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解散・総選挙 なぜ今?与党が勝つとどうなる?〈AERA〉
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/632.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 17 日 18:30:05: igsppGRN/E9PQ
 

解散・総選挙 なぜ今?与党が勝つとどうなる?〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141117-00000014-sasahi-pol
AERA 2014年11月24日号より抜粋


「解散のタイミングについては何ら決めていない」という言葉から一転、安倍首相が解散・総選挙を行うことを決断した。なぜこのタイミングなのか、そして与党が勝った場合、何が起こるのか。

なぜ、今なのか。政治アナリストの伊藤惇夫氏は言う。

「アベノミクスの雲行きが怪しくなってきたからです。先へ行けば行くほど、政権への風当たりは強くなる」

 4月の消費増税後、政権の生命線である経済は、停滞が続く。来年10月に10%への再増税に踏み切れば、いっそうの景気悪化も心配されるが、

「いま勝てば4年間は総選挙をしなくていい。景気がさらに低迷しても『これから良くなる』と言っていればいい」(伊藤氏)

 野党側は候補者擁立や選挙協力といった選挙準備が遅れている。9月の内閣改造後、不祥事で女性2閣僚が辞任に追い込まれたものの、内閣支持率はなお4割ほどを保つ。「総選挙で与党の議席は減る可能性が高いが、過半数は十分に維持できる」と専門家の多くは口をそろえる。

「議席減が50近くに達すれば来年秋の総裁選での再選は危うくなる」(伊藤氏)というリスクもはらむが、現時点では安倍晋三首相にかなり有利な情勢であることは確かだ。

 与党が総選挙で勝った場合、何が起きるのか。

 まず焦点となるのが、消費税の再増税延期。安倍首相は各種の経済指標を踏まえて、12月上旬に消費税率を10%に引き上げる是非を判断する予定だったが、各紙の報道では、再増税を1年半延期し、解散・総選挙で国民に信を問うのだという。「アベノミクスで経済は好転しなかった」という批判を浴びかねないが、朝日新聞の世論調査では税率を「引き上げられる状況ではない」という回答が7割に上り、有権者の理解は得られるとの計算がありそうだ。

 政府は、国と地方の「基礎的財政収支」の赤字を国内総生産(GDP)との比率で2015年度に10年度の半分に減らし、20年度にはゼロにするという財政再建目標を掲げる。ただ、内閣府の試算では、アベノミクスが大成功して順調に経済が成長しても、20年度になお11兆円の赤字が残る。

 再増税を延期した場合、15年度の消費税収は1.5兆円も減るという。はしごを外された形の財務省幹部は「本当は消費税率を10%に上げた後の議論こそ重要だったのに…」といらだつ。10%すら遠のけば、さらに増税するのか、高齢化で膨らみ続ける年金や医療といった社会保障費の削減に切り込むのかといった“その先の話”など進めようがない、というのだ。


 

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コメント
 
01. 2014年11月17日 18:52:14 : s1AaoZsOya
国政選挙に不意打ちなんて卑怯な手を使う奴は許せないな、時代劇見れば分かるだろうが不意打ちなんて仕掛ける奴は悪人で大抵返り討ちに会うことになっている。

02. 2014年11月17日 19:01:20 : YxpFguEt7k
大嶋幸治氏
「息の詰まる国になりますね。
与党は、日本国民を「馬鹿」と考えているのでしょう。このような政治屋どもを総トッカエするのが選挙です。
今、日本国民は、「怒りを持ってこの選挙に」あたる!!ことですね。
仕事をして所得税を納めている皆さん!!!頑張れ!!」
https://twitter.com/oosima_koji/status/534168449342128131

総選挙ではなく、総トッカエ選挙。
病気や育児、就職口がなかったりで十分に働けなくて所得税を納められない人も、頑張れ!


03. 2014年11月17日 19:56:41 : r9oYPs9qlM
まあ、安部が用済みなんだろうな、
特定秘密保護法案も施行されるから。

ムサシで与党大勝利、後は隠蔽に次ぐ隠蔽で
深刻な実態を隠しまくるんだろう。


04. 2014年11月17日 20:04:02 : BRJd3tigBQ
◓「解散総選挙について」福島みずほより緊急メッセージ
https://www.youtube.com/watch?v=2Qgezd8V7pc

05. 佐助 2014年11月17日 20:17:42 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM
投票率が下がると電圧が下がるのか,作動停止するのか,それとも半自動ROMが投票率が上がると作動させられないのか,まだ見えないが。投票率と世論調査や出口調査を選別出来ない,思ったより単純な機能だということが見える。投票率が60%が中心だとすると,投票率が上がると点から右肩下がり,投票率が下がると点から左肩上がりの半自動変曲線のROMを組み込んでいるようだ。

沖縄は世論調査も負け,投票率も60.86%から64.1%に上がったので,半自動ROMが作動しないか,させられないシステムになっているのだろう。従って総選挙も投票率を69%まで上げるこが必要になる。


06. 2014年11月17日 21:16:01 : 4kxrXBy0Fc
野党が、迎合離散を繰り返している間に、自民、公明選挙協力戦略で、ボケた国民をたぶらかすことができれば、民意を囲い込む事ができる。

これまでの国政選挙で小選挙区では、自民、公明は競合しないように調整し、東京、大阪など、小選挙区で公明が勝てる区では、自民は候補者を出さないで公明に表を集める。一方、それ以外の小選挙区では公明は候補者を出さず、自民に票を集める。公明の組織票800万が、自民の小選挙区を底上げする。

これに、他の離散迎合野党は、とうてい勝てない。

安部ちゃんが、ちゃんと計算している。


07. 忍穂耳の垢 2014年11月17日 21:57:27 : 5n2KmwfCW10dU : rdjSLctQwg
 
3パーセントの増税でこのありさま。
10パーセントにこの日本は耐えられるのか‥と案ずる。
当然、次に出る議論は「軽減税率」となろう。

「軽減税率」となれば、消費税が質的に変化する。
消費税を進めてきた者共は、それに強く反発するだろう。
消費税の悪魔性に中毒している者は、まさに脊髄反射のように、早々に反対論をぶち上げている。

「軽減税率」となれば、嗜好品には高率をかけ、逆に生活必需品には低率へ、という力学が働く。
それを、最も恐れおののいている者達が、いまメディアで蠢いている。

消費税によって、いま最もその恩恵にあずかっているのは「官」だ。
民から官へ、あるまじき所得移転が生じている。
その官をねじ伏せることが出来るのかどうか、あまり好きではないけれど‥安倍首相の力が試されるところだろう。


08. 2014年11月17日 22:41:38 : DiqM7LaK9O
「解散・総選挙 なぜ今?」・・・それはハゲタカが儲かる準備、つまり仕込みができたから、じゃあないのかな。

09. 2014年11月18日 09:24:59 : Q1AShcAlNU
日本の存亡にかかわる総選挙。国民はじっとして構えていてはならない。
沖縄県民のように選挙を盛り上げよう。
自公が負ければ日本の夜明けが始まる。但し、野党である維新の党、次世代の党、民主党の半分(野田、岡田、前原、玄葉など)は、自民党別働隊だから要注意。


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