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2014年11月17日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜安倍・自公政権は軍拡＞

　安倍・国粋主義政権の推進勢力は、いまや明白である。公明党と共産党である。前者は創価学会を奴隷のような集票マシーンにして、後者は野党を分断して、それぞれ国粋主義に塩を送っている。このことに気づいてきた市民も少なくない。彼らは平和憲法の精神に反して、軍拡・軍事力強化に集中、市民生活を守る警察力を軽視している。日本を犯罪社会に突き落とそうというのだ。肉体的弱者の女性の自立・擁護を軽視しているのである。

＜実態は財閥のための政治＞

　なぜ軍事力強化にあせる安倍・自公内閣なのか。財閥の暴利に手を貸しているのである。武器弾薬の生産・輸出に血道をあげている。
　それゆえの日米同盟といってもいいくらいだ。血税を軍拡にまわすための、隣国・中国に対する緊張政策なのだ。歴史認識と領有権問題は、財閥を潤すための政略なのである。
　財閥は左手でオリーブ、右手で大砲を持ち、前者を北京に売り込んで、後者を安倍・自公内閣に押し付けている。軍需産業の雄で知られる三菱と安倍・岸家、三菱と創価学会は切っても切れない関係にあることを、そろそろ日本国民は知っていなければ道を誤る。いまその危険な航海をしている。

＜市民生活は警察力で＞

　やくざがナイフ、市民もナイフを持つと、そこで殺し合いが始まる。お互い銃を持てば、より激しくなる。軍拡は戦争を引き寄せる。平和に反する。市民生活が破壊される。
　これが戦前の教訓である。いま安倍は歴史を逆転させている。それに、これまで平和で北京に接近してきた、公明党・創価学会が安倍を支援している。市民生活がないがしろにされている、日本の構造的な欠陥なのだ。
　この危険な潮流阻止が、総選挙での野党と国民の使命といっていい。覚醒した学会員がどれだけ出るか。集票奴隷から足を洗う学会員を知っているが、これが大きければ大きいほど国粋主義・財閥勢力は衰退する。
　軍事力でなく、警察力にこそ目を向ける政治が正しい。

＜秦野章の日本警察改革論＞

　木更津レイプ殺人事件の関連もあって、昨日木更津署の署員を自宅に招いたのだが、大分、時間が遅れて来た。理由は、近くの小学校の校舎荒らし事件のせいだった。
　聞けば、彼らの仕事は相当増えている。事件の急増に対応できないほどなのだ。これも、やくざなど反社会的勢力が跋扈する理由である。女性の人権・尊厳確保は十分とはいえない。
　一部の市民は「被害を訴えてもちゃんと対応しない」というムードもある。レイプ被害者が、警察に駆け込む勇気を阻害しているのである。
　筆者は以前、元警視総監・法務大臣を歴任した秦野章と対談して「秦野章の日本警察改革論」（エール出版）としてまとめた。これを木更津署員にも教え、秦野理論「現場１００遍」を伝えた。

＜市民と警察官の連携＞

　現場１００遍で迷宮入り事件を解決する、という秦野理論は、その前提に市民との友好協力関係の構築がある。
　市民の協力なくして犯罪捜査は成立しない。木更津レイプ殺人事件は、被害者の友人らの隠れていた貴重な目撃証言と、本人が最期に吐いた「ハ００はやくざ」という悲鳴が決め手となった。
　「死人にくちなし」を決め込んでいたやくざＨと、学会の敬虔な信者で強力な公明支持者の被害者を、やくざの元に引きずり込んだ７０代の学会員に、事件の核心が絞り込まれている。市民の協力の成果で、完全犯罪にストップがかかった。
　Ｈの地元住民から「介護施設の実質オーナーはやくざ。テキヤで有名」という貴重な証言が、被害者最期の悲鳴と一致したものである。
　市民の多くはやくざ事件から逃げて、ぶざまな人間失格を露呈しているが、他方で真相究明に汗をかいてくれている、勇気ある市民もいる。警察と市民の連携で、創価学会人脈を悪用した性犯罪は、必ずや暴かれるだろう。

＜中南米・コスタリカで成果＞

　中南米のコスタリカには一度行って見たい、そんな国である。自然の豊かなコスタリカの真髄は、軍隊を持たない国で知られる。日本国憲法と同じような９条国家である。
　ワシントンの圧力に屈した国ではない。愚民国家ではない。強力な指導者によって誕生した、世界に冠たる平和国家・コスタリカだ。
　中南米では突出した安定国家である。軍事費ゼロは、その分、警察力と福祉に血税を回すため、安定国家となるのである。
　これこそが理想郷であろう。日本人も、そこへと目指すべき責任と義務を憲法上、負っている。財政破綻も解消しよう。軍事費はないのが一番。持っても少ないほうがいい。軍拡改憲国家の安倍・自公政権とは、眞逆の政策を推進すればいいだけのことである。

＜軍事費を削減、警察力を高めて市民生活を豊かに＞

　総選挙は、安倍・自公体制を崩壊させて、市民のための政治を確保する好機にしなければならない。女性を守るための警察力強化を、強く求めたい。レイプ犯を許すな！これは女性自立と関係している。女性が自立すれば、国粋主義のための集票奴隷になることはない。改憲軍拡国家を封じ込めるだろう。女性自立はまずは、警察力の強化から始めれば、迂遠のようだが、日本の理想郷が実現するのである。
　何よりも命だ。女性の尊厳確保が日本再生の道なのである。木更津レイプ殺人事件は、まだ半年前のことだ。事件発生は昨年の夏である。

２０１４年１１月１７日記

コメント
01. 2014年11月17日 11:12:08 : KzvqvqZdMU おどろおどろしい極端主義。あおりだな。 軍拡を言うなら中国を言え。 反日教育を小学生からやって、周辺諸国には侵略のしっぱなし。 どんでもない軍拡をやっておる。 そんな怖い隣国をさしおぃて、わが日本を軍拡だとか、警察国家だとか 冗談も休み休み言うべきである。 警察力はさらに高めなければならん。警察官を今の２倍にせよ。 国家警察も作るべきである。当然のことだ。 本澤二郎って、ほんと狂ってる。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
02. 2014年11月17日 14:08:05 : tivI8OUQkI 中南米では突出した安定国家である。軍事費ゼロは、その分、警察力と福祉に血税を回すため、安定国家となるのである。 ということも教訓とすれば、コスタリカにしてみれば、このような木更津レイプ事件のようなものを防止するならば、中国からハニートラップを送り込んでもらい、まんまと騙されたふりをして、このハニートラップのスキルを活かして、警察に協力して頂ければ、コスタリカの一般国民の皆様にとって願ってもない事だし、コスタリカ警察当局としても願ってもない事だし、中国にとっても、これを教訓として、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くという尊い志というものを、中華思想にインテグレートさせ、これを他の途上国との資源外交などに活かして行くことで、今度はアメリカやEU諸国に対して、誇りを持って良いロールモデルとして示していかれれば良いのではないでしょうか。 どうせならばアルゼンチンでこれと同じことをするならば、フォークランド諸島を尖閣諸島に置き換えれば、イギリスに対しての「逆転の罠」として、これと同じことをすれば、アルゼンチンにとっても願ってもない事だし、イギリスにしてみれば、今度は、私たち日本国が、まんまと騙されたふりをして、名誉ある孤立化をして、良いロールモデルとなってあげることで、恩返しをして行く様にすれば、アメリカにとっても願ってもない事だし、今度はドイツやフランスが、中国や韓国をロールモデルとして、反面教師になってあげるようにすれば良いのではないでしょうか。

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