【ブリスベーン松尾良】安倍晋三首相は１６日夕（日本時間同）、衆院解散・総選挙に関し「私自身は解散に言及したことは一度もない。この言い方を今変える段階にはない」と述べ、１７日発表の７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を踏まえて正式に表明する意向を示した。そのうえで「政策は国民の理解と協力なくして進めることはできない」と強調。消費増税の先送りで国民に信を問う考えを事実上示した。オーストラリア・ブリスベーンで同行記者団に語った。

　首相は１７日に帰国する予定。来年１０月に予定された消費税率１０％への引き上げを１年半先送りすることと衆院解散を首相は１８日に表明し、１２月２日公示−１４日投開票の日程で衆院選を行う方針を固めている。

　景気悪化時に増税を停止できる消費増税法の付則（景気条項）について「（増税で）景気が腰折れし、デフレに戻り、税収が落ちれば元も子もない。冷静な判断が求められており、精神論で国民生活に大きな影響を与える判断をすべきではない」と述べ、同条項の発動を示唆した。

　２年前の２０１２年１１月１６日に民主党政権の野田佳彦首相（当時）が衆院を解散したことを振り返り、「民主党の大失敗はマニフェストに消費税を上げると書かず、国民生活の大きな課題を選挙で問うことなく決めたことだ」と批判。消費増税を巡る方針は有権者の判断を仰ぐべきだとの認識を示した。

　増税先送りを「アベノミクスの失敗」と批判する野党側に対しては、「民主党政権時代、ＧＤＰはマイナス成長だった」と反論。「我々の経済政策抜きにこの状況は作り得なかった。アベノミクスの成功を確たるものにするためにどうすればいいかだ」と述べた。

　◇首相の発言要旨

　安倍晋三首相がブリスベーンで同行記者団に語った内容の要旨は次の通り。

　＜消費増税＞

　７〜９月のＱＥ（国内総生産の速報値）などを総合的に勘案し、デフレから脱却し経済を成長させ、国民生活を豊かにするために判断をしたい。税収を増やすために税率は上げるわけで、景気が腰折れをしデフレに戻り、税収が落ちれば、元も子もない。冷静な判断が求められている。精神論とかで、国民生活に、経済に大きな影響を与える判断をすべきではない。

　＜衆院解散・総選挙＞

　私自身は解散に言及したことは一度もない。この言い方を今変える段階にはないと思う。民主党の大失敗は、マニフェストで消費税を上げると書かずに、国民生活に大きな影響を与える課題を、民主主義の基本である選挙で問うことなく決めたということではないか。政策を進めていくには国民の理解と協力なくしてはできない。

　＜日中韓関係＞

　ＡＰＥＣで日中首脳会談ができたことは本当に良かった。戦略的互恵関係の原点に立ち戻って日中関係を改善させていく大きな一歩になった。ＡＳＥＡＮプラス３首脳会合の場で、朴槿恵（パク・クネ）大統領から日中韓外相会合、首脳会合の開催について言及があった。私からは昨晩、大統領に日中韓首脳会談の開催に向け、日本も協力していきたいと伝えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141116-00000044-mai-pol