「「軽減税率」はお好きですか？：“受益者”でもないのにお好きなら詐欺にご用心！」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/543.html

のコメント欄へのレスポンスです。

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QQN3T5KjLEさん、コメントありがとうございます。

質問１：
「最初にあげられている（従来）と（軽減税率適用）の比較の例でいうと、（軽減税率適用）の売上は、必ずしも800億円である必要はない。たとえば競争の圧力が働くなら、値下げによって無理なく777.8億円まで下がりうる。」

回答１：
　まず、企業は、必要性ではなく、利益をできるだけ多く稼ぎたいと思う生き物です。日本は自由主義市場経済ですから、そのように動く企業を規制することはしません。唯一の制御は、高いなあと思うものや実質が伴っていないものを買わないことだけです。

（利益の極大化は、必ずしも販売価格のアップで達成されるものではありませんが、多くがまずそのように動きます）

　むろん、競争の圧力次第では、７７７．８億円どころではなく売上高がもっと下がる可能性もあります。
　ただし、そのような変動があるとしても、それは、「軽減税率」適用によるものではありません。単に、従来の価格では思うように売れない（価格を下げて販売量を確保したほうが利益がおおきいと判断した）からです。

　この間円安傾向が続き輸入物価が上昇していますが、競争力で劣る企業は、輸入物価上昇がもたらすコスト増加を販売価格になかなか転嫁できていません。
　厳しい競争（値下げ圧力）にさらされている場合、生き残りをかけて、「マージン−（人件費＋販管費）」＞０［営業利益がゼロ］になるまで販売価格が低下する可能性があります。

　新聞の場合、部数競争は行われていますが、価格については暗黙のカルテルが結ばれているような業界なので、競争の圧力が購読料低下につながる可能性は低いと思っています。

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質問２：
「軽減税率を適用される消費財をあつかう事業者が売上800億円までぼったくろうとする場合、税率がどうあれ消費者は値段が下がっていないと感じるはずなので、これまで同様に切りつめて買い物をすることになるだろう。ただし、実際には売上は800億円と777.8億円の間のどこかに落ち着くだろうから、その場合は消費者にも軽減税率による恩恵が多少はおよぶことになる。」

回答２：
　オリジナルスレッドで説明したケースは、標準税率８％はそのままで「軽減税率」を新聞に適用するという条件でしたが、実際は、標準税率が１０％になるとき、新聞に８％（？）の軽減税率が適用されるかたちになるようです。

　その場合、新聞購読料は、よくて据え置き、どちらかと言えば少し値上げになるだろうと読んでいます。

　現在の新聞購読料が税込総額４３２０円だとします。
　消費税が１０％になったら、これまでの“慣習”に従えば、４４００円に値上げしたいと言うはずです。
　むろん、新聞は「軽減税率」の適用を受けているので、購読者は、４４００円への値上げをすんなり受け容れることはないでしょう。

　そこで、新聞各社は、１７年４月に消費税税率が１０％になったとき、「軽減税率」８％の適用を受けても値上げをするため、次のような説明を行うのではないでしょうか。

　「軽減税率」が適用されたといっても、新聞発行に必要な資材や記者の取材費などの仕入には標準税率１０％がかかってくるため新聞の発行費用は増大する。
　また、ご存じのように物価も上昇している。それでも、幸いなことに「軽減税率」の適用を受けたので値上げ幅はぎりぎりまで抑えることとする。
　仕入で“負担”しなければならない消費税分と諸物価上昇の影響を効力して最小限の購読料値上げをさせていただくといった“お為ごかし”の説明（はっきり言えば詐欺的説明）をすると睨んでいます。

　雑ぱくですが、そのような説明を行うことで、仕入で“負担”する消費税と物価上昇分を考慮して本体価格を４１５０円とし、税込価格は４４８０円（４１５０円×１．０８）にするのではないでしょうか。

　消費税制度のインチキ性や軽減税率の詐欺性を理解されていない人は、残念ですけど、そのような説明を受けると、なんとなく確かにそうだなと思ってしまうのではないでしょうか。

　「消費者にも軽減税率による恩恵が多少はおよぶこと」は、まったくないと考えたほうがいいと思います。
　なぜなら、別の書き込みで説明するつもりですが、仮に一部の新聞代や一部の食品が下がったとしても、新聞社などに利益を供与することになる「軽減税率」の導入で減少した消費税税収の落ち込みを埋めるため、標準税率をさらに引き上げる必要があるからです。
　それが、欧州諸国のＶＡＴ（付加価値税）が２０％前後までじりじり上がってきた主たる要因です。

コメント

01. okonomono 2014年11月16日 08:49:22 : ufgCmUGS6CG6M : QQN3T5KjLE 補足、敷衍もまじえてくわしくご回答くださりありがとうございます。記事の本旨は軽減税率の正体を明かすことでしたが、初歩的な数式の理解に不安があったのでコメントしました。その点についての不安は解消したのでまずはうれしいです。 最後に書かれている軽減税率による恩恵が消費者におよばない理由については、まだひっかかりがあります。新聞はともかくとして、だれもが買うような米や生鮮食品などの食品に対する軽減税率は、その食品の相対的な値下がりをもたらすかぎり、標準税率の引き上げがともなったとしても、低所得者にとってはメリットがあるものと思っていました。すなわち一部の食品にかぎらず生活必需品に消費税をかけないことで不足する税収を標準税率の引き上げでまかなうのは、比較的にはむしろ望ましいことではないかと。ただし軽減税率の適用を受ける事業者は税額以上に値上げをしようとするので、その分だけ消費税以外の消費者の負担が大きくなる。全体としてみれば、一律の税率が適用される以上に消費者が負担しなければならなくなる。このように理解していいですか。

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