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2014年11月17日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設が最大の争点となった沖縄県知事選挙は１１月１６日、投開票が行われ、移設に反対する無所属新人の前那覇市長、翁長雄志（おなが・たけし）候補（共産、生活の党、社民各党の支援）が、移設推進を訴えた無所属現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）候補（７５）＝自民・次世代推薦＝ら３候補を破り、初当選した。当日有権者数は１０９万８３３７人。投票率は６４・１５％（前回６０・８８％）だった。
翁長雄志候補は、移設に反対して自民党を除名された那覇市議など保守系支持者と革新政党などとの「保革共闘」で選挙戦を展開。移設反対の県民世論を追い風に、幅広く支持を集めた。翁長雄志候補は当選を決めた１６日夜、那覇市の事務所で「辺野古の海に新しい基地は造らせない」と語った。
◆この選挙の結果は、政府方針を支持する仲井真弘多候補が、敗北し、衆院選を前にして、安倍晋三政権に打撃となる。政府は移設を予定通り進める方針だが、移設反対の民意が明確に示されたことで、移設計画への影響は避けられない。
すなわち、１９９６年に日米両政府が同飛行場の全面返還に合意して以降の５回の知事選で、移設に反対する革新政党に支援された候補が勝つのは初めてである。政府は移設計画を進める方針だが、工事の進捗などに影響を及ぼす可能性がある。
３選を目指した真弘多候補は、「普天間問題を解決する」と訴えた。だが、２０１３年末に辺野古埋め立てを承認したことへの批判を払拭できなかった。過去２度の知事選で推薦を受けた公明党が自主投票に転じたことも響いた。
安倍晋三政権は今後、普天間所属の米軍輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土への訓練移転など基地負担軽減を進め、移設に対する県民の理解を得る運動に力を入れていくけれど、現地である沖縄県民の心情を無視できなくなる。
◆安倍晋三首相が１１月１９日に衆院を解散する前にして、谷垣禎一幹事長は、責任を問われるばかりでなく、「泥船」に乗って、運命をとともにすることになる。谷垣禎一幹事長は、自民党の選挙担当の責任として、安倍晋三首相同然に責任を問われる立場にある。それだけに、自民党政権を根本的に揺るがしかねない。小沢一郎代表が、翁長雄志候補の応援に沖縄県入りしてきた効果は、極めて大きく、衆院解散・総選挙に対する影響は、計り知れない。
自民党の最大の失敗は、「３０００億円台の沖縄関連予算確保」「沖縄本島への鉄道導入要請に応えること」などによって、沖縄県民を懐柔しようとしてきたことであった。安倍晋三首相は「２１年度まで毎年３０００億円台の予算を確保することにしている。要望を踏まえて、しっかり取り組みたい」と約束してきたけれど、沖縄県民の大多数は、いまや沖縄県の振興予算に応じてまでして、米軍基地の存続を容認するようなことはしなくなってきているのである。今回の沖縄県知事選挙は、仲井真弘多知事ばかりでなく、安倍晋三首相に対しても「対沖縄政策」にはっきりと「ＮＯ」を突き付けたのである。これは、米国オバマ大統領に対する「ＮＯ」でもある。
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