安倍晋三首相は１８日に記者会見し、来年１０月に予定されている消費税の税率１０％への再引き上げを１年半先送りし、衆院を解散することを表明する。早ければ１９日にも衆院が解散される見込みだ。衆院選は１２月２日公示、１４日投開票の日程となる。

　首相は１８日の経済財政諮問会議で、経済対策のとりまとめを指示。その後の記者会見で、消費増税を先送りし、衆院解散に踏み切ることを表明する。首相側は、今国会の目玉に掲げる地方創生関連法案を成立させたうえで、早ければ１９日に解散する考えだ。ただ、野党の対応によっては２１日にずれ込む可能性も残っている。その場合も、１２月１４日投開票の日程は変えない考えだ。

　首相は１７日夕に出張先のオーストラリア・ブリスベンから帰国した。その後、東京都内のホテルで与党・公明党の山口那津男代表と約４０分間党首会談した。山口氏に対し、消費増税を２０１７年４月まで１年半先送りし、あわせて衆院を解散する考えを正式に伝えたと見られる。

　首相は会談後、公明党結党５０年を記念する式典に出席して、あいさつした。１７日に内閣府が発表した１４年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報が２期連続マイナス成長となったことについて、「残念ながら良い数字ではない。いま、私たちはあの長く続いたデフレから脱却できる、やっとこのチャンスをつかんだ。私たちはこのチャンスを決して手放すわけにはいかない」と述べた。

　消費増税については、「引き上げるべきかどうか、冷静に分析し、判断したいと考えている。経済を成長させなければ国民生活は豊かになっていかない。この考え方のもとに、正しい判断をしたい」と語った。

■増税先送りへ「景気条項」削除検討

　増税を先送りするためには、来年１月からの通常国会で「消費増税法」の改正が必要となる。同法には景気が想定以上に悪くなれば、増税を先送りしたり、やめたりできる「景気条項」が含まれているが、安倍政権は法改正の際、この条項を外すことで検討に入った。

　「基礎的財政収支の赤字割合を１５年度に１０年度の半分に減らす」との政府目標も、消費増税を先送りしても堅持する方向で検討している。こうした対応を検討するのは、増税先送りで「財政再建を進めなければ国債への信用が失われる」との市場の懸念を打ち消す狙いがあるとみられる。ただし、そのためには歳出の抑制が必要となり、別の経路で景気への影響が出る可能性がある。

■今後の政治日程

【１１月】

１８日　安倍晋三首相が記者会見、消費増税先送り・衆院解散を表明

１９日　衆院解散？

【１２月】

２日　衆院選公示

１４日　衆院選投開票

下旬　特別国会召集、首相指名、組閣

【２０１５年】

１月　通常国会召集

４月　統一地方選

　秋　自民党総裁選

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000004-asahi-pol

　安倍晋三首相は２０日に衆院を解散する最終調整に入った。首相は最速の日程である１９日の解散が望ましいと考えているが、審議中の法案への影響を考慮し、解散を２０日にする案もあり、１８日に最終判断する。首相は１８日夜に記者会見し、来年１０月の消費税率１０％への引き上げを１年半先送りすることと、衆院解散・総選挙に踏み切る考えを表明する。衆院選は「１２月２日公示−１４日投開票」の日程で行われ、首相の経済政策「アベノミクス」の是非が最大の焦点となる。

　首相はオーストラリアからの帰国途上、政府専用機内で麻生太郎財務相と今後の対応を協議した。１７日夕に帰国後、公明党の結党５０周年記念パーティーが開かれた東京都内のホテルに駆けつけ、公明党の山口那津男代表と約４０分間会談。消費増税先送りと衆院解散の日程を確認した。

　その後、パーティーに出席した首相は、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が民間予測を大幅に下回ったことについて「残念ながらいい数字ではない」と指摘。そのうえで「長く続いたデフレから脱却できるチャンスをつかんだ。このチャンスを手放すわけにはいかない。消費税を引き上げるべきかどうか冷静に分析し、判断したい」と述べ、消費増税先送りを示唆した。

　速報値が予測を大きく下回ったことで、野党は「アベノミクスの失敗」と批判を強めている。選挙戦はアベノミクスの成否が最大の争点になるのは必至で、首相は「就業者数は１００万人以上増え、有効求人倍率も２２年ぶりの高い水準だ。企業の収益改善が雇用拡大、そして賃金上昇につながり、景気を再び改善していく。経済の好循環が今まさに生まれようとしている」とアピールした。

　参院地方創生特別委員会は１７日の理事懇談会で、政権が最重要課題と位置付ける「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案の採決日程を協議したが折り合わなかった。与党側は首相の意向を受けて、強行採決も辞さない構えだ。

　自民党は１７日に役員会を開いたが、解散について表立った言及はなかった。高村正彦副総裁は「もし選挙になるとすれば、今のままでよいのか、民主党時代に戻してよいのかが問われる」と述べ、選挙をにらみ野党との対決姿勢を鮮明にした。【松尾良、古本陽荘】

http://mainichi.jp/select/news/20141118k0000m010161000c.html

そんな内容はもう何日も前から決まっていること。誰でもその内容は知っている。
彼はしょせん演技者。しかし彼を表に立てて自分たちの利権をほしいままにしている者がいる。

それより、映画俳優の高倉健さんの追悼番組見たい！