田原総一朗：年内解散・総選挙に「大義なし」「無責任」の批判
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141114-00000005-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 11月14日(金)8時37分配信

　新聞各紙は11月12日、一面トップで「年内解散・総選挙」の可能性をいっせいに報じた。安倍晋三首相が自民党幹部に「年内の衆院解散・総選挙は選択肢にある」と伝えたという情報をキャッチしたためだ。

■読売新聞の解散報道に続き、各紙いっせいに年内解散報じる

　年内総選挙をいち早く打ち出したのは読売新聞だった。11月9日付朝刊の一面で、「増税先送りなら解散」と題する比較的大きな記事を掲載した。「来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが8日、分かった」と書き、衆院選は「12月2日公示・14日投開票」か「9日公示・21日投開票」とする案が有力とした。

　その後、読売新聞は12日付で、自民・公明両党が11日、衆院選の日程について「2日公示・14日投開票」を想定し、選挙準備に入ったと報じた。

　また安倍首相の側近に太いパイプを持つ産経新聞は12日付で、「12月9日公示-21日投開票」を軸に調整する、と報じた。そして、いずれの新聞もこれら二つの日程が有力として「年内解散・総選挙」を報じ、解散を想定した動きが与野党で出始めている。

■「大義なき解散」「政策の投げ出しは無責任」

　安倍首相がミャンマーでの東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議、オーストラリアでのG20（金融世界経済に関する首脳会議）から帰国するのが11月17日である。

　その日は7〜9月期の国内総生産（GDP）一次速報値が発表されるが、その数値はあまりよくないだろうと予想される。安倍首相は一次速報値を受け、来年10月に予定されている10％への消費税率引き上げを先送りすることを早ければ19日に発表し、衆院解散を表明するのではないかと見られている。

　これに対し、朝日新聞や毎日新聞は「大義なき解散」と批判する。自民党のベテラン議員の間でも、「消費税率を10％に上げることと解散が、どうして論理的につながるのか。まったく理解できない」（町村信孝元官房長官）といった声もある。

　野党からも「（解散は）すべての政策を投げ出すことにつながる。はなはだ無責任だ」といった批判の声が上がる。女性活躍推進法案など重要な法案を廃案にして選挙に踏み切るのは非常に無責任であるというのだ。

■株価がまだ高いうちに解散・総選挙

　しかし、安倍首相にしてみれば、そうした大義名分よりも、選挙に勝つことのほうが重要なのだろう。

　日銀は10月31日に追加の金融緩和策を決定し、長期国債の年間買い入れ額を約30兆円拡大して約80兆円としたり、不動産投資信託（REIT）などの購入量を3倍に増やしたりすることを表明した。

　これにより、外国為替市場では円安が進み1ドル＝115円台となり、株式市場でも一時は1万5000円を下回った日経平均株価が1万7000円を超える水準まで上昇した。

　だが、安倍首相はこれが長く続くとは思っていない。「株価連動内閣」とも言われるように、株価と内閣支持率の間にはある程度の相関関係が見られる。安倍内閣への期待が「経済再生」にあるからだ。

　したがって、安倍首相にしてみれば、株価が高く内閣支持率がまだ高いうちに解散・総選挙に踏み切りたいのが本音だろう。

　朝日新聞が11月10日に発表した世論調査によれば、内閣支持率は42％となり、前回調査（10月27日発表）の49％より7ポイントも下がった。小渕優子さんと松島みどりさんの女性2閣僚が辞任した直後の世論調査では、支持率は微増したが、ここに来て落ち始めている。支持率があまり落ちないうちに選挙を行いたい。これが解散・総選挙に踏み切る背景の一つだろう。

■議席減少分をできるだけ抑えられるタイミングで選挙

　野党がまとまっておらず、野党の選挙態勢が整っていないことも、背景にある。首相の専権事項である衆院の解散は、もっとも勝てそうなタイミングで行うのが鉄則だからだ。

　2012年12月16日に投開票された前回の衆院総選挙で自民党は大勝し、現在、衆院で294議席を有している。単独過半数（241議席）を大幅に上回る議席数だ。次の総選挙でそれが増えることは想定していないだろうが、減少分をできるだけ少なくしたいと考えているはずだ。

　来年の通常国会では、集団的自衛権行使の関連法案が審議される予定だが、集団的自衛権は反発が非常に強いため、その後の内閣支持率は次第に落ちていく可能性がある。

　また、九州電力・川内原子力発電所1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働をめぐり、11月7日に鹿児島県知事が同意したため、原発再稼働に向けて大きく動きだそうとしている。今後、第2、第3の再稼働が認められれば、相当強い世論の反発が予想される。それを見込んで、早いうちに解散・総選挙に踏み切っておきたいという思いもあるのだろう。

　解散・総選挙は「12月2日公示・14日投開票」になるのではないか。いずれにしても年内解散が間違いない情勢になってきた。

コメント
01. 2014年11月14日 11:46:49 : neVzOyXt9s 自分が買収してるマスコミの支持率をそのまま信じてるのだとしたら、安倍は相当なバカですね。 大増税と異常な値上げで、世間がどれだけピリピリしてるか全く理解していない。 周囲の者もそれを教えないのだろう。 安倍はネガティブな情報を受け入れない性格だから。 自分のフェイスブックに投稿してくるネトウヨの声を「世間の生の声」だと勘違いするようなアホだしね。 世間の現実の反応を知ってる自民議員が、解散に反対しているのでは。

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