http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/404.html
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韓国紙【東亜日報】のスクープ報道で横田めぐみさんは北朝鮮に拉致され殺され山中に埋められた事が判明！http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cffe8b5e5462395f1ded136fe056c2e2
2014-11-12 20:20:14 杉並からの情報発信です
☆【今日の画像】:
①誰にも相手にされない世界の嫌われ者・安倍晋三
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（11月12日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/116418420
No1
2)No2 15分39秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/116431083
No2
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)
☆【今日のひとこと】:
①刑事訴訟法第239条
1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしな ければならない。
②フランスのことわざ
一日だけ幸せでいたいのならばおいしいものを食べなさい！
一週間だけ幸せでいたいのならば車を買いなさい！
一か月だけ幸せでいたいのならば結婚しなさい！
一年だけ幸せでいたいのならば家を買いなさい！
一生幸せでいたいのならば正直でいなさい！
☆New!【今日の呼びかけ】:
①【パリ勉強会】の呼びかけ！
私は11月17日(来週月曜日)から11月29日(土)までパリに滞在します。滞在中にパリ在住の方と【パリ勉強会】を開催したいと思いますので参加希望の方は下記宛てにメールでご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②【家族勉強会】【草の根勉強会】を始めよう！
☆【今日のお知らせ】:
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこと
がある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな
らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏
を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷していた だきぜひ宣伝にお使いください。
http://homepage3.nifty.com/haruan/haruan/trace/cd/amakanelabel/cd-otonawa/cd-otonawa_chirashi.pdf
③11月16日(日)から11月30日(日)までパリに移動します。パリからの放送は11月24日(月) からの予定です。
☆(1)今日のメインテーマ：
①安倍自公政権はこれで一挙に崩壊するだろう！(続き)
先週土曜日(11月8日)に【安倍自公政権はこれで一挙に崩壊するだろう！】とのメインテーマで放送しました【YYNewsLive・緊急放送】は、一昨日掲示板【阿修羅】にアップされたためにアクセスが急増し現時点での視聴者数は8,899名様となっています！
韓国紙【東亜日報】のスクープ記事によって、横田めぐみさんは北朝鮮国によって拉致され、殺され、山中にうめられたことが判明したのだ！
【横田めぐみさん殺害】の主犯は北朝鮮金正日独裁政権であり、共犯は【日朝国交正常化利権】を狙い警察の【拉致被害捜査】を遅らせ中止させた、当時の金丸信自民党副総裁と北朝鮮の窓口を務めた当時の田辺徹社会党委員長だろう！
横田めぐみさんは、無警戒の日本国内にたやすく侵入した北朝鮮工作員によって、13歳で下校途中に拉致され、見知らぬ韓国拉致被害者男性と結婚させられ、子供を産まされ、30歳で精神病院で薬物注射され殺され、棺桶にも入れてもらえずに山中の穴に墓標も何もない無縁仏として、他の５名の遺体と共に埋葬されたのだ！
安倍晋三ファシスト首相と菅官房長官は、日本政府の「拉致問題対策本部事務局」が今年9月11日に作成した報告書を遅くとも9月中旬には読んでおり、横田めぐみさんが既に20年前に殺害され埋められたことを知っていたのだ！
