すでにアベノミクスが失敗したことはほぼ確定したのに戦前の日本政府のように「戦争に勝っている」と大本営発表を繰り返し国民を操った歴史をフラッシュバックさせる。
東条内閣の商工大臣だった岸信介の孫が総理大臣というのも皮肉としか言えない。

http://toyokeizai.net/articles/-/53221

アベノミクスへの審判は､すでに下っている
消費税10％を延期しても、来年は景気後退？

中原 圭介：経営コンサルタント、経済アナリスト

2014年11月13日

2014年の後半に入ってから、私は日本経済についてはあまり語って来ませんでした。それは、「東洋経済オンライン」の連載やブログ、拙書などで2013年から2014年前半にかけて、アベノミクスが失敗する原因について、すでに散々語ってきたからです。（例えば2013年版の連載では、2013年3月7日の記事『アベノミクスは歴史の教訓を何も学んでいない〜通貨安政策は格差を拡大させるだけ』で、初めて取り上げています）。
http://toyokeizai.net/articles/-/13167

日銀の「過剰な量的緩和」は、格差を招くだけ

私は通常、1年間に2冊くらいのペースで本を書いていますが、2013年に限っては意欲的に6冊もの本を書き上げました。通常の仕事との両立が厳しかったにもかかわらず、なぜそんなにも意欲的に書くことができたのかというと、「日銀の過剰な量的緩和は日本国民を不幸にする」と確信しているからでした。

ところが、アベノミクス（日銀の量的緩和）を支持する方々からは、多くのご批判をいただくことになり、過剰な金融緩和が招く副作用について、多くの人々にご理解をいただくのは難しかったようです。いくら「設備投資は増えない」「輸出は増えない」「消費税増税の影響を過小評価しすぎだ」と論理的にわかりやすく説明したつもりでも、感情的に理解しようとする人々が少なかったように思われます。

しかし、景気後退の足音が聞こえてきている今となっては、もう1回だけでも論理的に説明すれば、「なぜアベノミクスが失敗するのか」を理解してもらえるのではないでしょうか。

アベノミクスを支えるリフレ派の理論には、2つの中心的な考え方があります。ひとつは「量的緩和で低金利を促すことにより、企業の設備投資が増える」というもの、もうひとつは「量的緩和がもたらす円安により、輸出が増えて国民所得が上がる」というものです。

実体経済の動きとは乖離するアベノミクスの考え方

まず、「量的緩和により低金利を促すことで、企業の設備投資が増える」という考え方についてですが、この考え方は企業経営の現場感覚とは大きく乖離してしまっています。経営者は需要が見込める時に設備投資をするのであって、低金利だから設備投資をするわけではないからです。

企業は自社の存続がかかっているので、事業採算の見込みが立たなければ新たに投資をしないのが当然です。需要が見込めないなかで設備投資を行なうことは、企業としては愚かな行為と言うしかありません。

その実例が、中国政府がリーマン・ショック後に行なった４兆元の投資です。需要が伸びないなかで国有企業の多くが設備投資を増やしたために、いまや供給過剰に苦しみ、赤字企業が続出しているのです。需要がないところに設備投資を行なっても、中国の国有企業の二の舞いになるわけです。

次に、「量的緩和がもたらす円安により、輸出が増えて国民所得が上がる」についてですが、この考え方も実体経済の動きとは大きく乖離しています。2000年以降のエネルギー価格の高騰によって、日本の企業はかつてないほどに賃上げをできなくなってしまっているからです。

特に日本では、企業が売上げを大きく回復させたとしても、エネルギー価格の高騰分や輸入インフレによるコスト増加分をなかなか価格に転嫁しようとはしないので、その分、売上増に見合った賃上げをすることが難しいでしょう。そして、このような傾向は、価格転嫁力が弱い中小企業に顕著に見られることになるでしょう。

さらに、G7などの声明では「世界経済は過去30年で最も良い状態である」と言われた2005年〜2007年の時と比べて、今の世界経済はアメリカだけが持ち直してきており、欧州（ユーロ圏）やBRICS諸国など全体的に景気が芳しくない状況にあるので、かつてほど日本からの輸出を受け入れる余裕がなくなっています。

おまけに、資源エネルギー価格が高騰する以前、日本企業の輸出に占めるドル建て取引の割合は8割もありましたが、その後に円高が長く続いたために、今ではその割合が５割前後にまで減ってしまっています。ゆえに、「円安＝輸出増」という公式はもはや過去の遺物に過ぎず、日本企業は思ったほどの輸出増は見込めないのです。

ですから、量的緩和のやり過ぎによって円安が過度に進めば、2014年4月の増税も重なって、各種の経済指標が大幅に悪化し、景気後退に陥るリスクが顕在化するのは、初めからわかっていたことです。国民の実質賃金が下がり、それと併行するように、格差が拡大していくのが目に見えていたわけです。

