米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に、沖縄県民は「ノー」を突きつけた。１６日投開票された沖縄県知事選は「辺野古に新基地は絶対に造らせない」と訴えた前那覇市長の翁長雄志（おなが・たけし）さん（６４）が初当選した。普天間飛行場移設を争点にした５回目の知事選で、県民は初めて県内移設反対を明言した候補を選んだ。基地と経済振興に揺れてきた県民は「オール沖縄」に向けた一歩をしるした。【比嘉洋、前谷宏、平川哲也】

　「当選確実」の速報に、那覇市の翁長さんの陣営事務所は大勢の支援者の指笛と拍手に沸いた。支持者と共に沖縄の手踊り「カチャーシー」で勝利を祝った翁長さんは「県民のために党利党略を乗り越えて心を一つにできたのが大きかった。基地問題でも心を一つにして日米両政府にぶつかっていきたい」と決意を述べた。

　８月にボーリング調査を始めるなど辺野古移設を進める政府にタッグを組んで対峙（たいじ）する名護市の稲嶺進市長も駆け付け、翁長さんと固い握手。稲嶺市長は「知事と主張が異なり厳しい状況もあったが、これからは『辺野古移設反対が沖縄の声だ』と世界に届けたい」と満面の笑みで語った。

　かつて自民党県連幹事長を務め、辺野古移設を容認したが、２００９年の民主党政権誕生を機に県外移設を訴えた。米兵事件への抗議や県内移設反対の県民大会には革新主導でも壇上に立った。１２年９月、米軍のオスプレイ配備に反対する超党派の県民大会で共同代表に。１３年１月には県内全４１市町村の首長が署名した県内移設断念を求める建白書を政府に提出し「オール沖縄」をリードした。

　「ハイサイ、グスーヨ。チューウガナビラ（皆さん、こんにちは。ご機嫌いかが）」。陣営の集会は必ずウチナーグチ（沖縄方言）であいさつを始め「沖縄のアイデンティティー（存在証明）」を前面に打ち出した。

　翁長さんは県民の支持が得られた理由を「やはり沖縄のアイデンティティーだと思う。オール沖縄という新しい展開の希望、県民の思いの先頭に立ちたい」と話した。

　国土面積の０．６％の沖縄に全国の７４％の米軍専用施設が集中する現状に「日本の国も変わっていただき、日本国民全体で安全保障を考え、負担をしてもらいたい。０．６％の沖縄にこんなに押しつけてはいけませんと申し上げたい」と述べた。

　◇解説　政府の「アメとムチ」に決別

　次点の仲井真氏に大差をつけた翁長氏の当選は、普天間飛行場の辺野古移設への県民の反発の強さを裏付けるだけにとどまらず、振興策とセットで米軍基地の維持を図ってきた政府の「アメとムチ」に対する沖縄の決別宣言と言える。沖縄は政府との協調を前提にした振興ではない新たな道を選択した。

　転換点となった知事選の素地は、民主党政権の県外移設断念や新型輸送機オスプレイ配備で積み重なった県民の憤りにある。保守層にも広がった対本土意識と自立志向は、増額された振興予算の提示２日後に辺野古埋め立てを承認した仲井真氏に対する厳しい批判になった。「県民が一つになって日米両政府と対峙（たいじ）を」と訴える翁長氏の主張が保革を超えて浸透するのは自然な流れだった。

　翁長氏当選で、沖縄県知事も名護市長も辺野古移設反対派になった。政府は知事選の結果に関わらず移設を進める方針だが、選挙に表れた民意の否定は地方自治の否定であり、民主主義国家とは言えない。仮に移設を強行すれば、県民には日本政府版「銃剣とブルドーザー」による基地建設と映るだろう。沖縄に渦巻く被差別感情と政府への反発は憎悪へと転化し、沖縄の基地は県民の敵意に囲まれかねない。

　政府は「辺野古がだめなら普天間が固定化する」と繰り返すが、それは政府の責任放棄に等しい。真摯（しんし）に日米間で県外移設を模索すべきだ。【佐藤敬一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141117-00000002-mai-pol

　沖縄知事選で、辺野古移設推進を訴えて３選を目指した仲井真弘多（なかいま・ひろかず）さん（７５）の陣営は、落選という結果に重苦しい雰囲気に包まれた。那覇市の陣営事務所で仲井真さんは支持者らを前に「思いもよらない結果となった。ひとえに私の力不足。不徳のいたすところで申し訳ありません」と敗戦の弁を語った。

