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消費税再増税中止野党連合なら地すべり勝利する(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/535.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 11 月 15 日 13:36:33: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-0f62.html
2014年11月15日

日本国憲法には「解散権」の規定はない。

衆議院の解散についての規定があるのは次の二つだ。

第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

三 衆議院を解散すること。

第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。


衆議院の任期は4年であり、この任期を全うするのが国会議員の責務である。

内閣総理大臣が政権の勢力を維持、拡大することを目的に衆議院を解散するのは権力の濫用である。

消費税増税を決めておいて、日本経済が墜落したから消費税増税を先送りすることになったのなら、安倍晋三氏が選択するべきは衆議院解散ではなく、内閣総辞職である。

しかし、このような憲政の常道を安倍晋三氏に説いたところで意味はない。

憲法に則って国政を運営するという基本すら否定する暴走首相に正論は通用しないからだ。

安倍政権は日本政治を私物化している。

安倍氏の安倍氏による安倍氏のための衆院解散であり、政治私物化解散と言わざるを得ない。

正当性のない衆議院解散ではあるが、日本の主権者は、この解散を「天佑」として活用するべきである。


日本政治の眼前には重大問題が山積されている。

原発・戦争・格差

そして

基地・消費税・TPP

の問題がある。

安倍政権は主権者国民の多数が反対する施策を強引に実行する構えを示している。

この政治の暴走を阻止するには、国会における議員の構成を大きく変えなければならない。

選挙結果に主権者の意思を正確に反映させて、日本政治を矯正しなければならないのである。

原発再稼働

戦争推進憲法破壊

弱肉強食推進

米軍基地建設

消費税再増税

TPP参加

の是非を主権者国民が判断しなければならない。

しかし、選挙で争点が多数掲示されると力が分散する。

争点を絞り込み、主権者国民の力を結集しなければならない。

その中核に位置付けるべきテーマは

消費税再増税

である。


安倍政権が消費税再増税先送りの方針を示したことで、総選挙において、初めて消費税増税が争点の中核に置かれることになった。

安倍晋三氏は消費税再増税の先送りを「手柄」としてアピールして選挙を戦う目論見を持ったのだと思われるが、浅はかである。

対峙する勢力が「消費税再増税実施」なら、「先送り」は主権者国民にアピールするだろう。

しかし、いまや「消費税再増税実施」を主張する勢力は消滅した。

諸悪の根源=民主党でさえ、解散・総選挙を前に、消費税再増税実施を撤回した。

安倍政権に対峙する勢力は

「消費税再増税中止」

を旗に掲げて選挙を戦うべきである。

「先送り」ではない。「中止」である。

すでに野党が「凍結」法案を国会に提出しているが、より明確に「中止」を提示するべきである。

なにしろ、消費税増税の前提であった「シロアリ」が一匹も退治されていないのだから、消費税増税はいったん白紙に戻すべきだ。

そして、重要なことは、小選挙区制度を踏まえて、与党勢力に対峙する

「消費税再増税中止」

を主張する候補者を、各選挙区で一人に絞り込むことだ。

全選挙区に候補者を擁立するとする野党が存在するが、意気込みは評価したいが、候補者調整をしないことは、自民党を利することになる。

政党が党利党略で動くなら、主権者国民が動かなければならない。

「打倒安倍政権主権者連合」

が295選挙区の適正候補者を一人に絞り込む活動を展開する必要がある。

消費税増税問題では、民主党の菅直人氏、野田佳彦氏、岡田克也氏、玄葉光一郎氏の四名がA級戦犯であるので、この4名に対しては、徹底した落選運動を展開するべきである。


 

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コメント
 
01. 2014年11月15日 14:06:03 : AGPMC1hFtg

民主・維新・みんな・生活の野党連合に民意が集結するとは思えません。

殆んどの政党自民の補完勢力です。 

生活の党の落選議員、見捨てられましたね・・・
    


02. 2014年11月15日 14:12:18 : YxpFguEt7k
「消費税増税問題では、民主党の菅直人氏、野田佳彦氏、岡田克也氏、玄葉光一郎氏の四名がA級戦犯であるので、この4名に対しては、徹底した落選運動を展開するべきである。」

大・大・大…(大×1000)賛成です。維新の党かみんなの党で誰か同選挙区へ刺客候補を立ててほしいものです。与謝野馨氏はいないし、仙谷由人氏もいないし、東北のケネディもいないし。前原氏と枝野氏、個人的には生方幸夫氏が気になりますが、まぁいいでしょう。

