http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/498.html
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「なぜ記者はこうも間違うのか~消費増税見送り解散＆総選挙には大義がある（現代ビジネス）」（長谷川 幸洋氏）
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/475.html
より：
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長谷川 幸洋氏は、上述した論考の中で、「なぜ記者はこうも間違うのか」、「私は今回ほど政治記者や経済記者の鈍さ、理解の浅さについて唖然とした思いにかられたことはない」と嘆き叱咤している。
そして、「その理由を突き詰めて考えると結局、政治記者も経済記者も同じ「ポチ取材」ばかりしているからだ、と思うようになった。取材相手に取り入ることばかりに熱心で、自分の頭で経済の実態やあるべき政策の姿、あるいは政治の正統性といった問題について考えていない。だから間違えるし、政局の本質が読めないのである」と分析して見せている。
仲間である長谷川氏の新聞記者に対するそのような批判を否定するわけではない。たぶん、そう言われてもしかたがない記者が多いのが現実だと思う。
しかし、長谷川氏のそのような批判は長谷川氏自身に跳ね返るものであることを同じ論考のなかで書かれた内容から指摘したい。
長谷川氏は、
「いまの自民・公明連立政権は3党合意による増税路線を訴えて前回総選挙で勝った。同じ連立政権が増税路線を修正するなら、もう一度、国民の声を聞かなければおかしい。増税を願って自民、公明に投票した国民は、そのまま先送りと聞いたら裏切られたと思うだろう。「景気条項があるじゃないか」という東京新聞や朝日新聞は、増税を求めた国民が裏切られてもいい、と思っているのだろうか。
消費増税は言うまでもなく内政の最重要課題である。いまのように景気が悪化しているときはなおさらだ。そんな重要課題の扱いをめぐって正々堂々、解散して国民の声を聞く。それは民主主義の原理そのものである。」
と書いている。
長谷川氏に恥を知れ！と強い表現を使ったのは、「自民・公明連立政権は3党合意による増税路線を訴えて前回総選挙で勝った」と、間違った説明を平然と行っているからである。
１２年１２月１６日に行われた前回の総選挙で、三党合意で８月に既に消費税増税法案を成立させていた自民党・公明党・民主党はいずれも、消費税増税政策の是非を問うことはしていない。
三党合意後、選挙で有権者（国民）の声を聞くことなく８月２２日に消費税増税法案（「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）を成立させていた自民党・民主党・公明党は、前回の総選挙で、消費税増税問題はすでに終わったものとして扱っていたのである。
長谷川氏は知悉しているらしい政治の本質論に照らして説明すれば、民主党・自民党・公明党は、次の選挙でどこかがバチを被ることがないよう、三党合意というかたちでさっさと消費税増税法案を成立させてしまい、次の国政選挙で消費税増税問題が争点になることを避けた。
さらに、論理的判断として、当時の政権与党民主党も増税路線に乗っていたのだから、増税路線が争点となって自民党・公明党の連立勢力が勝ったということできない。
長谷川氏のように「自民・公明連立政権は3党合意による増税路線を訴えて前回総選挙で勝った」と言えるのは、３党合意後に消費税増税法案を採決する前に、総選挙を行ったときであろう。
長谷川氏と同じく、「消費税延期」について信を問う必要性は否定しない。
しかし、そうしたいのなら、違憲行為にならないよう、衆議院で内閣不信任案を可決しなければならない。その場合、自民党・公明党の多数が内閣不信任案に賛成することになるので、自民党・公明党の連立勢力が勝っても、安倍氏が首相を続投する大義はなくなる。
１２年総選挙で消費税絡みで各党が打ち出した公約は以下の通りである。
ご覧いただけばわかるように、消費税増税を主張した政党は、消費税の地方税化を唱え税率を１１％に引き上げるとした「日本維新の会」のみである。
他は、消費税増税路線を既定と考え、それによる生活打撃に対する緩和策や税収増の活用方法を訴えるか、消費税増税の中止（凍結）を訴えている。
【自民党】
５、社会保障・財政
＜前略＞
消費税率引き上げが低所得者に与える影響を緩和するため、今後、食料品等に対する複数税率の導入を検討。
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【公明党】
一、消費税率８％段階から生活必需品などへの「軽減税率」導入。
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【民主党】
(9)消費税はすべて社会保障の財源に充て、同時に低所得者対策などを講じる
消費税率引き上げによる増収分はすべて社会保障の財源に充てる。これにより、毎年１兆円規模で増大する社会保障の財源を給付の重点化に取り組みつつ確保する。
14年４月の消費税率の引き上げに合わせて、生活必需品にかかる負担増を軽減するため、低所得者への給付措置を実施する。15年10月の再引き上げの際にも、確実に低所得者対策を行う。
事業者が価格に消費税分を適正に転嫁できるように、独占禁止法・下請法の特例にかかる必要な法制上の措置を講じる。
住宅の取得については税額が高額であることに加え、一時の税負担が大きいことから、14年４月、15年10月のそれぞれの引き上げ時に、影響を緩和・平準化する十分な対策を実施する。
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【維新の会】
○消費税は地域偏在の少ない安定財源として地方税。インセンティブ分（５％）と財政調整分としての地方共有税（６％）の組み合わせ。新たな地方間財政調整制度を創設
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【共産党】
消費増税中止法案を提出。
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【未来の党】※そういえば、こういう名の政党もあったね。
４．【脱増税】家計の復活へ
消費増税法は凍結します。
デフレ、個人所得の低下が続く中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、中小零細企業の倒産などを招きます。したがって、税収はかえって落ち込むことになります。この点からも増税法は凍結します。
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