　報道各社のインタビューには「全く想像外、全く考えもしない結果というふうにしか申し上げられない」と話した。

　前回知事選で「県外移設」を公約に再選しながら、任期途中で辺野古移設推進に転じたことで浴びた「公約違反」批判を最後までかわせなかったが、影響を問う質問には「私はみじんも公約を変えたとは一言も言っておりません」とぶぜんとした表情。今後については「今は選挙で負けたというリアルなあれがない。明日以降考える」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141117-00000003-mai-pol

あれだけ原発災害で被害を蒙っていても、自民を勝たせる福島の皆様とはどえらい違いですね！

鹿児島の皆様も原発再稼働に進む自民党を勝たせることの無いように民の意思をしっかりと選挙に反映させましょうよ。

そして真の民主主義を日本に根付かせましょう！それが将来の国民の為の政治（国）を実現させる基盤になるのです。

昔、ラジオから流れていました・・・「暗いと不平を言うよりも、進んで明かりを点けましょう」・・・・総選挙が近づいてきました・・・明かりを点けに選挙に行きましょう・・・不平だけでは政治は変わりません!

＞沖縄知事選：結果の影響否定　米国防総省
＞沖縄タイムス2014年11月17日（月）07:31
＞【平安名純代・米国特約記者】

　米国防総省当局者は１６日、沖縄タイムスの取材に対し、「日本の地方自治体の選挙に関する見解は表明しない。今後も日米同盟の深化に向け、日本政府と緊密な連携を図っていく」と述べ、知事選の結果は米軍普天間飛行場の移設問題に直接的影響を及ぼさないとの見方を示した。
　国務省は１７日（日本時間１８日）に公式見解を表明する予定だが、基本的には国防総省と同じく、移設は日米合意に従い進められていくとの姿勢だ。
　これについて同省筋は本紙に対し、「辺野古移設を止めるには、埋め立て承認の取り消しと日米合意の見直しが必要となる。鳩山政権はそこに踏み込むことさえできなかった」と分析し、県知事による日米合意の変更は「容易ではない」と説明する。
　ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所長のケント・カルダー教授は本紙に対し、「安倍政権はこれまでの政権と違い、辺野古移設を必ず実行するという意思が固い」と指摘。
　昨年の知事の埋め立て承認で「列車はすでに最終駅を出発してしまった」と述べ、県知事に計画を変えうるだけの実権が残されていない状況下での変更は難しいとの見方を示した。
　一方で、在日米軍再編に携わった米元高官は「米国の国防戦略は激しく変化しており、（新基地の）１８年前と現在の必要性をめぐる論議は必ずしも同じではないだろう」と述べ、沖縄の変化を受け、米政府内でも変化が生まれる可能性はあるとの見解を示した。
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ここはしっかりと１８年も前の古い日米合意なる意義が今の時代に正しく評価され再確認されるべきでしょう。

現在の日米関係を象徴する重大な問題であることを日米双方が誠実に向かい合い、両国の民主主義による判断を最も大切にして時代に相応しい真の日米関係を育んでいく必要があります。

自公政権の復帰当時は、やはりホコリを被ったゼロ増ゴ減を出してきて、全国的に違憲状態であるにもかかわらず、これさえできなくてどうするんですか？
という論拠でした。

現在ではアメリカが日本に対して時代逆心の政治を求めているのでないことだけは確かなようです。

日本もまた、現在の国民の本音を憲法と民主主義によって主権の判断を示し、戦後からの脱却を名実のものとする努力が求められているのでしょう。

日本はこの際。

　沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）前那覇市長が、移設容認派の現職、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏を破り当選した。

　翁長氏は「県内に基地を造らせないと訴えてきたので、これを第一にやりたい」と述べ、仲井真氏が昨年暮れに決断した辺野古埋め立て承認の取り消しや撤回の方策を検討する考えを示した。

　だが、日米合意に基づく普天間移設は、抑止力維持の観点から不可欠であり、見直すことはできない。政府は移設工事を粛々と進めなければならない。

　今後、辺野古移設反対派が、県民の意思が示されたと勢いづき、工事阻止をねらって反対運動を激化させることも予想される。

　しかし、埋め立て承認は、明らかな虚偽など国の申請に瑕疵（かし）がなければ取り消すことができない。新知事が承認をほごにするようなことは、法的秩序を混乱させるものであり、認められない。

