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自民党が増税法の景気条項削除を検討！増税先送りでは景気に関係なく増税を強行へ！公約に円安対策や軽減税率の追加も検討！
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2014/11/15 Sat. 15:30:54 真実を探すブログ
自民党が消費税再増税の見送りと同時に増税法案から「景気条項」の削除を検討していることが判明しました。景気条項というのは景気が悪い時には消費税を上げないということを定めた物で、自民党は確実に増税を実行するために、景気条項を削除する方針です。
また、一部の商品の消費税を削減する軽減税率や円安対策も公約に明記する方針を検討していると自民党は発表しました。軽減税率は公明党からも要望があり、世論的にもかなりの支持を得られる見通しです。
景気条項の削除ということは、自民党は消費税を先送りする代わりに、何が何でも絶対に増税する決意表明だと言えます。民主党はこの景気条項を重視していたのに、それを削除する自民党は身勝手極まりないです。
あと円安対策を公約に入れるらしいですが、それはアベノミクスが行き過ぎた事を自ら認めたということになります。世間受けばかりを考えて、安倍首相の理論や主張が崩壊気味です。「円安で貿易輸出拡大」という話は何処に行ったのか説明をして欲しいと思います。
いずれにせよ、安倍首相もアベノミクスが不味いということを認識しているということです。
☆「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで―政府
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141114-00000186-jij-pol
引用：
政府は14日、来年10月の消費税10％への引き上げを1年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。
安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。
：引用終了
☆自民、公約に円安対策 衆院選投開票は12月14日軸に
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H2T_S4A111C1MM8000/
引用：
安倍晋三首相が自民党執行部に、12月の衆院選実施に向けた準備を指示したことが12日わかった。来週にも2015年10月の消費税率10％への引き上げを巡る判断をしたうえで、衆院解散を最終決断する方向だ。自民党は円安やエネルギー価格高騰への対応を含む経済対策の取りまとめを急ぎ、衆院選公約での柱とする考えだ。
：引用終了
☆「消費増税延期の影響ない」？自民議員らが試算発表(14/11/14)
☆軽減税率 新たな増税時期に同時に導入することを検討(14/11/14)
消費税率の10%への引き上げが先送りされるとの見通しが強まる中、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率について、新たな増税時期に、同時に導入することが、政府・与党内で検討されていることがわかった。
軽減税率をめぐっては、対象となる品目の線引きが困難などとして、自民党はこれまで、慎重な姿勢を示していた。
しかし、消費税率の10%への引き上げ時期を1年半先送りする案が有力で、自民・公明両党は、準備に十分な期間を確保できることなどから、増税と同時導入の検討を始め、安倍首相も、こうした方向で検討している。
一方、麻生財務相は、慎重な姿勢を崩しておらず、事務処理の面で、「低所得者や零細企業に負担がかかる」と、あらためて強調した。
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