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2014年11月16日
安倍政権が消費税再増税を先送りすることを決定して衆院解散・総選挙に踏み切る。
１１月１９日解散、１２月２日公示、１２月１４日投開票の日程で進行するのではないか。
消費税再増税の先送りは、アベノミクスの失敗を意味する。
何が失敗の原因であったのか。
それは、２０１４年の消費税率８％への引上げが間違ったということである。
この大増税を強行すれば、日本経済は撃墜されることを警告した。
そして、その通りの現実が生じた。
このために、２０１５年１０月の消費税再増税を断念せざるを得なくなった。
私は、２０１５年１０月の消費税再増税を決定すれば、日本経済が奈落の底に突き落とされることを警告した。
『日本の奈落』（ビジネス社）
今回は、この警告が受け入れられたのだと理解する。
「過ちて改むるに憚る勿れ」
の言葉があるから、安倍政権が消費税再増税を先送りすることを決断したことは前向きに評価したい。
しかし、これは安倍政権の得点ではなく、あくまでも失点である。
経済政策運営を誤らなければ、日本経済は順調な景気回復軌道を実現していたはずであるからだ。
問題は総選挙の争点である。
消費税再増税の先送りが打ち出されたから、消費税問題は争点にならないとの声が聞かれるが、これは正しくない。
消費税再増税を先送りするためには法改正が必要になる。
年明け後の通常国会で消費税法の改定が必要になるのである。
その際に、決定的に重要なことについて、国会が判断を下すことになる。
それは、消費税再増税を
延期するのか
それとも
撤回するのか
という問題だ。
安倍政権は消費税再増税を撤回するのではない。
消費税再増税を延期するだけなのだ。
その時期は２０１７年４月に設定されるだろう。
今回は弾力条項が付されない可能性が高い。
これは、消費税再増税を実施することを意味する。
これに対論がある。
それは、いま計画されている消費税再増税を撤回＝中止することである。
通常国会で論議される消費税法の改定は、決定的に重要な上記の内容を含むものになる。
この法改定の前に総選挙が実施される。
すなわち、主権者国民が消費税再増税実施について、
ＹＥＳ か ＮＯ か
判断する機会が与えられるのである。
この機会を逃す手はない。
私が消費税再増税の先送りを強く提唱してきた真の目的は、消費税再増税そのものを撤回させることにあった。
消費税再増税を先送りすれば、必ず、消費税再増税を実施する前に総選挙が実施される。
そうなれば、これまで阻害されてきた総選挙での消費税問題判断が実現する。
本年４月の消費税増税は、国民の審判＝同意なしに実行されたものである。
国民が反対していたにもかかわらず、背徳の野田佳彦氏が、財務省に魂を売って、主権者を裏切るかたちで法律を制定したものである。
２０１２年１２月の総選挙、２０１３年７月の参院選では、メディアが誘導して消費税増税問題を隠蔽した。
民主主義の根本が踏みにじられたのである。
しかし、今回は、安倍政権の思惑とは離れて、消費税再増税の是非が最大の争点になる。
争点にしなければならない。
そこで、消費税再増税中止を主張する候補者を２９５の選挙区にただ一人擁立する準備を急がなければならない。
永田町では選挙目当ての合従連衡話が広がっているが、大事なのは政策路線である。
政党を問わず、今回は、
「消費税再増税中止」
の旗を掲げて、この方針に賛同する勢力による団結を推進するべきである。
政党に任せると「政党エゴ」が表面化するから、
「消費増税中止国民会議」
のような主権者運動を展開して、この「消費増税中止国民会議」が２９５選挙区について、推薦候補をただ一人ずつ認定し、主権者に訴えることが望ましいと考える。
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