菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１７日の記者会見で、沖縄県知事に米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に反対する前那覇市長の翁長（おなが）雄志（たけし）氏が選出されたこと関し「移設は粛々と進めていく」と改めて述べ、辺野古移設を進める政府方針に変わりはないことを強調した。一方、翁長氏は那覇市内で記者団に対し、移設阻止に向けて「知事権限を行使する」と表明した。

　菅氏は会見で「普天間飛行場の固定化は絶対避けなければならない。これは政府と沖縄の共通の認識であり、辺野古移設は唯一の解決策だ」と述べた。

　岸田文雄外相も、参院拉致問題特別委員会で「普天間の危険性除去（の必要性）は、政府と沖縄の地元が共有している。その唯一の方法が辺野古移設との考えは今後も変わらない」と同調した。

　今回の同県知事選に対する評価についても、菅氏は「辺野古移設の賛成、反対の投票ではなかった。さまざまな政策で各候補の主張が行われた結果だと受け止めたい」と訴えた。

　これに対し、翁長氏は「（辺野古推進の）仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事による誤ったメッセージを打ち消すための選挙だった」と述べ、選挙結果を尊重するよう求めた。

　その上で「辺野古沿岸部埋め立て承認の撤回を視野に動く」と表明。沖縄防衛局が県に申請した埋め立て工法変更の可否については「私に判断を委ねてほしい」と述べ、仲井真氏が１２月９日までの任期中に認可しないよう牽制（けんせい）した。

　翁長氏は昨年末の埋め立て承認を検証する外部の有識者委員会を近く立ち上げ、承認に不備があれば取り消しを求める構えだ。これについて、政府高官は「不備などと言ってきたら堂々と戦えばいい」と不快感をあらわにした。

http://www.sankei.com/politics/news/141117/plt1411170058-n1.html

　沖縄県知事選で初当選した翁長雄志（おながたけし）氏（６４）は１７日、知事就任後に訪米し、米政府関係者に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対していることをアピールする意向を明らかにした。報道各社のインタビューに答えた。

　翁長氏は訪米時期について「万全な態勢でできるだけ早く行きたい」と述べた。

　知事選の結果にかかわらず辺野古移設を進める方針を示している政府に対し「官房長官は『過去の問題』というが、まさしく『将来の問題』だ。政府は民意を受ける形で真摯（しんし）な言葉と行動をみせてほしい」と述べ、政府をけん制した。

　また、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事による政府の辺野古沿岸部の埋め立て申請承認について「選挙に表れた民意が一顧だにされなかったら沖縄の決意として取り消しや撤回が視野に入ってくる」と述べた。仲井真氏が承認するに至った県の審査過程に問題がないか、法律の専門家を交えて検証するという。「日本の安全保障は国民全体で考え、負担してもらいたい。沖縄が日本に甘えているのか、日本が沖縄に甘えているのか」と語り、安全保障についての国民的議論を期待した。【佐藤敬一】

http://mainichi.jp/shimen/news/m20141118ddm002010100000c.html

この金は何に使われているかはっきりさせた方がいい。

一般県民の意識とは別に、沖縄の中枢にいる者は、もっと金を寄こせって策略と違うかな。
ダム建設等、そんなのばっかだったね。

　１６日の県知事選で初当選した前那覇市長の翁長雄志氏（６４）は１７日、琉球新報など報道各社のインタビューに応じ、仲井真弘多知事が昨年末に米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認した過程を検証するため、外部の専門家でつくる委員会の設置を検討する考えを示した。公約した辺野古移設阻止に向けて早期に訪米し、国連機関などを含めて沖縄の民意を訴え、国際世論を喚起していく考えも示した。

　翁長氏は、県が昨年末に辺野古埋め立てを承認した経過を検証した上で法的な瑕疵（かし）があると判断した場合には、承認を取り消す考えを示している。さらに、法的な瑕疵がないと判断した場合でも、辺野古移設反対を掲げた自らが当選した民意を踏まえ「撤回も十分に可能だ」との方針を示してきた。

