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2014年11月12日
１０月２２日付ブログ記事
「日本経済が「奈落」に転落しないための条件」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-939a.html
に記述したように、新著
『日本の奈落』(ビジネス社)
は、日本経済が「奈落」に転落しないための処方箋を示した書である。
本日付の日本経済新聞に広告が掲載されているのでご参照賜りたい。
昨日付記事に記述したが、
１１月１９日解散
１２月１４日投開票
の日程で総選挙が実施される見通しが固まりつつある。
当初の年内解散のシナリオは、プーチン大統領来日、拉致被害者帰国実現によって政権支持率を高めたタイミングでの解散・総選挙であり、このケースでは選挙後に増税決定が予定されていた。
ところが、プーチン大統領来日と拉致被害者帰国の両方が実現せず、シナリオ修正が必要になった。
そこで、消費税増税先送りを武器に解散・総選挙を実施するシナリオが描かれたのである。
野党の総選挙対応が進まぬうちに先手必勝で勝利を得ようとするものである。
このために、消費税再増税の先送りが決定される可能性が高まった。
これを反映して株価が急騰している。
日経平均株価はどこまで上昇するか。
その解答は拙著のなかに記してある。
背景はともかく、消費税再増税を先送りすることは適正であり、この政策判断によって、日本経済は非常に大きな恩恵を受けることになる。
しかし、これを安倍政権の「功績」とすることは正しくない。
もともと正当性のない消費税増税を推進してきたことに問題があるのであって、この間違った増税を先送りするからといって、評価されるものではないからだ。
安倍政権は増税先送りを安倍政権の「手柄」であるかのようにアピールして総選挙に臨む可能性があるが、これを「盗人猛々しい」という。
正当性がまったくない消費税再増税を前面に掲げてきたことが大きな間違いだったのであり、その間違いを正すという以上の意味はない。
それでも、
「過ちて改むるに憚る勿れ」
の言葉もあるから、間違った消費税再増税を先送りする決断をするなら、それはそれで正しい行動ではある。
２年前の１１月１６日に衆議院が解散された。投開票日は１２月１６日だった。
安倍晋三氏は柳の下の二匹目のどじょうを狙っている。
そうは問屋が卸すかどうか。
カギを握るのは主権者の判断と行動である。
総選挙の争点は、
原発・戦争・格差
である。
１．日本が地震・火山噴火活動期に入ったなかで原発の再稼働を推進するのかどうか。
２．米国が創作する戦争に日本が積極参加することを推進するのかどうか。
３．派遣労働をさらに拡大し、日本をさらに深刻な格差社会に転落させるのかどうか。
この三点を争点に総選挙を行うべきである。
野党陣営の再編が進んでいないが、政党に委ねていては埒が明かない。
主権者が主導するべきである。
当選させるべきでないのは、安倍政権与党候補と悪徳民主党候補である。
全国３００の選挙区で、主権者がただ一人の主権者勢力候補を定めて、この候補者に投票を一本化する。
党派を限定する必要はない。
上記の三争点についての公約が判断のカギである。
主権者勢力で複数候補が立候補する可能性がある場合には、主権者が候補者の一本化を誘導するべきである。
政党に委ねると政党エゴが前面に出るから、主権者が候補者調整を主導するべきである。
原発・戦争・格差
を争点に総選挙が行われるなら、安倍政権が楽勝するというわけにはいかなくなるはずだ。
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