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辺野古基地建設阻止公約の重大性が増した知事選(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/609.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 11 月 17 日 07:35:52: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-9e2d.html
2014年11月17日

沖縄県知事選で翁長雄志氏が当選した。

「辺野古に米軍基地を造らせない」との県民の強い意志が翁長氏を勝利させたと評価できる。

翁長氏は選挙前に、埋立申請承認の撤回または取消を確約しなかった。

この点を明確にすることを求めて喜納昌吉氏が立候補したが支持を集めることが出来なかった。

しかし、喜納氏が立候補したことによって、翁長氏は埋立申請承認の撤回または取消について、前向きの発言を示さざるを得なくなった。

沖縄県民は翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」という公約に思いを託して投票したのであり、選挙を通じて明確化せざるを得なくなった公約が今後の県政において重大な意味を持つことになる。

翁長氏が公約に反して、辺野古基地建設を阻止できないことは、もはや許されなくなったと理解するべきであろう。

この意味で、喜納氏による問題提起は大いなる意味を発揮したと考えられる。


「辺野古に基地を造らせない」

と唱えるだけで、辺野古基地建設は止まらない。

安倍政権の菅義偉官房長官は、9月10日の記者会見で辺野古基地建設問題は過去の問題だと明言した。

安倍政権は辺野古基地建設を粛々と推進する姿勢を示しており、この行動を踏まえて、辺野古基地建設を阻止する方策を具体的に提示してゆくことが求められる。

しかし、結局のところ、カギを握るのは米国政府の判断である。

米国政府が沖縄県民の辺野古基地建設阻止の意思が確固たるものであると判断するなら、安倍政権ではなく、米国政府が辺野古基地建設を断念する可能性がある。

沖縄県民が総意で辺野古基地建設阻止を示すなら、この下で米国が基地建設を強行すれば、米国が沖縄全体を失う事態に追い込まれることも想定される。

こうした判断から、米国が主導して辺野古基地建設を断念する可能性が存在するのである。

結果論ではあるが、翁長氏は選挙前に、必要があれば、埋立申請承認を撤回または取り消すことを確約するべきであったと思う。

辺野古基地建設阻止に向けての、より明確で強い姿勢が、米国政府の譲歩をもたらし、その結果として、米国政府に隷従する安倍政権の行動を変えるからである。

だが、いまからで遅くはない。断固とした対応、ブレない対応で、必ず辺野古基地建設を阻止しなければならない。


最初の試金石になるのは、沖縄防衛局による工事計画の変更申請に対する県の対応である。

辺野古に基地を造らせないことを基本に据えるなら、まずは、この変更申請を承認しないことが必要不可欠だ。

喜納氏の立候補による影響もあり、辺野古基地建設阻止に向けての行動は、飛躍的に高い県民監視の下に置かれることになった。

この効果により、翁長氏の辺野古基地建設阻止に向けての行動が厳しく制約されることになるなら、極めて望ましいことである。

第2次大戦後、沖縄は沖縄県民の意思に反して、「基地の島」にされてしまった。

日本政府によって沖縄は日本から切り棄てられ、沖縄県民は「銃剣とブルドーザー」によって蹂躙されたのである。

辺野古基地は、その沖縄が、初めて自らの意思で米軍基地を建設することを意味するわけで、歴史的にも、理念的にも、極めて重大な意味を持つものなのである。

だからこそ、辺野古に基地を造らせないことは重大な意味を持つ。


私は、辺野古に基地を造らせないことを確実に確保するための方策を模索してきたが、翁長氏が「辺野古に基地を造らせない」という県民の負託を受けて、新知事に選出された以上、必ず「辺野古に基地を造らせない」という公約を遵守してもらわねばならないと考える。

繰り返しになるが、今回の選挙を通じて、翁長氏の選挙後の行動が厳しく監視されることになったことが、最大の成果であると考える。

辺野古米軍基地建設はすでに着工されているのであり、これを完全に阻止することは容易なことではないが、「造らせない」ことが公約である以上、いかなる弁解も許されないことになる。


矢部宏治氏は新著

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』

(集英社インターナショナル)

http://goo.gl/bwpScY

の256ページに次のように記している。

「1946年の段階で「基地をなくしたうえでの返還」が決定されていたなら、いまごろ沖縄はハワイ(年間観光客780万人)をはるかに超える世界最高のリゾートアイランドになっていたことは間違いありません。

さらにはその後の冷戦の歴史そのものが、現実に起きた歴史とは大きくちがっていた可能性すらあるのです。」

私たちは沖縄から基地を撤去して、沖縄の新時代を切り拓いてゆくべきである。


 

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コメント
 
01. 2014年11月17日 07:54:48 : YxpFguEt7k
自民党と米国と日本の官僚「安保村」による翁長氏への「アメとムチ」による攻撃が始まるでしょう。読売、産経などは、それに同調し煽ることでしょう。ネトウヨは発狂して無駄吠えを続けるでしょう。