　これに関し翁長氏は１７日、本紙の取材で「専門の領域があり、専門家の意見も聞かないといけないと思う。人数規模なども含め、これから考える」と説明し、環境や法律の専門家らの人選を進めたい考えを示した。

　専門家から意見を聞く形式については「委員会、審議会、シンクタンクなどいろいろ言い方はあると思う。設置が必要かどうかも判断するが、しっかりと検証したい」と説明。その上で、最終的には知事として自らが取り消しや撤回を視野に判断することを強調した。

　近く上京することや、早期の訪米も視野に、日米両政府に辺野古移設反対を伝える考えも重ねて示した。「各部署の最高責任者に会わないといけない」と述べ、安倍晋三首相らとの面談を模索する方針も示した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234675-storytopic-271.html

あまり多数派にはなりそうもないな

大きくは、国連体制（戦勝連合国体制）ここではいまだ日本は敵国の烙印をおされた、敵国条項がいまだに有る。（実質的に削除困難な仕掛けになっている）

ＧＨＱのいわゆる押し付憲法

日米安全保障条約、地位協定（米軍は日本で好き勝手ができる）

日米原子力協定（改定しないと脱原発は永久にできない仕掛け）

沖縄だけでなく、日本全体の問題。

ただし、米国と従米官僚、従米マスコミ、政治家、植草一秀氏の言う癒着構造

でガンジガラメ、天地がひっくり返り米国沈没でもないと無理かも？

http://www8.cao.go.jp/okinawa/3/2014/h26_gaisankettei.pdf

ちなみに沖縄県が自由に使えるのは「沖縄振興一括交付金1,759億円」だけ。他は細かく使い道が決められています。空港整備とか道路整備とか学校耐震化とか…
見慣れてしまって、新鮮味のない、いつもの使い道です。

折角頂いた振興予算ですが、殆どは県外へ流失、または還元されています。
石油も無いので県外から買います、建材もほとんど無いので県外から買います。
自動車も、建設車両も作っていないので県外から買います、生活物資や食料品に至るまで殆どが県外から仕入れています。
政府のひも付きの大型事業はことごとく本土のゼネコンが元受で地元沖縄の企業は其の下請けで儲けは殆ど有りません、安い人件費が落ちるだけです。

何よりも沖縄県民の所得ランキングが毎年、毎年最低と言う事実がこの不幸予算の真実を語っていると思います。

　いまや　不況産業の戦争産業に　ピカピカの新しい基地（工場）を作る必要がない
　
　＝＝＝
　
　銀行は　アベノミクスで不況産業になった　地方銀行の半分は潰れる
　その　不況産業の銀行が　新しい大型店舗を作る様な物
　
　

中国に対しては、香港や台湾の皆様からお金を貰い、このお金で、一旦国有化された尖閣諸島を、沖縄県に払い下げることで、沖縄県の土地とすることで、東京都が、中国を見倣って、まんまと騙されたふりをして、この尖閣諸島買取騒動でかき集めた寄付金を、そっくりそのまま沖縄県に譲り渡すことで、沖縄県としては、このお金で、尖閣諸島に限らず、老人介護施設や子育てのための保育園や認定こども園等を整備することで、アメリカ軍兵士の皆様に対しても、こうした施設も利用したければ、どうぞご自由に、ということで利用させてあげる様にすれば良いのではないでしょうか。