私は経済の予測を述べる時に「必ず」とか「間違いなく」という言葉は極力使わないようにしていますが、アベノミクス（過度な量的緩和）に関しては、2013年5月14日のブログをはじめ、いろいろな媒体で「間違いなく失敗します」と断言してきました。経済の本質以前に、物事の道理や本質から考えれば、当然の結論だったわけです。

安倍政権や黒田日銀は、消費税増税をするために、株高を演出する経済金融政策を実行してきました。公共投資を大幅に増やしたし、大型の補正予算まで行いました。半ば企業を脅して、ベアの大幅な引き上げも達成しました。だから、消費税増税はアベノミクス失敗の根本的な理由にはなりえません。

消費増税を延期しても、2015年に景気後退入りも

そもそも物価上昇率に占める消費税増税分（試算では２％と言われている）を差し引いても、国民の実質賃金は安倍政権発足前よりも下がってしまっているのです。直近の9月の実質賃金指数は前年同月比で2.9％の下落（増税分の影響を除けば0.9％の下落）、15か月連続で下がってしまっているわけです。

これは、リーマンショック時の特殊な時期を除けば、デフレ時のほうが実質賃金下落率は小さかったという事実を示しています。リフレ派はアベノミクス失敗の理由を消費税増税のせいにするでしょうが、そんな責任転嫁が認められるはずがありません。

そもそもリフレ派はある重鎮は当初、「アベノミクスの効果は半年で出る」と言っていたのですが、それが「1年で効果が出る」、「2年で効果が出る」と、時が経過するたびに効果が出る時期の修正を繰り返しています。消費税増税をリフレ派の免罪符にしてしまっては、日本人の経済リテラシーはいつになっても上がらないのではないでしょうか。

現時点で、アベノミクスへの審判はすでに下っていると思われます。このまま政権と日銀が愚鈍な政策を続ければ、仮に来年10月の消費税増税を延期したとしても、2015年には景気後退入りする可能性が極めて高くなってしまうでしょう。ですから、とくに日銀の金融政策には強く再考を促したいところです。
　

