★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK174 > 431.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
来月、総選挙へ 安倍政権、消費増税は先送り検討(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/431.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 11 月 13 日 08:09:52: AtMSjtXKW4rJY
 

http://www.asahi.com/articles/ASGCD627SGCDUTFK00L.html
2014年11月13日05時08分


 安倍晋三首相は年内の衆院解散・総選挙に踏み切る方針を固め、複数の与党幹部に伝えた。安倍政権は衆院選の時期について、12月2日公示、14日投開票を軸に調整している。同月9日公示、21日投開票の案もある。解散・総選挙にあたって、政権は、来年10月に予定されている消費税の税率10%への再引き上げを、1年半先送りすることを検討している。

 ただ、政権内の一部には増税判断をしないまま、選挙戦に入る考えも残っている。首相は国際会議などのために海外出張中で、17日に帰国した後、同日に発表される7〜9月期の国内総生産(GDP)1次速報などを見極めたうえで、解散を最終決断する見通しだ。衆院選が実施されれば、自民・公明両党が政権復帰を果たした2012年12月以来だ。

 与党幹部によると、首相は9日からの海外出張を前に、公明党の山口那津男代表、同党前代表の太田昭宏国土交通相ら与党の主要幹部に、「年内の解散を考えている」と伝えた。

 首相と距離の近い政権幹部は「アベノミクスの成果を問う総選挙になる」と語っている。争点として、日本銀行による大胆な金融緩和や過去最大級の財政出動、規制緩和などによって景気を回復させるとする安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を前面に出す考えだ。

 来年10月の消費税率10%への引き上げは、自民、公明、民主の3党による合意に基づいて、法律で定められた。ただ、法律には経済情勢を見極め、実際に増税するかどうかは政府が最終判断する「景気条項」が盛り込まれている。引き上げ時期を先送りする場合は法改正が必要となる。

 朝日新聞社が8、9日に行った世論調査では、消費税について、71%が「引き上げられる状況ではない」と答えた。首相としては、世論の反発の強い10%への引き上げ先送りを決めることに加え、野党の選挙準備が整わないうちに選挙に踏み切ることが、与党に有利に働くと判断したと見られる。

 政権内で1年半の先送りが検討されているのは、その場合、引き上げ時期は17年4月となり、16年夏の参院選より後に遅らせることができるためだ。引き上げ時期を遅らせ、その間に景気回復をさせると訴えることができる。

 解散・総選挙に向けて与党の動きは本格化している。自民党本部は12日、地方組織に対し、12月14日投開票を目指して選挙準備に入るよう指示。公明党も12日、山口代表や北側一雄副代表らが、関西の選挙区や全国の比例代表の候補者選定などを協議した。

 安倍首相は12日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のために訪れていた北京を出発し、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議などが開かれるミャンマーの首都ネピドーに到着した。


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2014年11月13日 08:13:07 : MC2FHDCpSs
<安倍首相>消費税10%先送り方針 17年4月軸に調整
毎日新聞 11月13日(木)7時15分配信

 安倍晋三首相は来年10月に予定される消費税率10%への引き上げを先送りする方針を固めた。今年4月に行った8%への引き上げ後の景気回復の足取りが重く、再増税すれば「デフレからの脱却」を掲げたアベノミクスが根幹から揺るぎかねないと判断した。新たな引き上げ時期は、1年半先送りして2017年4月とする案が有力だ。ただ、政府内には次の増税時期を明示せず、「先送り」のみを表明して衆院解散・総選挙に臨むべきだとの案が浮上しており、政府・与党で調整が本格化している。

 首相は7日、首相官邸で自民党の谷垣禎一幹事長と会談。谷垣氏は「予定通り消費税率を引き上げるべきだ」と進言した。これに対し首相は「衆院解散の時期を探らなくてはいけない」と述べ、再増税の時期は先送りし、解散を検討する意向を伝えた。

 再増税の判断材料となる7〜9月期の国内総生産(GDP)の速報値は、首相が豪州での主要20カ国・地域(G20)首脳会議から帰国する17日に発表される。有識者から意見聴取する点検会合の最終日は18日で、首相はその後にこうした方針を表明する見通しだ。

 菅義偉官房長官はこれまで、12月8日発表のGDP改定値を待って判断する方針を示してきた。ただ、他の経済指標などから速報値の段階で「相当悪いのは間違いない」(自民党幹部)とされ、首相も解散日程を優先し、先送りの判断を前倒ししたとみられる。先送り方針を受け、政府・与党は次の増税時期の設定に関する協議に入った。首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与らは「1年半の先送り」を提唱しており、政府もこの案を軸に調整。17年には国政選挙が見込まれておらず、障害が少ないためだ。

 一方、世論調査では増税への反対が根強く、政府内には衆院選への悪影響を懸念して「時期を明示する必要はない」との意見がある。ただ、財政健全化の努力の放棄と受け止められれば、金融市場に影響が及ぶ可能性もある。財務当局も激しく抵抗しており、帰国後に首相が最終判断する。

 再増税先送りには、12年の自公民3党合意に基づく税・社会保障一体改革関連法の改正が必要だ。政府・与党は首相判断を踏まえ、来年の通常国会に改正案を提出し、15年度予算案とともに成立させる考えだ。

 首相は先送り方針を踏まえ、来週にも衆院解散・年内総選挙に踏み切る調整に入っている。【古本陽荘】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00000010-mai-pol


02. 2014年11月13日 08:14:12 : MC2FHDCpSs
首相、来月の総選挙決断 重要法案、廃案の危機
産経新聞 11月13日(木)7時55分配信

