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木村伊量。2014年11月14日辞任。
１億2000万人の日本人を報道被害者にした朝日新聞の捏造
http://www.bllackz.com/2014/11/2000.html
2014年11月14日 Darkness - ダークネス
「重大な結果を招いたことに対する経営陣としての責任を明確にするため、代表取締役の私が辞任するほか、編集や危機管理を担当する役員の辞任などを決めました」
2014年11月14日、朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長は、このように従軍慰安婦問題や東京電力福島第１原発事故の捏造報道の責任を取って辞任すると発表した。
そして、そのコメントは公式サイトにも掲載されている。しかし、この辞任を評価する人間はひとりもいない。
本来は、従軍慰安婦問題が朝日新聞問題の中核なのだ。しかし、朝日新聞は絶対に何があってもこちらを火種にしたくないと考えている。
これが問題の中核とされると、今後、朝日新聞はずっと紙面で日本を貶めていたことを追及され続ける。朝日新聞は、今や事実上、韓国の機関誌というべき企業体になっているので、ここを追及され続けたら存続できない。
だから、従軍慰安婦問題から目をそらせるために、わざと原発問題が原因で辞任するという「すり替え」がここで行われた。大きな問題を隠すために、福島第一原発報道の捏造が選ばれたというわけだ。
■別の問題で責任を取って重大な問題の方をうやむや
従軍慰安婦問題は、日本人を陥れた戦後史最悪の捏造問題である。何しろ、１億2000万人の日本人が報道被害者になった前代未聞の問題だ。朝日新聞が、この戦後最悪の報道被害を日本人にもたらした。
ところが朝日新聞はその問題の責任を取らずに、別の問題で責任を取って重大な問題の方をうやむやにしようとしている。それが2014年11月14日の木村伊量辞任の真相だ。
このような姑息なことをしているわけだから、朝日新聞の捏造体質は事実上「温存されている」と見た方がいい。
朝日新聞の子飼いのジャーナリストの中には、「社長である木村伊量は責任を取って辞任するのだから立派だ」と言っている人間もいる。
しかし、「別の問題で責任を取って重大な問題の方をうやむや」にしているような人間が立派であるはずがない。立派だというよりも、狡猾さだけが鼻につく。これでは不信感がよけいに募るばかりである。
朝日新聞は道を誤った。しかも、その捏造体質は今も残されている。そして、今や日本人からの信用すらも失い、今後、存続できるかどうかの瀬戸際に立っている。
これから、この新聞社がやるべきことはただひとつ。
慰安婦報道に関わってきた人間たち、たとえば「松井やより」という胡散臭い女性人権活動家や、「植村隆」といった虚偽報道をしてきた記者や、「福島瑞穂」という弁護士、政治家が、いかにこの捏造に関わったのかを明らかにすることだ。
それができないと、社長が辞任したくらいで信頼を取り戻すことは到底できないだろう。
■朝日新聞は捏造に関わった関係者を調べ上げるべき
従軍慰安婦問題は、韓国人の調査や告発から始まったのではない。この「吉田清治」という人間のよく分からない曖昧な証言から始まっている。
朝日新聞が最も報道しなければならないのは、背乗り（はいのり）疑惑がささやかれている「吉田清治」という人間の本当の姿である。
「誰か」が吉田雄兎という日本人の戸籍を乗っ取り、その人間が吉田清治というペンネームで「日本人は悪かった」と宣伝工作を行ったと疑念が持たれている。
いったい「誰」が吉田雄兎になりすましていたのか。私たちが知っている「吉田清治」は誰なのか。
朝日新聞がこの男を見つけてきたのだから、朝日新聞自身がこの男の経歴をはっきりさせる必要がある。
吉田清治という人物は、「良心の呵責に苦しむ元日本軍人」という経歴を詐称して、日本が不利になるように歴史の改竄をしているのだから、日本人でなかった可能性すらも疑われているのである。
朝日新聞は、曲がりなりにも新聞社だ。新聞社なら新聞社らしく、総力を挙げて吉田清治が何者だったかを調べて報道しなければならない時期に来ている。
また、この従軍慰安婦問題を煽りに煽っていた植村隆や福島瑞穂という人物が、いったいどのような意図があって、捏造の上塗りをしていたのかも調べなければならない。
吉田清治という何者か分からない人物はすでに死んでいるが、植村隆や福島瑞穂はまだ生きている。そして、福島瑞穂は政治家でもある。
吉田清治が従軍慰安婦問題という問題を創作し、福島瑞穂がそれを煽っていたというのであれば、福島瑞穂の背景が何なのかを日本国民が知りたいと考えるのは別に奇異なことではない。
■１億2000万人の日本人が報道被害者になったのだ
朝日新聞が「深くおわび」することは重要だ。
しかし、それよりも何よりも、今後も従軍慰安婦問題を取り上げて、重大な役割を果たした関係者がどのような人物であったのかを明らかにするのは、もっと重要なことである。
（１）吉田清治
（２）松井やより
（３）植村隆
（４）福島瑞穂
この４人が「従軍慰安婦問題」の中核になった人間たちであることは分かっている。彼らが１億2000万人の日本人を報道被害者にした。
「過去の負の歴史に光をあてる報道やジャーナリズムの本質的な役割である調査報道で、誤報や記事取り消しを招いたことは痛恨の極み」と朝日新聞は言う。
それならば、これらの人物をもっと追及しないと再生への第一歩すらも難しい。「読者のみなさまの信頼回復に向けた歩みを進めたい」というのであれば、これらの関係者の追及こそがその第一歩となる。
「日本軍が朝鮮の女性を攫って従軍慰安婦にした」という嘘を朝日新聞は16回も掲載した。
それならば、この戦後最大の報道被害をもたらした関係者たちの「本当の正体」を同じ16回に渡って報道しないと日本人は納得しない。上記の人間をひとり４回取り上げれば、ちょうど計16回になるではないか。
それができないのであれば、朝日新聞の信頼は回復しない。逆に、それができてやっと朝日新聞の再生の道は始まる。
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