大切なのは、県民(国民)が翁長知事を見守ることです。「オスプレイは要らない! 海兵隊は要らない! 辺野古に基地は要らない!」の声をあげつづけることです。

植草氏、がんばってください。応援しております。


02. 日高見連邦共和国 2014年11月17日 09:04:00 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>繰り返しになるが、今回の選挙を通じて、翁長氏の選挙後の行動が厳しく監視されることになったことが、最大の成果であると考える。

当然です。この選挙とその結果は、翁長さんと沖縄県民の皆さんのみならず、
沖縄県民以外の私のような支援者と交わした“血の盟約”です。

当選後の翁長さんのインタビューを見ても、“それを軽んじている”風にはとても思えません。
(この部分は、先の福島県知事選挙で当選した内堀さんの、軽薄に浮かれた様子と真逆です)


03. 2014年11月17日 11:39:29 : s1AaoZsOya
辺野古移設反対で分派行動が無ければダブルスコアで勝って辺野古移設は事実上瓦解しただろうに、法制上の制約も何も考えず撤回撤回と叫んだのは誰だ。

04. 2014年11月17日 12:10:12 : YxpFguEt7k
公約を破った沖縄の自民党衆議院議員は、全員落選させましょう。

05. 2014年11月17日 13:03:22 : Q1AShcAlNU
植草氏が応援した嘉納氏は最下位。

翁長氏の当選、胸が震えた。日本の夜明けが沖縄から始まった。

沖縄県民のように我々本土の有権者も選挙に行こう。政策で候補者を選ぼう。


06. 2014年11月17日 14:45:26 : YxpFguEt7k
玉城デニー氏
「県知事選挙、那覇市長選挙に勝利しました。しかし闘いはこれからです。」
https://twitter.com/tamakidenny/status/533960881017597953

たいへんお疲れさまでした。素晴らしい選挙でした。
そして次は総選挙ですね。このままの勢いで、沖縄で自民党に大勝利してくださいませ。


07. 2014年11月17日 16:49:33 : FfzzRIbxkp
日米同盟による官僚の動きを察しているから、指摘をされるのでしょう。

戦利品を手放すはずがないのですよね。

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』にも書かれていますが、
日本が敵国条項を外れるために、国民はどうすればいいのでしょうか。
官僚をどう動かせばいいのでしょうか。

敵国条項を外す努力をドイツのようにしてきたならば、沖縄の米軍基地の縮小や撤退は早かったはずです。

日本の敵国条項の巻き添えになっている韓国と台湾にも申し訳がないです。


08. 日高見連邦共和国 2014年11月17日 17:46:45 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>05

同感です!

昨晩は久しぶりに・・・ほんっとうに久しぶりに、美味しい酒で乾杯しました!
勿論、とっておきの“泡盛”です!!(笑)


09. 2014年11月18日 08:39:53 : 2YXbhFEWTY
沖縄県民の者です。

太田知事時代に、国は法律を変えて知事の権限を変えた経緯があります。
(海岸の使用権だったかな?)
「埋立申請承認の撤回または取消」だけを振りかざすと、同じような目に遭う可能性を心配します。ダメだからダメでは裁判に持って行かれ、突破される可能性も高いです。(日本では100%負ける仕組みだし)
まずは、基地と環境保全は並立しないことを、第三者機関に証明してもらい、(そのメンバーに海外のネームバリューのある専門家を入れておくとか)手続きを踏んで政府を追い込むのが得策と考えています。
とりあえず、やって欲しいのは、海上の作業を中断、反対派も海上での行動を自粛するの交渉です。(あぶないし、海もやられる)

ない知恵を絞って書いています。ピント外れもあるかもです。

他の地域の問題にも関心を持ってもらいたくて貼り付けます。
やんばる東村 高江の現状
http://takae.ti-da.net/


10. 日高見連邦共和国 2014年11月18日 10:16:48 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>09

太田さんと言えば『国際都市構想』ってのも有りましたネ!

政府は『法律で承認を取り消す規定がない』なんて偉そうに言ってますが、
それこそ“欠陥法案”でしょう、と私なんかは言いたいです。

最終的にはあらゆる法律の頂点に立つ『憲法』の精神に則った闘いも可能です。

また、これは極論ですが、憲法以下の法律で、実は“日本人”を規定する文言はあっても、
一地域の(日本の領土)の日本への帰属)を明確にした規定・文言は無いと思っています!

敵が『法律に規定がない』という事をホザクなら、同じ論法を“ここぞ”とういところで用いるのも一興でしょう。

まあ、『日本への帰属の正当性』なんて諸刃の剣を抜くのは、それこそ“最終局面”でしょうが・・・

岩手より、沖縄の皆さまの闘いを心から応援しています!!


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