 ■「派遣法」断念、「地方創生」は成立方針

 安倍晋三首相が月内の衆院解散に踏み切る意向を固めたことで、与野党は12日、残り少ない臨時国会会期中の法案処理をめぐり断続的に協議を続けた。与党は地方創生関連2法案を成立させる方針だが、対決法案の労働者派遣法改正案は事実上断念するなど、重要法案が軒並み廃案となる公算が大きい。(沢田大典)

                   ◇

 ◆「審議状況にない」

 「解散ならば全ての法案が廃案になる。落ち着いて審議する状況にない」

 民主党の川端達夫国対委員長は12日、国会内で自民党の佐藤勉国対委員長と会談し、感染症法改正案など人道上必要な法案以外は審議に応じない方針を伝えた。

 これに先立ち自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は都内で会談し、「まち・ひと・しごと創生法案」など地方創生関連法案と、小笠原諸島(東京都)周辺での中国船のサンゴ密漁問題を受け、自民、公明両党が検討している違法操業への罰金を強化する議員立法を今国会中に成立させる方針を確認した。

 地方創生関連法案はすでに衆院を通過し、19日か21日に参院で成立させることが可能な情勢だ。サンゴ密漁に関しては、自民党水産部会が12日、違法操業の外国船への抑止力を強化するため、現行の「400万円以下」の罰金を「3千万円以下」に引き上げる外国人漁業規制法改正案などを了承した。

 また、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて五輪担当相を新設する特別措置法案は13日に衆院を通過する見通しだ。自民党国対関係者は「目立った障害がないので19日解散でも成立できる可能性がある」との見方を示す。

 ◆女性推進も絶望的

 一方、労働者派遣法改正案は事実上の成立断念に追い込まれた。与野党は12日の衆院厚生労働委員会理事会で、野党の反対で審議が停滞している改正案をめぐる今週の審議は行わず、感染症法改正案などの審議を急ぐ方針で一致した。

 与党は当初、審議時間は十分確保されたとして12日に委員会採決に踏み切る構えだった。だが、首相が衆院解散方針を固め、改正案が廃案になる可能性が高まったことから、窮屈な日程の中、野党の反対を押し切って審議を強行するのは得策ではないと判断した。

 重要法案の一つである女性活躍推進法案の成立も絶望的だ。12日の衆院内閣委員会理事会で自民党が14日の採決を提案したものの、民主党側が「台風のように波が高い」と反発した。参院内閣委員長が民主党議員という事情も影響している。カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案も同様だ。

 12日の参院本会議では、改正土砂災害防止法と平成26年度の国家公務員給与を引き上げる改正給与法が成立した。だが、参院での今後の法案処理は見通せない。自民党参院幹部はこうボヤいた。

 「衆院側が『あれやれ』『これやれ』と言ってきて、もうパニックだよ」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00000090-san-pol


03. 2014年11月13日 11:15:49 : cZzLyEan6E
消費増税の先送りは選挙の間だけの方便
嘘つき自民の常套手段
選挙が終われば前言を翻し
速攻で予定通りの増税をアベチンは表明するよ

04. 2014年11月13日 11:42:13 : nJF6kGWndY

消費税増税延期で、余計な景気対策は不要になりそうだが

既に黒田追加緩和による円安&資産効果や、復興&オリンピック投資が動いているし

資源価格や欧州景気の下押し効果も効いている

今後のインフレ率や国債金利がどうなるかは注目だな



05. 2014年11月13日 14:49:05 : hZcCiEIzAw
デフレからの脱却は(日銀緩和が続くならば、消費税1%で税収1兆円。)国債日銀引き受け8兆円で消費税を廃止し、個人消費を増やす方向でいかないと意味がないのでは。

税率維持が正しいのなら、復興&オリンピック特需もあるしGDPは減らないどころか増えないとおかしいのでは?

日銀が国債を安定して買うのであれば、金利の上昇は考えにくく、むしろ金融市場に流通する金融商品としての国債の量も減る(金融機関は国債以外の金融商品で預貯金を運用しなければならなくなる)。

選挙が終わった途端に増税派が主導権を握り、増税強行というのは最悪だ。
自分の意見としては、消費増税の先延ばしではなく、消費税自体廃止するべきだ。

実体経済が良くならない中での株高ではなく、個人消費を中心とした実体経済の活性化による株高を目指すのが望ましい。

自民党や民主党の議員も、3党合意の非を認めるのなら、立候補者は消費増税の態度を表明するべきだと思う。

増税派(税率の10%引き上げか、原状8%維持)と減税派(税率の引き下げか、消費税廃止)のどちらかはっきりしてほしい。

増税派と減税派の入り混じった斑模様は有権者にとって分かりにくい。
増税派しかいない選挙区は、確かな野党なら100%減税派だとは思う。


06. 2014年11月13日 15:47:56 : YxpFguEt7k
はたともこ氏
「山本太郎議員、上杉隆氏の「NOBORDER」生放送に自由報道協会・大貫康雄代表の招きで出演。大貫氏は「永田町恐怖新聞」を絶賛!麻生総理の「解散なし」が的中した上杉氏が、今回も「解散なし」を断言。解散してもしなくても安倍総理は終わりとも。国民のためにアベノミクスは終わりにすべきだ。」
https://twitter.com/hatatomoko/status/532527405491965953

解散なしなら、消費税再増税決定ですかねぇ…
なんとか、凍結法を成立させていただきたいです。


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。) ★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
  削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。 最新投稿・コメント全文リスト

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK174掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
政治・選挙・NHK174掲示板  
次へ