平壌を電撃訪問して政府専用機で拉致被害者を連れて帰り一気に内閣支持率をアップさせて衆議院を解散し、衆参同時選挙で圧勝し、長期政権の基盤強化で【憲法改正＝日本国憲法廃棄】【大日本帝国憲法復活】に進むというシナリオを考えていた安倍晋三ファシスト首相と菅官房長官にとって、この報告書はシナリオを破壊するものであり闇に葬るべきものだったのだ！
安倍晋三ファシスト首相と菅官房長官は、この報告書の存在を横田めぐみさんのご両親にも、他の致被害者家族にも国民にも隠し、北朝鮮の制裁解除要求に何の見返りもな屈して完全に手玉に取られたのだ！
国会は【国民の知る権利】を保障するために、衆議院に【横田めぐみさん殺害調査委員会】を設けて【特別調査員】を任命し、必要な予算と人員を与えて徹底的に調査すべきなのだ！
【横田めぐみさん殺害調査委員会】は、報告書で詳細な経緯を証言した横田めぐみさんを精神病院で担当した二人の脱北者、報告書を作成した「拉致問題対策本部事務局」担当者一人と内閣府職員二人、安倍晋三首相、菅官房長官、古屋圭司前拉致担当大臣、山谷えり子拉致担当大臣などすべての関係者を国会喚問して証言させるべきなのだ！
安倍晋三ファシスト首相が突然年内解散に踏み切った理由の一つに、この報告書の内容が国民に広く知れ渡りる前に解散・総選挙してうやむやにして【安倍政権批判】を封じる意図があるのだ！
我々は、ネットメディアと口コミメディアを駆使して広く情報拡散して、安倍晋三ファシスト首相とその一味を完全に打倒するまで追い詰める必要があるのだ！
【関連情報１】
▲ 全容入手「横田めぐみさん他殺報告書」の驚くべき内容
2014年11月11日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154822
「横田めぐみさんは殺された」――韓国の東亜日報が報じた記事について、日本政府は「信憑性がない」（菅官房長官）と黙殺の構えだが、日刊ゲンダイ本紙は報道 の根拠となった報告書を入手した。報告書は９ページに及び、日本政府の「拉致問題対策本部事務局」が作成した７つの質問と、それに対する脱北 者の答えが書 かれている。脱北者の答えは手書きだ。
報告書の最後には韓国拉致家族会の崔成竜会長の署名と名刺、日本側の拉致問題対策本部の担当者１人と内閣事務官２人の名刺が添付されてい る。
これは紛れもない公の資料なのである。報告書が作られたキッカケは、韓国拉致家族会の崔会長が今年７月、横田めぐみさんの入院生活や病状を 知っていた北 朝鮮の病院関係者が脱北したことを知ったことだ。２００６年から、日本政府に協力して、拉致被害者の調査をしてきた崔会長はただちに日本政府 に、この事実 を教えた。そこで日本の拉致問題対策本部事務局が動いた。崔会長に仲介を依頼し、９月１１日に質問状を送り、同月２４日に手書きの答えを受け 取った。受領の確認として担当者らは領収書もつけている。
もちろん、こうした調査が行われたことは前の拉致担当、古屋圭司大臣も山谷えり子現大臣も了解済み。それだけに 菅官房長官が「信憑性がない」と言うなら、根拠も聞きたいところだ。日本政府の対応には崔会長も不信感を強めている。本紙の取材に「日本政府 が報告書の存 在を否定するような言動をしていることは絶対、納得いきません」と憤っていた。
■入院先と投薬内容の詳細情報
確かに、このタイミングでめぐみさん死亡説が出てきたのは、北側の情報操作かもしれない。疑いだせばきりがない。とはいえ、報告書がかなり具体的であることも事実なのだ。
たとえば、日本政府はこれまでめぐみさんが入院していたのは高級幹部専用の病院、ボンファ診療所だと信じていた。だから、ボンファにやって きたときのめ ぐみさんの状態をまず聞いた。ところが、脱北者はボンファにはめぐみさんは入れないと否定、入院していたのは最寄りの駅から徒歩で数時間もか かる「平壌 ４９予防院」だと証言。「そこは国家保衛部が常に監視しており、訪問者も遮断していた」と答え、病院内の詳細な配置図についても回答してい る。
めぐみさんは隔離病棟に収容されていたといい、投与されていた薬についても＜①デイア ジェパム０・００２１錠 容量。一日二回から三回。一回当たり２錠から５錠を内服。精神病患者の鎮静目的で処方。②ハイミナル０・１ １錠容量。一日二回。一回当たり ２錠から４錠 程度内服。強力な睡眠作用がある。③アミナジンをタブレットや注射など＞とかなり具体的に答えている。
興味を引くのは、日本政府のこの質問だ。
「横田めぐみの主治医は誰でどんな経歴をもつ医者なのか？ その主治医はめぐみに対してどのような治療をしたのか？ 横田めぐみの看護を担当した看護員がいたならば、名前、住所、職責、地位などを説明してください」
これに対して、脱北者からある住所が提示されたというのである。
「拉致に進展なし」と言い続けている安倍政権だが、何かを知っていて隠しているのではないか。この報告書の存在だって東亜日報がすっぱ抜かな ければ、スットボケていた。拉致関係者の間では安倍不信が広がっている。
