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朝日新聞社の木村伊量社長
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141114/dms1411141651017-n1.htm
2014.11.14
朝日新聞社は１４日、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」報道の取り消しや、従軍慰安婦報道をめぐる対応の不備の責任を取るとして、木村伊量社長が１２月５日付で辞任すると発表した。後任には渡辺雅隆取締役が就任する。
同社はホームページに「社会や読者のみなさまの信頼を大きく傷つける結果を招き、深くおわびする。いずれも最終責任は経営トップである私にある。責任を明確にするため辞任する」との木村社長名の文書を掲載した。
木村社長は吉田調書報道の記事の間違いを認めて謝罪した９月１１日の記者会見で「編集部門の抜本改革など再生に向けて道筋を付け、進退を決断する」と引責辞任を示唆。１０月３１日に社内向けのインターネットサイトに掲載した文書で、１１月中旬に退任を発表する意向を示していた。
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■一連の朝日新聞誤報問題
朝日新聞は８月５、６日付朝刊に、過去の従軍慰安婦報道の検証記事を掲載。「済州島（現・韓国）で強制連行した」とする故吉田清治氏の証言が「虚偽」だったとして関連記事を取り消した。ジャーナリスト池上彰氏がこの検証記事を批判した連載コラムの掲載を、同紙が一時断ったことも判明。９月１１日には、東京電力福島第１原発事故をめぐる故吉田昌郎元所長の「聴取結果書（吉田調書）」に基づく５月の報道でも誤りを認め、記事を取り消した。
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