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2014年11月12日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「師走」を目前にして、衆院議員の先生方は、「気もそぞろ」で、早くも走り出し、それぞれの選挙区に帰っている。もはや「解散」という「大車輪」を止めることができる者は、どこにもいない。安倍晋三首相は１１月９日午前、アジア太平洋経済協力会議（APEC）など一連の国際会議に出席するため、政府専用機で羽田空港から中国・北京市へ出発する直前、記者団から「解散・総選挙」について聞かれ、「解散は考えていない」と断言していた。
だが、ＡＰＥＣを終えて、１２日、ミャンマー、オーストラリアを17日までの日程で訪問するのに先立ち、今度は「解散のタイミングは何ら決めていない。私自身が言及したことは一度もない」と言い方を変えて、「解散の決意」をすでに決めていることを匂わせていた。
ここまではっきりと言われると、衆院議員が、いても立ってもいられなくなるのは、当たり前である。時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが１１月１１日午後９時４５分、「党勉強会にわずか４人＝解散風で気もそぞろ−自民」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「吹き始めた解散風に、勉強どころではない？ 自民党日本経済再生本部（本部長・稲田朋美政調会長）は１１日、党本部で勉強会を開いたが、開始時点で出席者はわずか４人。途中から顔を出す議員もいたが、終了時点では２人に減るありさまだった。党本部で最も広い部屋で行われた会合では、有識者から経済状況に関するヒアリングが実施された。しかし、議員らは気もそぞろの様子で、議論らしい議論は行われずじまい。机には出席者に用意されたオレンジジュースが大量に残された。政調幹部は『誰に向かって話しているのか分からなかった。皆どこに行ってしまったのか』と困惑していた」
◆安倍晋三首相の突然の「解散・総選挙の断行」は、文字通り「意表を突く奇襲攻撃」である。「敵を欺くには、味方から」と言われるように、作戦が敵に知られないようにするには、味方から欺かなくてはならない。
だが、今回の「解散・総選挙の断行」は、１１月１９日解散、１２月２日公示、１４日投開票というタイムスケジュール的に切迫しているので、敵も味方も、準備する時間は、極めて少ない。、だから、自民・公明連立与党にとって、有利かと言えば、必ずしもそうとは言えない。
連立与党側は、「野党は、1つにまとまっておらず、統一戦線を組む時間的余裕はない」と見て、侮っているけれど、野党各党は、「非自民」「非自民・公明」という極めて大雑把な旗印で結集すれば、一気呵成に態勢を整えることは可能だ。
この点、小沢一郎代表は、かなり早い時期から、秘密工作を進めてきているので、あとは、陣営を引き締めるために「危機感」を高めることに全力を上げていく。
◆東京・永田町、平河町一帯に「解散風」が猛威を振るい始めている最中、「原発ゼロ」を掲げて精力的に活動している細川護煕元首相と小泉純一郎元首相は１１月１２日、大分県内の地熱発電所を視察していた。
産経ニュースが11月12 日午後０時59分、「【解散風】衆院選『原発問題を争点に』小泉、細川両元首相、大分で地熱発電所視察」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「細川護煕（もりひろ）元首相は１２日、衆院解散の可能性が高まっていることについて「仮に選挙があれば、原発問題はぜひ争点にすべきだ。非常に将来に影響を及ぼすことなので」と述べた。大分県の九州電力八丁原地熱発電所を視察後、記者団の取材に応じた。
一緒に視察した小泉純一郎元首相は『選挙があろうがなかろうが、再稼働反対運動を進めていく。ただ、選挙には関わらない』と強調。解散については『専権事項なので首相が判断すればいい』と述べた」
総選挙は、関係ないとうそぶいているけれど、一説には、この衆院解散・総選挙を仕掛けている陰のフィクサーは、この２人という話もある。
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