【関連情報２】
▲ 報告書に記述「拉致再調査の保衛部がめぐみさんの遺体処理」
2014年11月12日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154859/1
本紙が入手した「横田めぐみさんに関する報告書」は１０日も報じたように、日本政府の拉致問題対策本部事務局が質問を作成、脱北者に回答して もらった正式 なものだ。写真のように事務局側が作成した受領書もある。この報告書には東亜日報が報じたようにめぐみさんが致死量に近い睡眠薬や鎮静剤を投 与され、 １９９４年４月１０日に完全隔離病棟「４９予防院」で死亡したことが語られている。真偽はともかく、聞き捨てならないのは次のくだりだ。
＜（予防院は）国家保衛部が常に監視し、訪問者も遮断していました。（めぐみさんの遺体は）国家保衛部と党組織の指示により、山の中に埋葬し ました。この 女性は死亡当時、体全体に青い斑点がありました。毒物や過剰容量の薬物を服用したり注射されると出てくる所見と聞いています＞
この証言によれば、めぐみさんを四六時中監視し、遺体を処理したのは国家保衛部なのである。さて、今回、外務省の伊原純一アジア大洋州局長 が訪朝し、拉 致問題の調査の進展についてただしたとき、向こうから出てきたのは徐大河国家安全保衛部副部長だ。つまり、犯罪者が犯罪の再調査をする。これ ほど馬鹿げた 話もないのである。
安倍首相は「北朝鮮は新しい角度で徹底的に調査をすると約束 した」と言っているが、本気でそう思っているのだとしたら、オメデタイの一語だ。北任せの調査ではらちが明かないのは明白なのだ。
■韓国家族会代表も激怒
こうした日本政府のいいかげんな言動には、韓国拉致家族会代表の崔成竜会長も怒っている。崔会長も父親が北朝鮮に拉致された被害者であ る。
「私は今年７月にめぐみさんがいた病院の関係者が脱北した事実を知り、日朝協議の進展をにらみながら、横田めぐみさんの北朝鮮での状況を 調査してきまし た。しかし、今回、安倍首相や菅官房長官は報告書について、＜裏付けがないもの＞＜信憑性がない＞と否定しています。私が嘘つきのように 言われている。日 本政府に協力しているのに、これは我慢できません」
日本政府は本気で真相を解明する気があるのか。あるなら、徐副部長に拉致の経緯、方法、北での生活、予防院にいたことの真偽などを尋ねて、「お前のと ころがやったことではないか」と攻め立てるべきだ。
横田夫妻は今後、講演活動を休止することを表明した。安倍政権に対する不信感、失望感からではないか、とみられている。
②【衆議院解散は首相の専権事項】は大うそ！【衆議院解散は首相の専権事項】の法的根 拠は何もないのだ！
日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である】の規定に従えば、【衆議院の解散権は衆議院自体】にあり、国会の下位に位置する政府の長である首相に上位の国会を解散する権限などありえないのだ！
明治維新から現在まで続く【でっち上げ天皇制＝田布施システム】と戦後の【対米従属・売国】【利権・特権】政党である自民党がなぜかくも長期独裁政権を維持できたのか？
それは【衆議院解散は首相の専権事項】という大うそをついて国民をだまし、自分たちに一番有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施し勝利してきたからなのだ！
この【衆議院解散は首相の専権事項】の大うそに対して、今回も野党も大手マスコミも学者も評論家もオピニオン・リーダーの誰も異議申し立てをしないのはなぜなのか？
なぜならば、野党も大手マスコミも学者も評論家もオピニオン・リーダーもまた、明治維新から現在まで続く【でっち上げ天皇制＝田布施システム】と戦後の【対米従属・売国】【利権・特権】を容認する一員だからだろう！
▲日本国憲法第41条
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
【関連情報１】
▲解散は首相の専権事項＝自民・谷垣氏
2014/11/11 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111100340
自民党の谷垣禎一幹 事長は１１日の党役員連絡会で、早期の衆院解散・総選挙について「総理の専権事項であり私から申し上げることはない」と述べた。谷垣氏は １０日の党役員会 では「仮に前へ進むとなれば、大義名分とスケジュール管理が必要だ」と語っていた。
【関連情報２】
▲ 年内選挙で２５０議席割れ…プロが予想「安倍自民党大幅減」
2014年11月11日dendai