　改めて認識すべきは、日本の安全保障に関わる基地移設の行方を決定する権能は、知事にはないという点である。

　昨年１０月の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同文書も辺野古を「唯一」の移設先とした。

軍拡を進める中国が奪取をねらう尖閣諸島は「沖縄の島」だ。沖縄の西に広がる東シナ海では、中国の海空軍が自衛隊や米軍に危険な挑発行為を繰り返している。最前線となった沖縄を守っているのは日米同盟である。移設の頓挫により、同盟の機能を低下させてはならない。

　市街地に位置する普天間の危険性を除くためにも移設は待ったなしの課題である。反対派の行動は、普天間の固定化につながる最悪の選択となりかねない。

　沖縄の負担軽減はもちろん必要だ。日米両国は８月、普天間の空中給油機部隊を米海兵隊の岩国基地（山口県）へ移駐させた。

　政府は基地問題を総合的かつ現実的にとらえて対応するよう、県民や県に対して説明を続けなければならない。衆院選を最初の論戦の機会とすべきだ。

　沖縄には「沖縄」と「日本」とを、ことさら対立的にとらえる主張も一部にあるが、こうした風潮に乗るべきではない。不安定さをもたらし、中国につけ込む隙を与えることは避けるべきだ。

沖縄の踊り「カチャーシー」で当選を喜ぶ翁長雄志氏（中央）＝１６日夜、那覇市（竹川禎一郎撮影）（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141117-00000054-san-soci.view-000

　ようやく進み始めた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は、再び混迷を深めるのか。新人で前那覇市長の翁長雄志（おなが・たけし）氏（６４）が、現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏（７５）との事実上の一騎打ちを制し、初当選を決めた１６日投開票の沖縄県知事選。翁長氏は改めて基地の県内移設に反対する姿勢を強調した。一方、普天間飛行場の地元住民からは、基地の固定化に対する懸念の声も上がった。

　那覇市内の翁長氏の事務所。当選確実が報じられると、翁長氏は支援者らと握手を交わし、何度も万歳三唱。その後、同じく移設反対を訴える名護市の稲嶺進市長らと沖縄の伝統的な踊り「カチャーシー」を舞った。翁長氏は「歴史の一ページが開いた。責任の重さを感じる」と語った。

　前回知事選（平成２２年）では仲井真氏の選対本部長を務めた翁長氏。今回は仲井真氏とたもとを分かち、「オール沖縄」を訴えて共産、社民など革新陣営とも連携。選挙戦を通じて「辺野古に新基地は造らせない」と繰り返し、移設反対派の支持を集めた。

　翁長氏に投票した同県西原町の会社役員の男性（７２）は「仲井真さんが辺野古移設を受け入れたことはウチナーンチュ（沖縄人）の誇りを傷つけた。沖縄に基地はいらない」と訴えた。

　一方、普天間問題の早期解決を旗印とする仲井真氏は那覇市内の事務所で「想定外。全く考えていない結果」と戸惑った様子で敗戦の弁を述べた。

　仲井真氏に一票を投じた那覇市の主婦、上原和さん（６４）は「翁長さんは基地はいらないと言うが、中国が尖閣諸島（同県石垣市）に近づいている今、沖縄は誰に守られているのか」と嘆いた。辺野古に近い名護市豊原の飲食店経営、梅本とみ子さん（６５）も「米軍に関係する仕事をしている人も多い。沖縄と米軍は切っても切れない関係」と話した。

　普天間飛行場のある宜野湾市では、移設に道筋をつけた仲井真氏の落選に落胆の声も。会社員、渡久地（とぐち）政臣さん（４２）は「政府との間に亀裂が入れば、普天間は再び固定化してしまうのでは」。１６年に大型輸送ヘリが墜落した同市の沖縄国際大の近くに住む女性会社員（２５）も「基地が残り、あんな事故がまた起きたらと思うと怖い」と吐露した。

　政府は移設計画を粛々と進める方針だ。同市の主婦、仲村優子さん（４８）は「ウチナーンチュ同士がいがみ合っていても沖縄は前進しない。対立を乗り越え、基地問題を解決してほしい」と話した。