これならば、沖縄県民の皆様にしてみれば、自ら自立・自律して行くことで、同時に地域経済の活性化に繋がり、沖縄県民の皆様が、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来て、なおかつ、基地のない平和な島を取り戻すことが出来て、尖閣諸島については、中国との棚上げ合意の状態を取り戻し、アメリカからすれば、日本国の施政権の現状を変更することなく、沖縄県に返還し、この付近の海域については、そっと静かに安定した海域として、維持管理をして行くことが出来る様にすれば、アメリカにとっては願ってもない事だし、中国にとっても願ってもない事だし、これが南シナ海や南沙諸島の領有権問題を抱えるベトナムやフィリピンをはじめＡＳＥＡＮ諸国の皆様にしてみれば、良いロールモデルとなって示して行くことが出来る様になれば、此れ程素晴らしいことはございませんし、これを北方領土問題に置き換えれば、千島列島を、この尖閣諸島に置き換えれば、北海道をウクライナに置き換えれば、サハリン州をクリミア自治共和国に置き換えれば、日本が中国を見倣って、まんまと騙されたふりをして、国後島や択捉島で、これと同じことをするならば、歯舞諸島と色丹島については、１９５５年の共同声明に基づき、返還して頂くことに加えて、樺太の南半分についてはサンフランシスコ講和条約に基づき、ロシアに返還すると同時に、千島列島については、これ以前の樺太千島交換条約を動かぬ証拠として示すことで、第２の沖縄県として、経済的には、日露両属状態ということで、棚上げ合意をして、同時に北太平洋上における安全保障の担保も同時に取れる方向で、オホーツク海をはじめ、この付近の海域については、カナダと共に北太平洋安全保障条約に基づき、ロシアと共同で、そっと静かに安定した海域として維持管理をしていくということで、平和条約の締結に持って行けば、簡単に解決出来るばかりでなく、ロシアにとっても願ってもない事だし、カナダにとっても願ってもない事だし、アメリカにとっても願ってもない事だし、日本にしてみれば、これにより、憲法を変えることもなく、集団的自衛権を行使することもなく、日米地位協定や原子力協定の見直しにより、日米安全保障条約を、そっくりそのまま北太平洋安全保障条約というものに置き換えることで、アメリカとの新たな平和友好条約を締結することで、対米従属からは、そっと静かに離れつつも、自立・自律をして行く道を自ら選択することで、日本経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くという尊い志というものを個人主義のベースとして、戦後民主主義を取り戻し、この見返りとして、憲法９条にノーベル平和賞のお墨付きを、全人類からのご褒美として賜ることが出来れば、今度は、この尊い志と共に、憲法９条を、誇りを持って全人類に対して、良いロールモデルとして恩返しをしていくことで、名誉ある孤立化をして、成熟した大人の国として生まれ変わり、そっと静かにいないふりをしながらも、これを乗り越えて行けば良いのではないでしょうか。

それから、仲井間票が優勢だった地域はプロ野球キャンプ地と一致していませんか。観光マネーで儲かっているから現状維持なのかな。それとも官房機密費がばらまかれたか。

プロ野球キャンプにかこつけて、外からドバっと人がやってくる。
地元に根付いて暮らす人もいるだろうけれど、沖縄の歴史を学ばずにマネーでやりたい放題では困るよね。

戦後約７０年間、日本はアメリカに十分尽くしたと思う。これ以上に対価を要求されても応じる必要はないね。
大戦直後の「戦勝連合国体制」ＧＨＱが敷いた路線も変えられると思う。当時の常任理事国（５か国）の中国は
中華民国（台湾）であった。1971年末に中華人民共和国に入れ替わった。蒋介石グループは排除されました。

翌年、田中元首相と大平元外相が訪中し「日中平和友好条約」を締結したのですが“ベトナム戦争”の最中や
台湾問題もまだ未解決だったので、『尖閣諸島問題の棚上げ』という話が有ったことを日本側が否定したから、
今日の「対立構図」になってしまったわけです。領土を守る云々と主張するから、「米軍基地」が必要だと…。

もちろん、香港で「普通選挙要求」している人たちが沖縄県民の民意なんか聞くな、何が何でも米軍基地押し付けろなんて絶対言うはずがないし、同意するはずもないだろうけど。