公約は「減税」でもいいです。「5%を取り戻す!」でもいいです。
自公政権との違いがハッキリ出せるものが好ましいですね。

植草氏、がんばってください。応援しております。


03. 2014年11月15日 14:23:57 : YxpFguEt7k
森摂氏
「特別会計がGDPの7割というのは、どういう経済なんだ?」
https://twitter.com/setsumori/status/533489037969862657

金はそこにある。


04. 2014年11月15日 14:43:59 : YxpFguEt7k
「同法を改正する際に景気条項を外し、10%への引き上げ時期を確定させるべきだとの主張が財務省を中心に強い。
 ただし、今後の法改正の国会審議では、野党を中心に、条項の維持を訴える声が上がる可能性もある。」
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014111400952

軽減税率に騙されるな。景気条項は外させないようにしましょう。


05. 2014年11月15日 16:26:35 : XLQz8uKiVQ
 最後の2行を見落としてコメントするところだった。今の増税ラッシュのきっかけを作ったのが他ならぬ民主党の菅であり、野田であったわけだから、この連中を含めたまま「増税見直し」を叫んでもただの大嘘つきになってしまう。それこそ白アリ並の欺瞞である。
 しかし「徹底した落選運動を」って、一体誰がやるのかね?おまえたち有権者がどうぞやってくださいって事か?それで前回のように当選してきたら、待っている言葉は「残念でした」か?
 ふざけるのもいい加減にしてもらおう。奴らを処分するのは民主党の仕事だろう。それをやらずにとぼけておいて、「どうぞ、有権者の皆さん、彼らが嫌だったら選挙で落としてください」は無責任すぎるだろう。だからそんな無責任な政治家に、どうして約束の実行や身を切る改革ができるのかと言うのだ。できるわけはないし、そもそも最初からやる気なんか無いだろう。それは全て前回のことで証明済みだ。
 だめだ。自民党はもちろんダメだが、こんな奴らを支持してもしもう一回だまされたら、一生自分を許せないだろう。

06. 2014年11月15日 17:46:04 : gtqEzts6jg
民主党は消費増税で小沢さんを追い出したのを忘れたの?

消費増税法案が閣議決定…小沢グループ反旗!
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/03/31/kiji/K20120331002944970.html

政府は30日、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%にそれぞれ引き上げる消費税増税関連法案を閣議決定、国会に提出した。民主党と連立を組む国民新党は、増税法案の対応をめぐり事実上分裂。民主党内でも増税反対派の小沢一郎元代表グループ出身の政務三役や党役職者約20人のうち、17人が辞表を提出した。小沢グループは法案採決で造反も辞さない構え。「消費税政局」は民主党分裂、解散の可能性をはらみながら本番へ突入した。

 民主党の牧義夫厚生労働副大臣、黄川田徹総務副大臣、森裕子文部科学副大臣、主浜了総務政務官の4氏は夕、首相官邸に役職の辞表を提出。ほぼ同じころ、鈴木克昌幹事長代理、樋高剛総括副幹事長ら党役職13人も党執行部に役職の辞表を提出した。牧氏は理由について「デフレの中、景気を収縮させるような真逆の政策でとても理解できない」と記者団に述べ、増税法案の閣議決定を批判した。

 党内最大勢力の小沢グループ出身の政務三役や党役職者は約20人。うち17人の辞表提出について、永田町関係者は「役職への思いがある中、小沢氏への忠誠、結束の強さの表れとみていい」と指摘した。

 野田佳彦首相への揺さぶりを強めるため、さらに辞任を模索する動きもあり、法案否決に向けて反増税勢力の「数」を束ねて圧力を強めていく考え。民主党関係者は「閣議決定後の辞意表明は本気で野田内閣と戦うという意思表示だ。いかに法案成立を阻むかの一点だ」と解説した。

 小沢氏は午前から、自身に近い議員を事務所に呼び、増税法案をめぐる情勢について意見交換。奥村展三文部科学副大臣は小沢氏本人に辞任を否定し、小沢氏は「自分で決めることだ」と短く語るのみだった。

