報道機関のトップが引責辞任するという異例の事態にもかかわらず、自身は姿を見せなかった。東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」報道や過去の従軍慰安婦報道の取り消しなどを巡り１４日、辞任を発表した朝日新聞の木村伊量社長。記者会見を開き、社外からの疑問に応えることはなかった。トップの交代で朝日は変わるのか。

　午後３時、臨時取締役会で辞任が決まった木村社長は社員が集まる東京本社（東京都中央区）１５階に現れた。関係者によると、あいさつで「社員のみなさんにも経営陣を代表して改めておわびいたします」と話したという。大阪本社の社会部出身で５５歳の渡辺雅隆氏を新社長に抜てきした過程にも触れ、前日の常務会などで約１０時間の討議の末の人事だと明かした。「ひときわ若い社長となる。みぞうの危機にある朝日新聞の立て直しと、構造改革の断行にリーダーシップを存分に発揮してくれると確信している」と述べたという。

　一方、社外のメディアなどにはＡ４判１枚の紙に「深くおわび申し上げます」などと書いた「コメント」を出した。同社広報部によると、今後も木村氏の記者会見の予定はないという。関係者によると、社内では「社長は刷新へのメッセージを（社外に）発するべきではないか」との声も出たが、「辞める人の記者会見は会社の危機管理の観点からもプラスにならないのでは」と疑問を呈する役員もいたという。

　社長の辞任を社員はどう受け止めているか。幹部の一人は「一つの区切りだが、これで終わりではない。社員が朝日の問題点を洗いざらい把握して再出発しなければ。吉田調書報道の本質は『おごり』。内部からも出た異論に向き合わず、自分たちが間違いを犯すわけがないと思い込んでいた。もう一つは、目線の高さ。事実にも謙虚に、また周囲の人たちにも謙虚になる必要がある」と話す。

　中堅記者は、従軍慰安婦報道を取り上げたジャーナリスト、池上彰さんのコラムの掲載を見合わせたことが最大の問題だったと感じている。「現場の問題だけでなく、上層部が判断をしくじったことが致命傷になった」と振り返る。【青島顕、北村和巳】

　◇誤報を誤報と認めた点は正しく評価されるべきだ

　佐藤卓己・京都大准教授（メディア論）の話　速報性を重視する新聞にとって、誤報は避けられないものだ。重要なのは、誤報の後のすみやかな訂正、謝罪だ。朝日新聞が誤報を誤報と認めた点は正しく評価されるべきだ。誤報を理由に社長が引責辞任するようでは、新聞社が今後、すみやかに誤報を認めるハードルが高くなる。むしろ、池上彰さんのコラム掲載見合わせを含め、事後処理を誤った責任の方を問われるべきだと思う。

　◇辞任に際し記者会見しないのは無責任すぎる

　大石泰彦・青山学院大教授（メディア倫理）の話　慰安婦に関する誤報が長らく放置されたのは重大だが、取り消し時に謝罪しなかったことは本質的な問題ではない。吉田調書を巡る報道は捏造（ねつぞう）でなく勇み足の誤報だと思うし、池上氏のコラムを誰が止めたかも不明のままだ。一連の問題では不可解なことが多すぎ、朝日新聞はどこに向かって謝っているのか分からない。社長の辞任で幕引きするなど、とんでもない。木村体制下で何があったかを検証するのが朝日の責任だ。木村氏が辞任に際し記者会見しなかったのも無責任すぎる。

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