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議事録入手！ 性懲りもなく「慰安婦」虚報を矮小化！ 全く反省なし「木村社長」退任で「朝日新聞」は許されるか！〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141113-00010003-shincho-soci
週刊新潮 2014年11月13日号
潔いと言うにはほど遠いが、朝日新聞の木村伊量社長（60）は、11月中旬に退陣を正式発表することに決めた。しかし、慰安婦問題の虚報を矮小化し、大甘の『第三者委員会』による調査で幕引きを図ろうとしているという。反省なくして、再生の道が開かれるはずもないのだ。
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引き際には、美学があると言われる。往々にしてそれは、地位に恋々としないことが良しとされ、身を引くタイミングを見誤ったがために晩節を汚した者も少なくない。
朝日新聞の木村社長の場合はどうか。
木村社長は、1カ月に1度の割合で、社内向けサイトに『風月回天』と題したメッセージを掲載する。今回、自らの退任時期を明らかにしたのは、そのメッセージによってだった。10月31日付のそれに、こう綴っている。
〈秋も深まりました。私は来月中旬には社長退任を正式に発表し、12月5日の臨時株主総会とその後の臨時取締役会で新しい経営体制がスタートする予定です。朝日新聞の再生を着実に果たすために、いま、トップとして何をしておかなければならないか。その一点だけを虚心に考えて残任期間を過ごすつもりです〉
読者のみならず、社員や販売店からも、「いつ、辞めるのか」との大合唱が沸き起こっていたが、ようやく、その批判の声に応えることにしたわけだ。
朝日新聞が立ち上げた、一連の“慰安婦”虚報を検証する『第三者委員会』は10月9日に初会合を開き、2カ月後をメドに調査結果をまとめる方針を示している。もう一つ、『報道と人権委員会』は、福島第一原発事故に関わる“吉田調書”報道を審議中だが、こちらも近々、結果が公表されるという。
それゆえ、木村社長は、頃合いを見計らって12月5日に職を辞することにしたのではないか、というのが衆目の一致するところだ。
9月11日の謝罪会見以降、木村社長は雲隠れをしていたわけではなく、精力的に社長業をこなしていた。
全国各地の販売店をお詫び行脚にまわったり、10月20日には、英国との文化交流に貢献があったという理由で、英国大使館で勲章を授与されたりもした。
さらに、朝日新聞による3つ目の委員会、『信頼回復と再生のための委員会』が開催した社員集会にも顔を出している。
同社の若手社員が言う。
「10月6日の東京本社を皮切りに、社員集会は大阪、名古屋などでも行われました。ただ、最初の東京で、社長がその場に来なかったために、うるさ型の社員らが“社長はどこにいるんだ！”などとヤジを飛ばし、大荒れになった。なので、10日に、社長出席のもと、あらためて開くことになったのです。会場となった東京本社15階のレセプションルームには、500人近い社員が集まりました」
東京本社で2回目に開かれた社員集会の議事録を入手したが、それに目を通すと、今もって独善的な体質が変わっていないことは否定できない。
例えば、池上彰氏のコラムを掲載拒否した問題について、社員から質問された木村社長は次のように返答している。
〈私もゲラというのですかね、そのころ広告、各誌のコピーであるとか、私のところにしょっちゅうきていましたし、（略）もう危機管理が非常に日常茶飯事になっていました。その中で、この池上氏コラムのゲラは、私は事前に渡されたと思いますが、どなたから渡されたかまったく覚えていませんが、そういうものの中のひとつだったということです〉
ゲラを見せられた木村社長は、“厳しいな”という感想を漏らしている。その言葉が掲載拒否に繋がったわけではないと、謝罪会見では説明していたものの、言論機関のトップとしては致命的な失態であるのは間違いない。
にもかかわらず、今もなお、誰にゲラを渡されたのかさえ、調査していない有り様なのである。
■巧妙かつ狡猾
開き直りは、それだけに留まらない。
“慰安婦”虚報、“吉田調書”記事の取り消し、“池上コラム”掲載拒否、この3つの問題のうち、いずれが一番深刻かと問われると、
〈一番大きなのは吉田調書の問題。これがあったから、新聞協会賞にも申請していたこともあり、社としての責任があると。その時点で、自分の進退についても固めたつもりです〉
事も無げに、木村社長はそう答えているのである。
「国際的に見れば、吉田調書よりも、慰安婦の記事の方が、はるかに罪が重いのは明らかです」