従前から主張の中身は軍事行動あるいは決戦で日本の安全保障が実現するという欠陥思想である。

産經新聞の社説および主張は現実錯誤による仮想の安全保障を論じる幻の国防論だ。

同じ現実を見て他国の軍拡しか見えないサンケイの座頭新聞に日本国の名と国防を語る資格などない。

日本を守っているのは国家権力を諌め、好戦的な一部の日本人の狂った論理を挫く多くの国民だ。

産經新聞のクズどもが守っているのではないことだけは確かだ。

現実に国際緊張を増長するのみならず、隣国の軍事行動と破壊デモを誘発した自覚がないのか。

喚くだけしか能がないサンケイの主筆どもよ、今すぐその邪悪でおぞましい外道思想を捨てろ。

まともになってから日本国の名と安全保障を主張しろ、惨狂新聞社よ。

愚かな産經新聞社よ。

お前らのような低脳に日本が守れないと多くの国民が思ってるんだよ。分かるか？

お前らの安全保障は抑止能力と称して戦わずして国を疲弊させることにしかならないものだ。

外道思想は偽善に国防を語っていい気になるから世界中が迷惑するんだ。

殺すとは言わないが、産經新聞社が潰れれば日本の安全保障は飛躍的に向上する。

お前らが自衛隊をけしかけるから日本が紛糾してるんだ。

先ず責任とってから新聞を書け。取れないだろうから潰れろ。

転職しろ。

好むと好まざるにかかわりなく、急激に近代化する中国の力は今後益々増大する、日本はこの立ち位置をわきまえて巨大な市場の側にあるというメリットを生かさなくてはいけない。活かせなければ衰退が約束されている。なぜ他のところでは自民が強いかな、訳がわからん。

気の毒なのは民主主義を失う日本国民です。

その事に日本国民は気付いていないだけです。国民は国家とその支配者の奴隷と化すことに気付いていないだけです。

日本国民は失くしてからでないと気付かないのかも知れませんね・・・小沢さんの存在と民主主義の価値に！

政治が正しければ国民にとってこれ程安心できるものはありませんが、政治が間違っているなら国民にとってこれ程不安を与えるものはありません。

今の日本、国民は安心して生活をしているのでしょうか？

その通り。
ただ、だから解散総選挙も自公大敗北とは限らないだろう。
今回は間近に総選挙が有りそうだから、両選挙の関連・不関連が分かって興味深い。

沖縄よ、むしろ独立せよ。こんな悪党日本に虐げられる続けるな。日本は、日本庶民さえ大切にしない、それほど冷酷な国家（モドキ）なのである。

正確には沖縄にある米軍基地は、日本全国の米軍基地の22.6％である。

その根拠は、沖縄県知事公室基地対策課が毎年刊行する、『沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料）』1頁にもはっきり掲載されている。

全国の米軍施設・区域 1,027,815千�u
本土の米軍施設・区域 795,343千�u
沖縄の米軍施設・区域 232,471千�u（全国の22.6％）
【沖縄県知事公室基地対策課『沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料）』平成24年3月】

計算すれば確実に22.6％の数字が産出されるのだ。要するに「75％｝とは、「米軍専用施設」のことを指すのだ。

全国の米軍専用施設・区域 309,641千�u
本土の米軍専用施設・区域 80,858千�u
沖縄の米軍専用施設・区域 228,783千�u（全国の73.9％）
【沖縄県知事公室基地対策課『沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料）』平成24年3月】

例えば、青森県三沢の米軍基地は、自衛隊の使用部分は全体の僅か3％だが、これも自衛隊との共有施設となっており、73.9％の分母からは除外されているのだ。その他、73.9％の分母には佐世保、横田、岩国、横須賀等の、自衛隊と共有する巨大な在日米軍基地は一切含まれていないのである。

では、翁長雄志元那覇市長（次期沖縄県知事）が米軍基地に関する発言においてよく引用する、「国土面積0.6％の沖縄に米軍基地が集中している」というのはどうだろうか。これも、実に視野狭窄な論評である。

日本の国土面積は約370,000㎢であるが、沖縄県の面積は約2,276㎢、国土面積の0.6％と狭小である。しかし、沖縄県全島嶼に属する排他的経済水域は約220,000㎢もあり、本州の面積に匹敵する。沖縄県都の那覇市を東京都に位置させると最西端の与那国島は香川県の位置に達するのだ。

最近、竹富町はこの論法を引用し、地方交付税の算出根拠に町の島嶼所属海面の面積も加えるよう発言している。

米軍基地の局部的な集中問題について、誰が沖縄と全国との面積比率を言ってるんだ？

話をすり替えて信じられない虚言を主張するのはは止めろ、この恥さらしの馬鹿が！

2013年2月、オスプレイ配備阻止運動が沖縄県内で盛んに行われていたが、そのリーダー格、元那覇市長・翁長雄志（おなが たけし）に言及したい。

次期沖縄県知事の翁長雄志は、那覇市議会議員（2期）、沖縄県議会議員（2期）、那覇市長（4期）などを歴任した。

翁長雄志は那覇市長就任前、地元の左派勢力と対抗し、普天間基地の県内移設推進を主張するなど、保守のホープと期待されていた。

ところが、県議2期目の頃から、言動が革新系に寄りはじめ、2012年12月11日に開票された4期目の市長選挙においては、米軍普天間飛行場の県外移設を公約に、オスプレイ配備撤回を訴えたのである。