コメント
01. 2014年11月13日 18:10:44 : qpd25J8Ajs 黒田は薬を飲むのを途中で止めては病気は治りませんと言ってジャンジャン飲めもっとのめ効かなければ薬を増やすと言っています。日本経済はアベノミクスの道半ばなのです。デフレ脱却するまで２％のインフレを達成するまでアベノミクスを継続するのです。やり続ける事によりデフレ脱却し素晴らしい経済の発展が約束されているのです。安倍も黒田もそう言っています。何もできない我々は賢い総理大臣や日銀総裁に着いて行けばいいのです。ありがたや、ありがたや、日本はすばらしい総理大臣と日銀総裁を持って幸せです。なのに浜先生は何を狂ったのかドアホノミクスと言うし金子先生も植草先生もこれは駄目だと言うし株価がこれだけ上がれば言う事は無いではありませんか。ただし国民は株を持っていないので景気が良いと言う気分だけ味あわせていただきます。でも幸せのはずなのにテレビも新聞も景気は良いと言うのにどうして生活は厳しくなるのでしょう。毎日どうして電車が駅で無いところで止まるのでしょう。
02. 戦争とはこういう物 2014年11月13日 18:13:05 : N0qgFY7SzZrIQ : WJiCmAappI 　増税先延ばしを安部政権の「施し」であるかのごとく大きく報じる地デジ等。 「”アベノミックス”失敗尻拭」するのが先延ばし、 と正しく伝えるべき。
03. 佐助 2014年11月13日 19:04:02 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM その通りです，消費税再増税先送りしても金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケとして，第二次世界金融大恐慌の二幕・三幕は日本発になります。しかも「消費税再増税先送りの軽減税率に騙され，古今未曽有のパニックを迎えます。」2015年は前兆期で危機は2016以降になると思います。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんです，この対策をして貰わないと景気は収束しません。米国を説得できる政治家でないとダメです。 ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのか？を政権与党の政府も御用マスコミも経済学者も国民に回答しなければならない，そして消費税増税したのに社会保障費削減の理由。そして第二次産業革命を前倒しもしないのに，金融緩和すると日銀と政府与党は円の価値が下がってインフレとなり、銀行の貸し出しが増えて、円安になると固く信じているが。日銀と政治と経済の指導者と学者の思うとおりにはならない。その理由は、世界レベルから国内レベル、産業レベルでも、需要より供給（生産能力）が上回っているため。一番問題なのは、バラまいたお金は、後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれざるをえなくなる。そのため、中国・インド・ブラジルを中心に、後進国のバブルは破裂は加速され、第二のリーマンショックになることは避けられない。 今回は銀行・証券・為替の一時閉鎖が予定通りに発生します。そしてユートピアは発生しません。しかも地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。また株価暴落で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。あらゆる経済指数が3分の1から10分の1になります。2015年に銀行の統合や異変が発生し2016年以降に未曽有の危機を迎えます。衆議院解散する前に政権与党は，その対策と歯止めをどうするのでしょか。「本当の原因が分かって解決できない現象は存在しない」また黙殺・無視で逃げるのです。
04. 2014年11月13日 19:07:48 : RCbun4ZBTg 　景気が悪くなっても　いいんだよ　 　中小企業が　倒産？？　　いいんだよ　倒産するほうが！！ 　 　＝＝＝ 　消費税を上げて　消費が減るのなら　それはそれで結構！！ 　いらない物を買わない事　デブになるほど　うまいものを食わない事 　 　つまり　消費が無くて　倒産する企業は　もともといらないのですよね 　無くても良い会社は　いくらでもある　パチンコが無くても　ゴルフ場が 　無くても　民衆の幸福には関係が無い 　子供のいない夫婦が共稼ぎで稼いだ　余ったかねで　億マンション買って 　優雅な家具を入れて　海外ブランドを買いあさるのが　美しい日本ですか？？ 　 　消費税を上げても　必要な物は購入するだろう 　景気が悪くなり　物が売れないのは　社会が良くなっている印だ〜〜 　 　＝＝＝ 　あほな　テレビ番組が　あろうとなかろうと　あまり幸福とは関係ない 　 　＝＝＝ 　一度　経済とは　何かを　考えてみる必要がありそうだ
05. 米犬 2014年11月13日 20:00:47 : PUHl6PtDGaXFs : 4Q80R8Zler アベノミクス大失敗・・と叫ぶ馬鹿たちはいずれもTBS・テレビ朝日・現代などの反日組織達の世論操作 年金の資金一つにしても2年前の民主の時に戻りたいと思っているノータリンな日本人は一人としていないだろう。民主がやってきたことはすべてが間違えていた。 日経は何と二倍以上・・今の日本人が貧しい生活をしているなどというと世界からバカにされる。今の日本は豊かで最高の国 きっと反対しているのは隣のみじめな国達　特亜の連中だろう
06. 2014年11月13日 21:03:16 : 7lfoyLfO7c 　 　ワタミ、１０２店を閉鎖へ　中間決算赤字は上場以来初 　2014年11月12日20時39分 　http://www.asahi.com/articles/ASGCD6374GCDULFA035.html 　 　 　居酒屋チェーンのワタミは「和民」などの国内店を、２０１４年度に計１０２店閉めると、このほど発表した。居酒屋事業の不振でここ数年は従来の拡大路線を見直している。１４年度は６０店を閉鎖する計画だったが、消費増税後に客離れが加速し、閉鎖店を増やすことにした。 　１０カ所の新規出店もあり、来年３月末の店の数は５５４店になる見通し。安さを売りにしてきたワタミは、４月に増税分を含め料理を１割ほど値上げ。質も高めたが、客の理解を得られなかったという。 　１４年９月中間決算は売上高が前年同期比３・７％減の７７７億円。営業損益が１０億円の赤字（前年同期は２４億円の黒字）。中間期の営業赤字は９６年の上場以来初。
07. 2014年11月13日 22:25:19 : iBzANHKcWY 呆道すてしょんべんの 乞食の解説者が次世代に 財政赤字の付けをまわすと おおまぬけの一つ覚えで言いやがる 税率あげて減収して なんで財政再建できるんだ こいつらが本来言うべきは 罪務省の本来の役目 厄所の無駄遣いを叩き 税率を下げて 可処分所得を増やして 国税の増収をはかれ 仁徳天皇のカマドの煙にならえだろ こいつらみんな罪務省の 毒まんじゅうをくってやがる こんなバカを見破れない 国民が情けない
08. 2014年11月13日 22:54:16 : Oaz7BPiWRU 『ここで＜中原圭介氏＞が述べていることは、紛う事なき真説である。』 ＜アホノミックス＞の怪しさに関しては、多くの市井のアナリスト諸氏や＜阿修羅論客＞の皆様が“要注意警報”を出し続けて来た。 にも拘わらず、＜ヘドロ罪務官僚族＞の“数値合わせゲーム”が暴走化し、どこで収拾をつけるかも解らない、悲惨な“経済状況”を招きつつある。 例によって＜腹黒田くん＞を始めとする＜ヘドロ官僚族＞は、原発事故同様、誰一人“責任”を取ろうとしない。 ここにこそ、現日本の政治・経済の腐敗と停滞の根元がある。 ＜９割の国民＞対＜１割の霞ヶ関ヘドロ官僚族＆ぶら下がり既得権益族＋バカメディア＞のガチンコ勝負を挑まなければならない事態に、ようやく入ったってことさ。
09. 2014年11月14日 07:31:31 : OvhMZ0QWx2 それでも自民党万歳なの。

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