しかし、不思議なのはいつもはすぐに表れる、天木氏の記事に対していちゃもんをつける輩が今回はまるでいないってことですな。

自民党と官僚は、対米従属によって利益を独占してきた連中ですからね。
虎がいなくなると威張れないし、利権も独占できないから、すがりついてでも米軍にしてほしいんですよ。
狐ですが、そろそろ狸になって山に帰ってもらいましょう。
そういえば、黒田は狸に似てること！

属国にちょっかい出すから嫌われる。
自国も衰退するばかりだ。

縄文原人の説明する辺野古基地の必要性などは、無能総理が集団的自衛権解釈拡大に際し「米軍艦船に搭乗した日本人親子」の例をあげて官僚らが抱腹絶倒したごとく根拠のないタワゴトであり絵空事にすぎない。リニア新幹線も同様であり、ゼネコンと原発関連企業のための政策である。

現政権は、底が抜け落ちたように腐敗している。

＞「小泉政権とＢ層マーケティング」（ＥＪ第２７５９号）2010年02月23日
http://electronic-journal.seesaa.net/article/141948444.html
　普天間米軍基地の辺野古移転計画について、小泉元首相が異常なほどのこだわりをもっていたことは確かなのです。もともと沖縄の公共事業は経世会（旧橋本派）がその配分権を握っていたのですが、小渕首相が亡くなると、森、小泉と２代にわたって清和会（旧森派）が経世会に代わって沖縄の基地移転事業の主導権を握ったのです。
　２０１０年１月１３日のＥＪ第２７３１号でも述べたように、そもそも辺野古埋め立て案は、小泉氏が中心になって、わざわざお金のかかる案を作り、米国側と合意したのです。もちろん米国側の「日米安保でメシを食べている人々」もこれによって潤うことになります。ここまで何度も述べてきたように、日本の安全保障の観点などそこには何もなく、利権あるのみです。
　民主党の鳩山氏と小沢は、選挙前から、この清和会の沖縄利権は潰すべきだということで、「県外移設」を打ち出したのです。別に連立を組む社民党に配慮したわけではないのです。小泉元首相としては、郵政民営化でもこの辺野古移転でも米国との約束がからんでいるので、逆ギレしたのです。
　当時、環境相兼沖縄担当相だった小池百合子氏も、小泉首相に環境への影響が小さくなる独自案を提案したときのことを『週刊ポスト』の記者に次のように話しているのです。

◎私が（そのプランを）説明すると、「そんなんじゃダメなんだよっ！」と、烈火のごとく怒り出し、こちらの話は全く受け付けないという感じで、青筋をたてて怒られた。『週刊ポスト』２／１９号＞

利権・腐敗政治の追放を！

それは当然なのです。
但し民意を伝える「米国政府関係者」は今日本を支配している米国軍産複合体関係者ではだめです。米国政府中枢でなければならない。
なぜなら戦後の連合軍占領状態のまま今もなお米国軍産複合体の支配下に日本国（憲法以下全ての法律も含めて）はあると考えられるからです。
　　↓
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル刊、矢部宏治著）

沖縄に内なる民主主義はあるか

私はウチナーンチュである前に人間でありたい。そして、民主主義思想家でありたい。沖縄に生まれ育った一個の人間として、アメリカや日本政府を非難すればが正義であると安易な主張をする沖縄の政治家、学者、知識人の思想を徹底して打ち砕く。
http://hijai.ti-da.net/