と憤るのは、京都大学の中西輝政名誉教授だ。
「そのせいで、わが国は性奴隷国家であるという屈辱的な批判を浴びつづけなければならなくなったのです。しかし、木村社長が慰安婦問題で辞めたとなると、報道機関としての存在意義を揺るがしかねない大問題となってしまう。というのは、戦後、朝日が執拗に報じてきた南京大虐殺や靖国問題などの記事についても、再検証を余儀なくされるからです。“慰安婦”虚報を矮小化し、単に記者の暴走による“吉田調書”報道の責任を取って辞任するというのは、巧妙かつ狡猾と言うほかありません」
だとすると、“慰安婦”虚報を検証する『第三者委員会』のメンバーの中に、ご都合主義のお手盛りで選ばれた方がいたとしても致し方ないのかもしれない。
拓殖大学の藤岡信勝客員教授が解説する。
「7人のメンバーのうち、外交評論家の岡本行夫さんは、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金の賛同者の1人でした。“拠金呼びかけ文”には、“十代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた”などと記されている。岡本さんには、根拠のないその文章の責任があります。外務省が10月10日、ホームページから、その“拠金呼びかけ文”を削除すると、朝日は社説などでやり玉に挙げた。朝日のこの主張は、どう評価されるのでしょうか」
さらに、国際大学の北岡伸一学長も、“朝日寄り”の主張を唱えることが少なくないという。
「北岡さんは、日本と中国の歴史に対する相互理解を深めるために06年に発足した“日中歴史共同研究”で、日本側の座長を務めていました。発表された報告書は、南京大虐殺の捏造を明らかにした近年の研究を一切無視し、南京大虐殺があったとする中国側の主張に従ったのです。そもそも、ありもしない南京大虐殺を史実として仕立て上げ、大々的に広めたのは朝日です」（同）
委員には、ジャーナリストの田原総一朗氏も名を連ねているが、テレビ朝日の番組で司会などを務める、朝日系文化人の代表格。『週刊朝日』の連載コラムでは、〈朝日新聞よ、頑張れ〉などとエールを送っている。
他にも、“朝日シンパ”を窺わせるメンバーが見受けられるのだ。
■2つの十字架
大甘になるしかないような『第三者委員会』で、現在、どのような調査が行われているのか。
「これまでに、何度か会合が開かれ、主に慰安婦報道にかかわったＯＢからヒアリングを行っていると聞きました」
と、朝日の幹部社員が打ち明ける。
「97年3月にも、慰安婦報道の検証記事を掲載しているのですが、詐話師・吉田清治による著述の真偽は確認できない、と書きながらも、記事の取り消しはしなかった。その理由について、記事に関わったＯＢは、“翌月の新学期から、中学の歴史教科書全部に慰安婦の記述が掲載されることになっていたので”と話したそうです。この類の証言を掻き集め、結局、すでに会社を去ったＯＢらに一切の責任を押し付けて、幕引きを図ろうとしていると言われています」
傍目からも、朝日に反省の色が見られないためか、部数の激減は収まらず、販売店が悲鳴を上げている状態が続いている。
首都圏のある販売店の店長によると、
「うちは、これまで2700部ほどを配っていたのですが、この3カ月で200部近く解約されました。それも、100カ月以上の長期購読者ばかりです。集金に伺うと、“オタクの社長はなんで辞めないんだ。もう、取らない”などと、ケジメをつけていないことを批判される。契約者離れの底はまったく見えず、全国的には10万部以上を失ったのではないでしょうか」
とはいっても、トップが退けば、朝日は再生できるのだろうか。
防衛大学校の佐瀬昌盛名誉教授は、こう指摘する。
「木村社長の前には、慰安婦問題という大きい十字架と、吉田調書問題という小さい十字架の2つが横たわっている。そのうち、小さい十字架だけを背負って辞めたら、それはエゴイズム。朝日新聞という沈み行く泥舟から脱出するのに、いかに自分の傷を浅くするかに腐心していると見られても仕方がありません。しかも、慰安婦問題の責任を、誰も取らないということになれば、傲岸不遜な体質があらたまるはずもなく、捏造、誤報が、今後も繰り返されることになるのは目に見えています」
朝日は、32年間にわたって、自らの主張を押し通すために、慰安婦の史実を捻じ曲げてきた。そのため、1億総国民が“精神的苦痛を味わった”とする大規模訴訟も、着々と準備が進められている。早ければ、年内にも法廷の場で、朝日の罪が問われることになるという。
わが国の名誉を貶（おとし）めておきながら、事ここに至って第一に守るべきが自らの名誉では、許されるわけもない。
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