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商売のジャマ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
繁華街も百貨店もガラガラ…また「選挙不況」がやってくる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/155029
2014年11月18日 日刊ゲンダイ
すでに臨戦態勢に入った永田町の解散・総選挙。繁華街の飲食店は突然の「師走選挙」にカンカンになっている。
「一番やっちゃいけねぇ時期に選挙だよ。自粛ムードで宴会はなくなるし財布のヒモは固くなる。政治家には『何やってぇんだ』と怒鳴りたいよ」
東京・新宿区の老舗すし店のベテラン板前が怒りをあらわにした。
飲食店や百貨店にとって１２月は一年で最大の書き入れ時だ。忘年会、ボーナス、クリスマス、お歳暮商戦…とイベントが目白押しだからだ。今年は４月に消費税が引き上げられて以降、消費不振が続いていただけに、どの業界も年末商戦で「巻き返し」を期待していた。しかし、解散・総選挙になると歓楽街に閑古鳥が鳴くのはプロの常識。選挙を一番やってはいけない時期が師走なのだ。
■忘年会キャンセル、お歳暮自粛
「特に地方は影響を受けやすい。最大のお得意さんである県庁の職員が、選挙準備に追われて会合どころではないからです。もともとクラブなどでハデに飲んでいる常連には、選挙運動で中軸を担う人が多い。選挙になれば飲んでいる暇はなくなる。すでに北陸地方では、忘年会のキャンセルが相次いでいます」（経済ジャーナリスト）
選挙中は、候補者が“買収”を疑われないよう、お歳暮も控える。前回の総選挙が行われた２０１２年１２月の全国百貨店売上高をみると、前年同月比「マイナス１・３％」と落ち込んだ。日本百貨店協会は当時、販売不振の原因を＜比重の大きい１２月の歳暮商戦は国政選挙の影響から特に地方において不振＞と分析している。
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「景気が冷え込んでいる中で、突然の解散・総選挙は小売業者などにとっていい迷惑でしょう。商売のジャマになる。しかも、なぜ選挙をするのかといえば理由もハッキリしない。安倍政権が庶民のことを全く考えていないことが明らかです」
選挙不況が、ヒタヒタ迫っている。
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