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154826
９日の読売１面の解散記事。安倍首相周辺は、１２月の年内総選挙ならば「今後の政権運営に弾みがつ く」と考えているらしいが、本当にそうか。専門家の予想では、むしろ自民党は大幅に議席を減らし、安倍首相の政権運営は危うくなる。
自民党は衆議院で現在２９５議席あり、公明党の３１と合わせ、与党で定数４８０の３分の２以上を持っている。
次回は１票の格差是正のための「０増５減」の適用で定数は４７５に減る。公明は現有のままとして、自民が２８５を獲得し、３分の２を維持で きるかという と、そう簡単ではない。定数減となるのは、福井や高知など自民が強い選挙区だし、そもそも閣僚辞任の余波に加え、アベノミクスが“津々浦々” まで行き渡っ ていない現状で、１０議席減程度にとどまるはずがない。
政治評論家の浅川博忠氏はこう言う。
「自民党は野党がバラバラだと甘く見ていますが、いざとなれ ば小異を捨てて大同につくのが政治。野党の選挙区調 整がなくても自民党は３０減、調整できれば５０減で２５０議席を切るかもしれませんよ。民主党は３ケタに乗せると思います。安倍政権の政 策は、年金カット や医療費アップなど高齢者イジメです。地方の景気もメタメタ。高齢者や地方の保守層が前回自民党を勝たせ過ぎたことを反省し、お灸をすえ ることになるで しょう」
自民党が２５０前後まで議席を減らしたら政権運営はどうなるか？
「国会活動で安倍さんはますます公明党に気を使わなければならなくなります。消費税の軽減税率も迫られる。さらに『３分の２』を失うこと で安倍さんの悲願の憲法改正のハードルが上がることになるでしょう」（永田町関係者）
安倍首相が追い詰められるなら国民生活にとってはプラスだ。ぜひとも早く“伝家の宝刀”を抜いて欲しいものだ。
「普通にやっても自民は現有の１割減で２７０前後になるとみています。民主は現有５６か ら８０台まで伸ばすんじゃないか。野党の選挙区調整が進めば、自民は２５０前後まで落ち込む可能性もあります」
辞任した松島前法相、０９年に落選し選挙に弱い西川農相など、“問題大臣”の苦戦は間違いない。さらに前回１１９人も当選し、増えすぎた自 民党１期生は、「民主の惜敗組に取って代わられる」（浅川博忠氏）人が続出しそう。
■野党一本化で逆転する選挙区も
「自民党は野党がバラバラだと甘く見ていますが、いざとなれば小異を捨てて大同につくのが政治。野党の選挙区調整がなくても自民党は３０減、調整できれば５０減で２５０議席を切るかもしれませんよ。民主党は３ケタに乗せると思います。安倍政権の政策は、年金カットや医療費アップなど高齢者イジメです。地方の景気もメタメタ。高齢者や地方の保守層が前回自民党を勝たせ過ぎたことを反省し、お灸をすえることになるでしょう」
自民党が２５０前後まで議席を減らしたら政権運営はどうなるか？
「国会活動で安倍さんはますます公明党に気を使わなければならなくなります。消費税の軽減税率も迫られる。さらに『３分の２』を失うことで安倍さんの悲願の憲法改正のハードルが上がることになるでしょう」（永田町関係者）
安倍首相が追い詰められるなら国民生活にとってはプラスだ。ぜひとも早く“伝家の宝刀”を抜いて欲しいものだ。
【関連情報３】
▲山口・公明代表:「総選挙構えを」 年内シナリオに準備指示
毎日新聞 2014年11月11日
公明党の山口那津男代表は１１日午前の党国会役員会議で、年内の衆院解散・総選挙に向け準備に着手するよう指示した。山口氏は会議後の記者会見で「早ければ『年内に』というシナリオがあるわけだから、それらに対応できるような構えを取っていきたい」と述べ、安倍晋三首相が消費増税を先送りし、解散・総選挙に踏み切る場合に備え、準備に入る考えを示した。
山口氏は「自民党の茂木敏充選対委員長も準備すると明言されている。諸般のことを考えた上で、我々としては、それなりの構えを考えざるを得ない」と強調。その上で「解散に関する不確かな情報がどんどん出ている。一喜一憂せずに見守っていくしかない」と語り、首相の判断を見極めたいとした。
支持母体の創価学会は同日午後に全国の地方ブロック責任者を集めた会議を開き、具体的な選挙準備の指示を出す方針。
一方、自民党の谷垣禎一幹事長は１１日午前の記者会見で「解散は首相の専属の権限。首相が海外に行っている間、あまりあれこれ私から議論すべきものではない」と述べるにとどめた。
首相は海外出張から帰国する１７日に発表される７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を受け、１８日にも経済対策を盛り込んだ２０１４年度補正予算の編成を指示する方針。ＧＤＰ速報値が市場予測を大きく下回る場合、首相が速やかに消費増税の先送りを決め、衆院選で、この判断の信を問う案が有力視されている。
