1 名前： クロスヒールホールド(庭)＠転載は禁止 2014/11/13(木) 21:10:08.05 ID:iLKjeeSf0 PLT(15000) ポイント特典

経団連会長、“消費税１０％”の予定通り実施求める

　来年１０月の消費税再増税が延期されるという観測が強まる中、
経団連の榊原会長は、今の社会保障制度を続けるためには、予定通り１０％に引き上げる必要があるという考えを改めて示しました。

　「来年１０月からの消費税率の１０％への引き上げ、
そして社会保障給付の重点化・効率化の確実な実行といった課題に取り組んでいくこと（が必要）です」（経団連 榊原定征会長）

　経団連の榊原会長は、日米の財界人らが集まった会議で講演し、今の水準の出生率が続いた場合、およそ１１０兆円の社会保障給付費が、
２０２５年には１５０兆円にまで膨らむと指摘。今の社会保障制度を続けるためには、
消費税率を予定通り来年１０月から１０％に引き上げる必要があるという考えを改めて示しました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2348224.html

62 名前： イス攻撃(芋)＠転載は禁止 ：2014/11/14(金) 06:55:25.86 ID:A+JF3u2P0
消費税て社会保障につかうためにあるんだよね？

なんの関係もない会長だががなんで意見してんの？

63 名前： 閃光妖術(福岡県)＠転載は禁止 ：2014/11/14(金) 07:14:16.59 ID:ghcdEpCm0
輸出還付金を見直すことはできないのかね
理屈はわかるんだがイマイチ腑に落ちんわ
輸出分は免税にできるように改革しねーと現状じゃ輸出業丸儲けじゃねーのかこれ

64 名前： ジャンピングエルボーアタック(禿)＠転載は禁止 ：2014/11/14(金) 09:01:03.45 ID:cJNId4xW0
経団連は庶民の敵！

法人税減税のために消費者から増税しろと
言ってるんだぜ。

65 名前： 栓抜き攻撃(catv?)＠転載は禁止 ：2014/11/14(金) 09:06:18.22 ID:2XGeQJJx0
経団連マジで死ね

66 名前： サッカーボールキック(SB-iPhone)＠転載は禁止 ：2014/11/14(金) 09:19:18.89 ID:/qERZ21p0
>>63

とっても甘くて美味しい輸出パンプキン。

67 名前： フェイスロック(東京都)＠転載は禁止 ：2014/11/14(金) 09:28:57.80 ID:GUAwC3Xi0
死ねよくそが

68 名前： 閃光妖術(dion軍)＠転載は禁止 ：2014/11/14(金) 09:34:14.15 ID:fWdOlEM00
>>5
経団連の企業は日本に消費を求めてないよ

69 名前： バーニングハンマー(芋)＠転載は禁止 ：2014/11/14(金) 09:36:26.98 ID:R/8V2bCS0
経団連は一体何がしたいんだろうな
消費税上げてあんたらに何の得がある？
むしろ廃止しろ、と言うべきでは

70 名前： 16文キック(佐賀県)＠転載は禁止 ：2014/11/14(金) 09:39:57.11 ID:oz+x/7Wk0
榊原 定征
2010年4月には大韓民国より金塔産業勲章
韓国との縁も深く、活発に投資している。2018年までに韓国に3000億ウォン（約300億円）を投資する計画も立てている。
(.wikipedia)

71 名前： キャプチュード(家)＠転載は禁止 ：2014/11/14(金) 09:40:00.39 ID:tl9BT1ZZ0
赤字決算で納税のがれしている国賊集団
こいつらをさっさと殺そうぜ！
そうしなきゃ日本の夜明けは来ない！
平成維新はこいつらの血しぶきから始まる！

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　消費税率１０％への再増税を２０１７年４月に先送りする方針を固めた安倍晋三首相が、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を同時に導入する方向で検討していることが分かった。影響が大きい低所得者に配慮し、再増税時期とともに表明する可能性もある。

　自公は軽減税率の導入をおおまかに「消費税率１０％時」と決めていたが具体的な時期は未定で、公明が再増税と同時に導入するよう強く求めていた。対象品目や軽減幅は今後議論する。

　一方、政府、与党は経済対策の策定も本格化させた。中小企業支援を軸に、寒冷地での灯油代金補助のほか、家計には一定の所得制限を設けた上で、自治体が給付金の支給や商品券の配布を行うことを検討する。

　社会保障の充実策は、１４年度の税収増加分を使って予定通り実施する。企業収益の拡大で法人税収が増加するなどの効果を見込み、消費増税を延期しても１５年度の財政健全化目標の維持は可能な状況だ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141114/plt1411141203002-n1.htm

よし！　とりあえず先送りは決まりだ。
民主党以外の野党は、「凍結」か「減税」を公約にしましょう。

政府サイドは増税延期後の経済をサポートし、再延期のリスクを低下させることができると受け止めたもようだ。

政府が発表している議事録によると、９月１６日の経済財政諮問会議で榊原会長は「経済の好循環の拡大に向けて一番大事な直近の課題というのは、来年の春にもう一度、賃上げが行われるということ」と述べた。

ある政府関係者は「榊原会長が賃上げに積極姿勢を示したことで、増税を延期している間に財布が温まり、景気よくなってくるとの意見が政府の会議でも浮上してきた」と語る。

同政府関係者によると、榊原会長の発言は政府部内での議論の方向性にかなり影響を与えたもよう。

というのも、夏場以降に発表された経済指標が軒並み弱めの内容となり「今年４月の増税で国民の財布が薄くなってきている。まず財布が温まる必要があるのに、そういう時に再び増税してしまっていいのか」と、増税延期の議論が浮上していたからだ。

だが、増税を延期してしまった場合、延期の間に景気がさらに下振れする事態に直面すれば、再延期のリスクも出てくる。それに伴い増税は事実上、無期延期になる懸念が高まる。そうした増税実施派からの批判に対し、「来春闘での賃上げがあれば、その間に景気が上向いて、再延期のリスクは低下する」（政府関係者）と反論できる材料ができたことになる。

榊原会長の発言は、個別企業の見通しからも裏付けられる内容になっている。ロイターが１１月上旬に実施したロイター企業調査でも、企業は来春の賃上げに既に比較的積極姿勢を示している。

来春にこの春と同程度ないしは上回る賃上げを予定している企業は３３％を占め、この春以下との回答の２５％を上回った。

中には「政府の指導によるもの」との回答もあったが、ほとんどが収益の安定や、人材確保を理由にしていた。

今年の春闘では、政府の強い意向を踏まえての賃上げという側面も強かったが、今年はある程度の収益確保ができれば、ベアが難しいとしても何等かの形で所得改善が必要だとの認識が、企業の中で広がりつつあることが透けて見える結果だった。

増税の最終判断は、１７日の７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）を踏まえ、安倍晋三首相が判断するが、１０月以降の消費動向を見ても、財布の中身が乏しくなってきた影響が、さらに大きくなっていることがうかがえる。１１月ロイター短観では、小売業の景況感が２桁の悪化となり、景気ウォッチャー調査や消費者態度指数も悪化している。

「足元の対策は必要だ。だからといって増税していい、という議論は別物。懐が温まるまで少し間隔をおいてもいいのでは、と考えても不思議ではない」という政府部内での認識が、安倍首相の増税延期に向けた決断を後押しする材料になっているもようだ。

(中川泉　編集：田巻一彦)

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　　贅沢品を買うのはカネ持ち、税金ぐらい痛くも痒くもない。