さらに、ウチナーグチ（沖縄語）の普及運動を掲げ、今後、那覇市職員の採用試験に、「沖縄方言」のテストも行う計画があると口上し、選挙ポスターには方言のフレーズを多用した。

『朝日新聞』2012年11月24日紙面には、この翁長雄志と同記者との対談が掲載された。紙面で翁長雄志は、オスプレイの沖縄配備を「沖縄差別」と断じ、オスプレイ沖縄配備に反対する沖縄県民大会代表を務めたことを強調した。事実、2012年9月9日に宜野湾市海浜公園で行われたオスプレイ配備反対集会には、那覇から会場までデモ参加者の往復のバス代を那覇市の公金で負担している。

朝日新聞記者から、「利益誘導こそが沖縄保守の役割なのではないですか」と質問されて、激怒するかのように言った。

「振興策を利益誘導だというなら、お互い覚悟を決めましょうよ。沖縄に基地なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。その代わり、基地は帰してください。国土の面積0.6％の沖縄で在日米軍基地の74％を引き受ける必要は、さらさらない。いったい沖縄が日本に甘えているんですか。それとも日本が沖縄に甘えているんですか」

翁長雄志の主張は、「経済支援はいらない、だから米軍基地を撤去せよ。今後は地元革新と保守は、連帯して本土と戦う」「今はオールジャパン対オール沖縄」と本土への宣戦布告ともとれる発言を繰り返しているのだ。

また、私は翁長雄志の史眼が欠落している点に唖然とした。

沖縄方言の使用に関しては、戦前から昭和30年代まで沖縄教育界は連綿として廃止運動を展開していたのだ。

『月刊沖縄』（昭和26年3月号）に、戦前南米に移民した県出身一世の中村信義氏の回顧が記載されている。その中に、「県人（県出身移民）の5割以上に日本語不通者がいて、他県人との間に意思の疎通を欠き、反目嫉妬の度合いが増していった」という記述がある。

昭和14年（1939年）6月、沖縄県出身の内務政務次官に就任した漢那憲和（かんな けんわ）民政党代議士は、石垣において、「改めるべき県民の欠点」として4点を挙げており、2番目にこの方言問題について言及している。県史よりそれを引用する。

＜沖縄県民は、沖縄語を使わず普通語（法・標準語）で話すようにせねばならない。人によっては沖縄語は日本語から分かれたものであるから沖縄語を使うのは差支えないと考えている人もある。
学者や、学問的立場から沖縄語は大昔の日本語であると言ってもよいが然し、今日の活社会で活動する上は沖縄語では間に合わない（注・語彙が極めて少ない）。
沖縄人は沖縄人と言う前に先ず日本人であるとの自覚を持ち普通語を自由に話すようにせねばならない、如何なる時に於ても感情が昂ぶっている咄嗟の場合でも日本語で端的に話し得るようにせねばならない、（注・県民は）自由自在に日本語を使いこなす域にはまだまだ達していない＞

ところで翁長雄志の沖縄県民への影響力は無視できない。那覇市長選挙の告示1カ月前になっても対立候補がなかなか現れず、直前に2人が登場し異例の短期決戦となった。

民主党県連が初めて翁長雄志推薦に加わり、「経済振興か反基地か」「自公か反自公か」といった従来の構図が崩れた。翁長雄志の後援者は共産党を除く自民、公明、民主、新党改革の連合勢力、要するに「オール沖縄」と言っても過言ではないのである。

では翁長雄志がなぜかくも反日反米になったか。そこには習近平中国共産党総書記の影が見え隠れするのである。

習近平は2000年、福建省省長に就任し、2001年に沖縄を訪問している。翁長雄志はその時、那覇市長2期目、就任1年を経過していた。それ以前にも習近平は沖縄を度々訪問している。翁長雄志が習近平に面会して交友を深めている可能性は高い。

そういうこともあって翁長雄志は、石原慎太郎東京都知事（当時）が尖閣諸島の買い上げを表明した時、石原氏の行為を激しく非難したのである。

平成25年1月22日、翁長雄志はオスプレイ撤去運動を主導して沖縄県内全市町村の反対署名を携えて上京し、都内をデモ行進した。また、「参議院選挙に当選した沖縄県保守系の国会議員全員を帯同して習近平総書記を表敬する」と発言しているという。