１１月に解散した場合衆院選は１２月１４日か２１日投開票となる見通し。【高本耕太
☆(2)今日のサブテーマ：
北京で開催されたApec首脳会議に先立って、安倍晋三ファシスト首相は習近平主席と25分間の【会談】をした！嫌がる習近平主席に安倍首相が無理やり頼んで実現させた国内世論向けの【やらせ】なのだ！
通訳を入れての【会談】だから、両首脳の正味の持ち時間は一人あたり約6分。こんなのは、大手マスコミが宣伝するような【首脳会談】ではなく単なる【儀礼的な立ち話】なのだ！
こんな短時間の【やらせ会談】を持ち上げているのは日本の大手マスコミと共産党だけ！
【関連情報１】
▲笑顔の安倍首相に習主席は冷ややかな視線
2014.11.11 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18764.html
世界から集まったマスコミの猛烈なカメラフラッシュの洗礼を浴び、中日首脳が10日午後、北京の人民大会堂会議室に入った。安倍晋三首相は 笑顔で簡単な挨拶の言葉をかけたが、習近平（シー・ジンピン）主席はそれに答えず硬い表情も崩さなかった。向かい合って立った両国首脳は握手したままカメラに向かっ た。少し気まずい表情の安倍首相が微笑を浮かべたのに対し、習主席の表情は緩まず視線は下に向けられた。
2012年5月以来2年6か月ぶりに実現した首脳会談に姿を現した中日首脳の表情には、関係改善のために初めて足を踏みだした両国関係がそ のまま投影されていた。安倍首相は就任直後から習主席との首脳会談を希望してきた。しかし、習主席は「安倍首相の靖国神社参拝中断」「尖閣列島(中国名、 釣魚島)の領土紛争認定」などを要求して応じなかった。
今月7日にヤン・ジェツ中国外交担当国務委員と谷内正太郎国家安全保障局長が関係改善のための「4 大合意事項」 を劇的に妥結すると、中国はようやく首脳会談を受け入れる方向に動いた。安倍首相は首脳会談の成功という1次的な外交目標を達成した。習主席 は歴史・領土 問題などで一部譲歩を勝ち取ったが、国内世論などを考慮して外交的綱引きを行う態勢だ。
安倍首相はこの日の会談の冒頭発言で「今回の会談を契機に習主席と共に中日関係改善に寄与したい。中国の発展は国際社会と日本に良い機会 だ。世界2、3 位の経済大国である中国と日本が協力し、この地域と国際社会の平和と繁栄のために責任を全うしたい」と話した。彼は25分かけた首脳会談を終 えた後に記者 らと会い、「両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻り関係を改善する第一歩になったと考える」と話した。
さらに彼は「習主席に(両国間軍事ホットラインの)海洋連絡メカニズム施行を要請した」と明らかにした。日本が4大合意事項で両国間の問題 の核心である 歴史問題と領土問題で中国に多少譲歩する姿を見せたのは、尖閣列島をめぐって東シナ海でいつでも起きかねない偶発的衝突を防ぐための海洋連絡 メカニズムの 構築にあるという点を強調したのだ。
習主席は日本が植民支配と侵略の歴史を反省した1995年の村山談話に言及し、「歴史問題は13億中国人民の感情の問題だ。歴史を直視して 未来に向かっ て行くことが重要だ。日本が(7日に)合意した4大合意事項を新しい出発点として、中日間が戦略的相互関係を改善して発展させるのに同意す る」という意見 を明らかにした。日本が「歴史を直視し尖閣列島では両国に異見がある」ことを認めた4大合意事項を遵守してはじめて両国関係を発展させること ができるとい う認識を強調したものと分析される。また、習主席は海洋連絡メカニズム構築については原則的に同意するという立場を明らかにした。
両国の微妙な見解の違いは、首脳会談に先んじた8日の王毅（ワン・イー）中国外交部長と岸田文雄外相の会談でも現れた。岸田外相は△中日高 位級経済対話 △外務次官級戦略対話△中日安保対話など、政府間の対話再開を提案したが、王部長は即答を避けたまま「両国関係が正しい軌道に乗ればすべての ことが回復さ れる」とだけ明らかにした。首脳会談を機に本格的な関係改善に乗り出そうとする日本と、日本の態度を見守ろうとする中国の間の本格的な駆け引 きは始まった ばかりだ。
東京、北京/キル・ユンヒョン、ソン・ヨンチョル特派員
韓国語原文入力：2014.11.10 21:37
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/663797.html 訳Y.B
【関連情報２】
▲「積極的な変化」日中首脳会談で 山下書記局長akahata
