垣幹事長、麻生財務相はどうするんだ。総理総裁が消費税１０％先送りを争点に解散総選挙に打って出るのに反対するのか。
そんな奴は除名したらよい。嘗ての小泉総理が郵政民営化に反対した議員を抵抗勢力としたように先延ばしに反対する議員は公認しなければよい。

読売、朝日、日経、毎日など主要紙はこぞって増税賛成派だ。国債の金利が上がるだの日本への信認が落ちるだの言っているが、株価上昇、金利も上がらずだったらどんな記事を書く気だろう。主要紙もほとんどか財務省のプロパガンダ機関だということを露呈し赤恥をかくことだろう。

それから消費増税先送りはアベノミクスの失敗でも何でもない。社会保障と税の一体改革の議論の時に経済成長や景気回復のためと言われたか。そんなこと言った奴は誰一人いない。

今度の消費税１０％先送り解散はまさに妙手と言ってよいだろう。

真相の道氏もこの「消費税１０％先送り解散」に言及してほしい。

習近平の度量の小ささと反日世論に逆らえない追い詰められた感がありあり。

逆に安倍は株を上げたんじゃないの。
まあ株価は上がってるんだけどね。

日本はとうとう妄想国家になってしまった

我を通すアベは、こんな会議ボイコットすれば良い。しかし、出来ない。
「中国は危険な国だ」と告げ回ったが、結局ソフトファシストに対して、握手しろだった。
坊やの右傾は時期尚早、お陰で１００年遠のく。

とりあえず４〜５日安静にしてください。治らないなら医者に相談してください。

真相はなぜこれを総裁に進言しないのだ。すぐやろう。今やろう。