2014年11月18日

翁長氏が当選したのは当然である

○戦後沖縄は６０万人から１４０万人に人口が増えた。

○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。

○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。

○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。

○米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。

（写真数枚）

普天間第二小学校　騒音被害・命の危険

沖国大ヘリ墜落　命の危険

○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。

○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。

○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。

○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。

翁長氏が当選したのは当然である

◇沖縄県知事選開票結果

当３６０，８２０　翁長　雄志　無新

　２６１，０７６　仲井真弘多　無現

　　６９，４４７　下地　幹郎　無新

　　　７，８２１　喜納　昌吉　無新

　　　　　　　　　　　＝確定得票＝

１０万票近くの大差である。これだけの差となると沖縄二紙の応援が勝利の原因とは言えない。

仲井真知事への県民の不信が強かったことを認めざるを得ない。

自民党県連の内部分裂、仲井真知事への政治不信が敗北の原因だろう。

（以下は本文で）

国家公務員の要件さえ知らないらしい。

武装し、基地を作り、命を賭して本当に自国民や他人様を救おうなどというそんな殊勝な者などいるはずがない！それは人間のこれまでの歴史がはっきりと証明している。軍隊は軍需産業のための口実の一つなのだ。勿論、金ある不逞輩たちは、戦争ごっこを庶民にやらせて金を儲け、同時に有色人種その他目障りな者らを消し去ろうとしているのだろうけれど

現代の戦争は、圧倒的軍事力で一方的に相手を叩くもので戦争というよりまさに「戦争ごっこ」です。
その中で、劣化ウラン弾やロボット兵器（無人爆撃機）を平気で使用するアメリカは、正義を振りかざす、偽善に満ちた悪の帝国をです。ワジワジー（怒怒）します。
「左手に兵器、右手に聖書」の現代版です。

劣化ウラン弾は当事者のアメリカ兵でさえ犠牲者です（帰還兵の悲劇）。誰が、主犯だ？

「戦争ごっこ」に失敗して人類の滅亡がないことを願っています。（大げさか？）
沖縄の事を、枝葉末節で書かれるのがシャクで書いてます。

沖縄を　銭の亡者　みたいなことを書き込む人のことです。
どれと指摘するのも気分が悪いのでしませんが
他の方　誤解なさらないでくださいね。

　　はあぁ〜〜いぃ！！！　質問・・・・、海兵隊ってなあぁ〜〜にぃ〜〜？？？

　　
　　　ジミンの政治屋の大嘘・・・、いち早く出動するのが海兵隊・・・、抑止力ダァ・・・

　　　うっそぉ〜〜、うっそぉ〜〜おぉ〜〜〜

　　　
　　　　５０年昔の話しかいぃっ〜〜〜

　　
　　　　
　　　　　今は、先ずは空爆だよぉ〜〜〜ん〜〜！！！、空母だ、爆撃機ダァ・・・

　　　　　　　それが済んでから、ずっと時間が経ってから、海兵隊の地上部隊が出動する・・・

＝＝＝

　　　　　だあぁ〜〜かぁ〜〜らぁ〜〜〜！！！

　　　　　　　米国本土に帰ったって、急いで出動する部隊じゃないから、困りません・・・

＝＝＝

　　　　　だあぁ〜〜かぁ〜〜らぁ〜〜〜！！！

　　　　　　　沖縄に駐留する意味ないじゃぁん・・・・・・！！！

　　　　　　　　　それで、中国船団にも、手も足も出ない・・・いや、米国は出さない・・・

　　　　　
　　　　　　横須賀に原子力空母が居るのに、他にも隠して停泊してるし・・・でも、出動無し。

＝＝＝

　　　それに、こいつらが事故ったら、海側地域は、【 放射能塗れジャン 】

＝＝＝

　　　　戦国時代の戦争じゃあるまいし・・・、地上部隊なんて、空爆の後にゆっくり出陣だろう
　　　
　　　　　何処に居ても、ゆっくり準備できるんで、地元に戻ればいいんじゃないぃ・・・

　　*　　　　*　　　　*　　　　　*　　　　*　　　　*　　　　*　　　*　　　　　*　　　　*

トラネコ日記
http://ryotaroneko.ti-da.net/e5666287.html

外務省にもいる帰化人ｗｗｗ
2013年12月08日

特定秘密保護法案　徹底批判（佐藤優×福島みずほ）その２

前略)