2014.11.11 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-11/2014111101_03_1.html
日本共産党の山下芳生書記局長は１０日、北京で行われた安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との首脳会談について所感を問われ、「一昨年 の５月以 来、約２年半中断していた両首脳間の意見交換がおこなわれ、一連の対話を再開することになったという点で、積極的な変化だと受け止めていま す」とのべまし た。国会内の記者会見で語りました。
☆(3)今日のトッピックス
①日比谷公園で男性が焼身自殺 集団的自衛権容認に抗議か
2014年11月11日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASGCC76KBGCCUTIL03Z.html?iref=comtop_list_nat_n04
１１日午後６時５５分ごろ、東京都千代田区の日比谷公園で、男性が焼け焦げた状態で 倒れているとの１１９番通報があった。男性は病院に運ばれたがまもなく死亡が確認された。安倍晋三首相や衆参両院議長あての抗議文 がそばに落ちていたといい、警視庁は男性が焼身自殺を図ったとみて身元 を確認している。
捜査関係者によると、抗議文には集団的自衛権の行使容認や米軍普天間飛行場の辺野古移転に反対する内容が記されていたと いう。丸の内署の説明では、男性の傍らに台に載せ たビデオカメラがあり、自殺を図る自身を撮影していたという。現場は霞が関の官庁街の一角。
② 世界が冷笑 ロイター発「ブラックホール化する日銀」の衝撃
2014年11月11日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154827/1
衝撃的なタイトルだ。世界的な金融情報サービスのトムソン・ロイターが先週、「ブラックホール化する日銀の国債購入」と題する記事を配信。 ＜日銀の金庫は ブラックホールと化す。そこにのみ込まれた国債は二度と外には出てこず、市場に残る国債は高価な軌道上にとどまることになる＞という見解が世 界中を駆け 巡った。
「高価な軌道上にとどまる」というと、いいことのように聞こえるかもしれないが、そうではない。
「日本国債が高値で低金利を保っているのは、信認が高いからではなく、単に市場に出回っている現物が少ないというだけの理由です。だから、日 銀が国債購入 のスピードを減速しようとするそぶりを見せただけで、一気に暴落する可能性がある。海外だけでなく、国内の金融機関までもが我先にと売り払っ てしまうかも しれない。暴落を避けるためには、日銀が国債を買い続けるしかない。まさにブラックホールで、『日銀に出口なし』なのです」（ＲＦＳマネジメ ント・チーフ エコノミストの田代秀敏氏）
■為替リスク高い米国債へ
これまで、月に１０兆円程度発行される新規国債のうち、約７割を日銀が買い入れ、市場の流動性が低下した。さらに、追加緩和では月に １０兆円買うと決め た。つまり、新規発行額のほとんどを日銀が吸い上げるわけだ。短期国債はすでにマイナス金利で、償還時には日銀に損失が生じる。日銀は今 後、長期国債もガ ンガン買い増すと言っているから、長期国債も現物不足でマイナス金利に近づいていく。日銀の資産は傷み、国債市場は機能不全に陥ってしま う。
「弊害はすでに表れています。国債が市場に出回らないので、資産の運用が難しくなった地銀や信金は米国債に手を出している。恐ろしいの は、為替ヘッジがな く、円高に振れた途端に為替損が発生してしまうこと。体力のない地銀、信金がバタバタと潰れる可能性もあります」（田代秀敏氏＝前出）
米ヘッジファンドのゴールドマン・サックスも、追加緩和を旧日本軍の最後の玉砕突撃に重ねて「バンザイノミクス」と評している。海外か ら見ると、岡目八目で実態がよくわかるのだ。日本経済をメチャメチャにするだけの無謀な緩和政策は、世界から笑われている。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】
①政府の借金、2014年度末には1144兆円に 「消費増税は予定通り」とエコノミスト予測
2014年11月11日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/11/japan-public-debt_n_6137508.html?utm_hp_ref=japan
財務省は11月10日、国債や借入金などを合計した額が、9月末時点で1038兆9150億円になったと発表した。過去最大だった6月末の1039兆4132億円と比べると4981億円の減少となるが、2014年度に入っ て約14兆円増えており、2015年3月末には、約1144兆円になる見込みだという。