 一方、小沢氏の「圧力」を指摘する声も。黄川田氏は衆院岩手3区選出で、東日本大震災で家族を亡くし悲痛な思いで復興に取り組んでいた。関係者は小沢氏周辺が繰り返し辞任を促したと明かし「本人は辞任に否定的だったが、同じ岩手選出の小沢氏にとって黄川田氏が閣内にとどまるのは許せなかったはずだ」と話した。

 小沢グループは法案採決で造反も辞さない構え。首相が「成立に政治生命を懸ける」と意気込む増税法案だが、国民新党は事実上分裂、小沢氏は倒閣の動きを強めており、政権基盤は“溶解”。悲願達成への道のりは険しさを増している。


07. 佐助 2014年11月15日 18:33:10 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM
仰る通りです
自公政権では世界金融恐慌は避けられません

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念(要素)があると、投票率が上昇し浮動票が3対1から1対3に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消す世論工作や消費税先送り/軽減税率などのめくらまし操作が行われる。そして有権者に的を絞らせないように,複合要因を多数羅列する。しかも投票率が低迷すると自民党・公明党に有利になるムサシの半自動ROMを作動させることが分かっている。

今回はマスコミが、50%以上を占めてる浮動票が、3対1から1対3に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を予測できない。しかも2008年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界と日本の指導者は認識できないため、日本はじめ各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、政権交代はつづく。

どんな文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール(制度)の対立構造が変化するのだが、理念(政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念(政治的概念)なのだが、この理念は個人と集団(企業・国家)によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年の第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で世界経済が同期波及する10年以上の長期間苦しみます。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、政権与党,政府や官僚は無視・黙殺しています。政府日銀は慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。今回の世界信用恐慌に、どの国も、効果的に対応できないのはそのためなのです。

自民党政府日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。ヘッジファンドと投信が、自己防衛のため短期間に売り逃げました。今回は前回以上に金融緩和円安効果で,第二のリーマンショックは避けられません。谷の底が深く銀行・証券・為替の一時閉鎖は。貿易の縮小と大企業の消失はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。


08. 2014年11月15日 18:56:07 : w58k3sG7t2

もともと野党連合を破壊するために存在している野党がいるという現実を誠実に受け止めなければなりません。
幻想は禁物です。
選挙と言う政治制度は、もともと既得権益者が権力を長期維持するにために考え出したトリックなのです。
民主主義的なものでも何でもありません。
民衆を騙して支配するためのトリックなのです。
選挙制度を廃止して、政権を担うことは、町内会の班長当番のように輪番制にすべきです。
輪番制に移行させなければ、日本の民主化は一歩も前進しません。
そのことに日本国民は早く気付きべきです。
マスゴミ電がこんなにつけあがってきたのも、選挙制度があったからです。
そのことに早く気付くべきですね。
選挙制度を廃止し、政権を輪番制にすれば、米隷従の既得権益勢力の財も官も米代理政権もマスゴミ電もそして勿論米もふるえあがることでしょう・・・。
米の属国からの解放は、選挙制度廃止からです。
民主的な社会を志向する主権者国民は、はやくこのことに目覚めるべきです。


09. 2014年11月15日 19:34:26 : XLQz8uKiVQ
>08.
傾聴に値する面白い意見ですね。

10. 2014年11月15日 20:19:43 : ZFP1YYYnCA
>>01

キミが今なお小沢一郎を生活の党を恐れていることがよくわかる。
彼の掲げる政策こそ今の日本に必要なものだ。そのことは変わらない。


11. 新鮮組 2014年11月16日 14:05:59 : hYT1ZzdBhtgo2 : WA3OCMkvGU
野党の最大の敵は安倍でも自民党でも公明党でもマスコミでもない。投票率の低下である。おそらくマスコミは投票してもなにも変わらないとキャンペーンを打ってくるだろう。

12. 2014年11月16日 16:26:59 : YxpFguEt7k
高橋洋一氏
「民主党。正論をいうと追い出されたり冷飯を食い、判断を間違った人が上に居座り、今さら手のひら返しで増税反対。民主党幹部は選挙の前に総退陣でもしないとダメでしょう」
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/533881281847631872

そう願いますが… 不条理な世の中ですからねぇ。


13. 2014年11月16日 17:17:12 : AGPMC1hFtg
12さんに賛同します。

国民はアベ政権と共に、民主党・民意のない維新・みんなに賛同しないと思います。

社民党も野合連立に賛同するそうです。 私は、社民党暫定支持を辞めました・・・
   


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