http://31634308.at.webry.info/201411/article_14.html
2014/11/17 21:19

安倍首相が消費税率を上げる判断は、ＧＰＤ（7-9月）を見てからと言っていたが、年率マイナス1.6％と大幅な減速成長率となった。4-6月のＧＤＰが消費税の影響でマイナス４、５％から２期続けてマイナスである。経済アナリストは、今期はプラス１〜２％の増大と言っていたことが予想外の減速となり、アベノミクスは失敗であるという結論になっている。

安倍首相は、この数字はＡＰＥＣに出る前にもう既に知っていたという。それはそうだろう。３か月の今日にならなければ数字が出てこない訳ではない。２か月と２、３週間のデータはもう出ているはずで、このまま増税しては、益々経済を冷え込ませて、もっとＧＰＤをマイナスにしかねないと判断したのだろう。つまりアベノミクスの破綻を隠すためと、このままではどんどん内閣支持率が悪くなるので、野党が結集しない内に、ここでリセットをしようと、無理やり解散を決意したというのが本音であろう。

この解散は、憲法に反すると唱えていているのが、検察を経験し、今は弁護士をしている郷原信郎氏で、『現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題』http://nobuogohara.wordpress.com/に述べている。

首相の解散権は自分の一存では出来ず、何か特別な論点の相違点がある場合に行使出来るものであるとしている。例えば、内閣不信任案を提出されたとか、小泉元首相が行使した「郵政改革」選挙のようなものである。

今回、「消費税を増税しない」ということは、民主党もＯＫで、共産党ですらＯＫで、国民の過半数以上も反対はしない。

むしろ、アベノミクスの継続、集団的自衛権の内閣解釈、原発再稼働、沖縄の基地問題を解散の争点として挙げるのなら、わからない訳ではない。それをやらないで、あくまで増税の先送りで国民の信を問うなどというなら、あまりに国民をバカにした話だ。

もう、安倍氏を首相にしておくことが、国益を毀損させている。個人的には、戦後史上最低な首相と思っている。そんな安倍氏を自民党の中で誰一人批判しないということが、自民党の末期症状と言いたい。そんな男に振り回される公明党も哀れである。そんなに与党ということはおいしいらしい。宗教を背景とする政治勢力は権力と結びつくことは、過去の歴史が物語っている。

国民もわかったであろう。自公は何も変わっていないと。いい加減、国民は目覚めないと、日本は沈没する。今回の選挙の争点は、安倍氏に象徴される自民党政治をこのまま続けていいのか、否定するかの選挙であることと理解すべきだ。

コメント
01. 2014年11月17日 22:14:11 : WRWvZr5gi6 日本の癌は自公と隷米官僚だ。早く摘出しないと命取り。しかし国民あほばかり、だまれされても、喜んで付いてゆく。いいかげんに自立して己の頭で判断したら。
02. 佐助 2014年11月17日 23:13:22 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM 国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すための工作が大手マスコミで行われる。 だが、2008年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、日本や各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。 国家も個人も、その政治的予想が外れると経済に責任を転化し、経済的予測が外れると政治に責任が転化する。どんな文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。 マスコミは前回多数の複合要因で対立軸を消す工作をし，お化け民主党に裏切られ，投票率が低下し，自公が大勝した。今回もマスコミは消費税先送りや軽減税率であたかも後押しして有利に持ち込もうとしている。 だが総選挙は75％の対立要素を発見できると圧勝できることがわかっている。マスコミは投票率を下げる工作をやるものと見られる。政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。 政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。 政治現象の周期は、2000年から約20年間多数派の思考と行動に統合されるが、次の約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そのために前半は靖国参拝の軍国主義的カリスマが登場したが，後半には「平和的・革新的」なカリスマが登場するだろう。出ないと古今未曽有のパニックを迎えます。

フォローアップ:

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ174掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。