6月末に比べて借金が減少したのは、一時的な資金不足を補う政府短期証券の残高が減少したことによる影響が大きいが、これは、税収などの余裕金を充当したためだという。しかし、国債の額は増えるなど、依然として借金が増加するト レンドは変わっていない。
借金が減らないと、債務による利払いが増え財政赤字を拡大させることになる。財務省が2014年1月に発表した仮定計算では、今後も利払費は増え続け、2020年度には20兆円を超える状態になるとい う。
政府は税制健全化を進めるとしており、2015年10月にさらなる消費増税などを行う予定だが、2014年4月の消費増税の影響で2014年4-6月期の国内総生産（GDP）が大幅に縮小したこともあり、与党内部からも増 税時期を延期すべきとの声も出ている。
安倍晋三首相は、財政健全化は大事としながらも、消費税率のさらなる引き上げによって経済のトレンドが崩れることがあってはならないと述べている。しかし、麻生太郎財務相など与党内には増税論者も多く、延期を決断する場合の説 得手法が注目されているという。
なお、ブルームバーグの調査に 回答したエコノミストの15人のうち、12人は税率を計画通りに引き上げると予測している。モルガン・スタンレーMUFG証券のチーフエコノ ミスト、ロ バート・フェルドマン氏は「増税先送りの場合に生じる影響は財政赤字圧縮のための信頼性ある代替手段を見つけられるかどうかに左右される」と しており、 「代替案があれば、先送り決定の悪影響はないかもしれない」が、「そうでない場合は、日本は市場からの信頼喪失に一歩近づく」と指摘してい る。
② ＧＰＩＦで株運用 なぜ公務員年金だけ堅実運用なのか
2014年11月11日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154860/1
約１３０兆円の年金資産を持つ「ＧＰＩＦ」が運用比率の見直しを公表。「国内債券」を６０％から３５％に引き下げる一方、「国内株式」への投 資を１２％か ら２５％に引き上げる。いよいよ将来の蓄えが“ギャンブル”に投入されることになる庶民はタマったもんじゃないが、見逃せないのは、国家公務 員が対象の 「国家公務員共済年金」は、「国内債券」への投資が７４％と安全運用に徹していることだ。なぜ、庶民の年金だけリスクの高い運用なのか。
過去１３年間のＧＰＩＦの運用状況をみると、０１、０２、０７、０８、１０年度の５回が単年度収支でマイナスだった。元本の確実性が高い ローリスクの国 内債券を中心に運用しても「勝率」は６割に過ぎないのだ。ハイリスクの国内株式の比率を引き上げ、もし、運用に失敗すれば老後の蓄えが一気に 吹き飛ぶこと になる。
実際、０１、０２年度、運用額の２５％を国内株式、１４％を外国株式に投じた結果、両年度で計３兆円もの損失を出している。
■運用方針は正反対
一方で、チャッカリしているのが、約７・３兆円の資産を運用する「国家公務員共済年金」だ。国内株式の比率は昨年１２月に５％から８％へ引 き上げただ け。今も資産の７４％を安心安全な国内債券で運用している。運用方針はＧＰＩＦと正反対だ。庶民の年金は“ギャンブル”で運用しながら、国家 公務員は「堅 実運用」なんて、どう考えてもおかしい。
年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏はこう言う。
「国民からの預かり金である年金資金を株式運用するなら、国会できちんと審議し、承認を得るべきで、厚労省が勝手に運用を判断するべきではあ りません。そ れにＧＰＩＦのような大手（機関投資家）は、たとえ株が上がっても売るに売れない。売り始めた途端、相場が大きく下落するからです。となれ ば、株を保有し 続けなければならず、キャッシュを得るのは難しいでしょう」
なにより、ＧＰＩＦが国内株式を大量に保有して大株主になることは、年金資金を積み立てている労働者に とっても マイナスの方が大きい。ＧＰＩＦは株主として経営サイドに業績アップを求めることになるが、その結果、サラリーマンはリストラの対象になりか ねない。自分 たちの老後のための組織が、自分たちを脅かす大矛盾が起きる。
それなのに塩崎厚労相は、ハイリスクのベンチャー企業への投資についても「ベンチャー投資が危ないという既成概念で投資しているプロは世界 にいない」と意欲マンマン。本気でそう思っているなら、国家公務員共済年金の運用資金を全額ベンチャーに投じるべきだ。
☆(5)世界の情報
1)日本
①改憲派の動き活発化 国民投票実現へ「目標は再来年」
藤生明、清水大輔
2014年11月12日
http://digital.asahi.com/articles/ASGCC5W0RGCCUTIL031.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGCC5W0RGCCUTIL031
改憲派の動きが加速している。保守系団体が「美しい日本の憲法をつくる国 民の会」を結成。再来年の参院選に合わせて、改憲を問う国民投票実現 を目指すという。「あと１年８カ月」。その高揚の陰には、世論を意識した深謀ものぞく。
「千載一遇の時。ここにあって改憲しないという選択はないはずだ」
１１月１日、横浜市であった「憲法改正を実現する神奈川県民の会」の結成大会。副会長の石川正人・神道政治連盟神奈川県本部長は会場の約４００人にそう訴え、一拍おいてこう力を込めた。「再来 年の参院選で国民投票をなしとげ、改正を実現す る。あと１年８カ月、そんな先の将来ではない」
憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が６月に成立して以降、保守系の政治団体「日本会議」など改憲派の 動きが一段と活発化している。
「いよいよ最後のスイッチが押された感じだ」。結成大会で衛藤晟一首相補佐官がそう力説した「美しい日本 の憲法をつくる国民の会」が１０月に始動。全国で地方組織の結成が進む。
「賛同者１０００万人のネットワーク」づくりや、地方議会での「憲法改正の早期実現を求める」意見書採択 推進などが運動の柱。国民を啓発し「国民投票で（勝敗ラインと予想する）３０００万票」を目指すという。
国民の会幹事長の百地章日大教授（憲法）は「改憲発言をしただけで大臣のクビが飛んだ時代とは隔世の感がある」と満足そうな表情を見せつ つも、慎重な姿勢を崩さない。「参院選まで短期間で、護憲側も必死だ。『下手をしたら負ける、自信と緊迫感の両方がなければ勝てない』と方々で話すようにしている」
憲法や国民投票法の規定では、改正原案は衆参 の憲法審査会で審議された後、両院で３分 の２以上の賛成で可決されれば国会が憲法改正を発議。投票はその２～６カ月後 の間に実施される。改正条項ごとに投票し、それぞれ投票総数の過半数で改正が承認される。
その際、改憲派が先鋒（せんぽう）と位置づけるのは「緊急権」。大地震などの非常事態の際、内閣が一時的に国民の移動や経済的自由などを制限する権利だ。改憲の必要性を国民が納得しやすいとの戦略からだが、審査会の内外では環境権や財政均衡、９条２項（戦力不保持）の改正を加えるべき だといった主 張も飛び交う。
百地氏は「一つでも改正すれば国民意識は劇的に変わる。ただ、今は議論が集約できず、さまざまな改正条項が噴出している段階」との認識を 示す。 「よほどよいテーマ（改正条項）を選ばないと国民は動かない。ぎらついたテーマだけでは警戒される心配もある。難しい判断は最後まで続く」
一方、改憲機運の盛り上がりに対抗する形で、護憲派も各地で運動の輪を広げている。東京・永田町の国会周辺では１１日夜、「戦争をさ せない１０００人委員会」などの呼びかけで、約７千人（主催者発表）が国会を包囲する抗議活動に参加。「戦争する国絶対反対」などと声をあげ た。
「委員会」は作家の瀬戸内寂聴さんや大江健三郎さんらが発起人になり、３月 に結成。集団的自衛権の行使容認に危機感を抱 く人々の連帯組織として、全国に組織を拡大させている。
東京都世田谷区から来た千秋（せんしゅう）達雄 さん（７４）は、「武器輸出反対」と書かれた手製のちょうちんを手にしていた。特定秘密保護法の成立や集団的自衛権行使を認めるよう憲法の 解釈を変える閣議決定など安倍政権の一連の動きに「いよいよ憲法が 危ない」と危機感を覚えるという。「解散総選挙になって、自民党が勝つようなことになればさらに勢い づく。いま何とか反対の声をあげないと」
川崎市から来た５０代の主婦は、辺りを見渡し若い世代が少ないことを気にかけた。「９条を変えて戦争ができる世の中になれば一番被害を受けるのは若者。反対の思いをもっともっと高めて いきたい」
この日、活動に先立って国会内で開いた集会で主催者の一人、労組などでつくる「フォーラム平和・人権・環境」の共同代表、福山真劫さん は、半年前 から取り組んでいる「戦争をさせない全国署名」が２４９万筆を超えたことなどにふれ、「ほぼ全県で委員会が発足した。次は全市町村に委員会を つくり、草の根から政権の暴走をとめたい」と訴え た。
さらに、「政治の潮目も少しずつ変わってきた。解散総選挙は我々にとって圧倒的に有 利。憲法と平和と民主主義が戦後最大の危機になっているが、私たちの力で跳ね返そう」と連帯を呼びかけた。（藤生明、清水大輔）
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情報発信者 山崎康彦
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