佐藤 　それから、外務公務員法にはかつて外国人条項があったんです。機関によっても違いますが、最後の頃は〈配偶者が外国人である場合、二年以内に日本国籍を取得できない配偶者、もしくは外国籍を放棄しない場合においては自動的に身分を失う〉という条項があった。今はその身分条項はなくなっているわけです。

福島　はい、そうですね。

佐藤　いまの日本の政治体制からすると、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している外務省員は全員、特定秘密保護法案が定める適性評価に引っかかりますよね。適性評価では、評価対象者の家族及び同居人の氏名、生年月日、国籍を調べることになっていますから。しかも、配偶者には事実婚が含まれます。

外務省で秘密を扱っていない部局は、文化交流部とか外務報道官組織とか、そのぐらいのところですよ。どこの部局に行っても、必ず秘密が出てくる。アフリカでもテロの話が出てくる。そうすると外務省のなかにおいて、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している人たちはもう将来の出世が閉ざされる。

福島　かつては、外国人の配偶者では大使になれないとなっていました。でも最近は、妻が外国人だっていう大使は増えていますよね。

佐藤　ええ。それに昔は配偶者の国には赴任させなかった。たとえばお連れ合いさんがドイツ人の場合はドイツには絶対に赴任させなかった。ある意味、そこが一番人脈もあるわけなのに、ものすごく硬直した戦前の体制みたいなものが残っていました。それがなくなったのはいいことだったと思うんですよ。

ところが今度の特定秘密保護法案で逆行する流れになる。事実上、外務省では外国人と結婚すると出世できないってことになります。

福島　大使ですら配偶者が外国人ではダメだとなっていたのをやめたのに、今回の特定秘密保護法案は多くの公務員の「配偶者や家族が外国人かどうか」を調べる。外国人ではダメだとはなっていないけれど、実際は、特定の国の人と結婚している人はバツですよ。

佐藤　私の知っている外務省の職員でも、日本国籍を取得した人がいます。もともと韓国籍だったとかね。親が在日韓国人、在日朝鮮人で日本国籍を取得した人は何人もいますよ。そういう人たちはどうなるのか。こういう人たちの力をきちんと活用しないのか。ようするに公務員というのは日本国民と日本国家に対して忠誠を誓っている人。そういう人が公務員として受け入れられるのに、特定秘密保護法案は、一種の人種条項みたいな使われ方になりますよね。

福島　はっきりとした人種条項ですね。

佐藤　ユダヤ人から公民権を奪ったナチスの「ニュルンベルグ法」（「帝国市民法」と「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」）の現代版じゃないかと思うんですよ。それなのに、この人種差別条項に対して議論が起きない。議論を徹底的に尽くすということすらしないで、勢いで通しちゃうのはよくない。これは権力の弱さですよ。こういうことは弱い権力がやることなんです。

週刊金曜日　2013年12月4日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3937　（←ソース削除）

＜関連記事＞

北工作員外務省潜入図る　採用に応募、公安調査庁も
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/708.html
↑
こういう敵国の工作員が活動しているからこそ、重要機密は保護しなければならない。
これに反対するマスゴミや売国野党は、敵国の味方である証拠だ。

読者のなにわ爺様のコメントでググってみて驚いたｗｗｗ
売国体質でおなじみの外務省（害務省）の外国人条項を、
自ら暴露してくれている元外交官の佐藤優氏である。

佐藤優氏は外務省のロシア担当の外交官だった。
鈴木宗男（当時自民党議員）の通訳として対ロシアＯＤＡに関わり、
北方領土の『ムネオハウス事件』の背任罪で逮捕失脚した。
ま、この二人もロシア利権を食い物にしていたわけだ。

佐藤優氏が論壇に登場したころは、私は保守系論者かと思った。
ところが彼は沖縄で講演したり、沖縄の新聞インタービューを受ければ、
沖縄の論壇＝反日左翼に迎合する主張を繰り返している。

つまり佐藤優氏は行く所で、行く土地で、
地元受けのよい主張をする日和見主義者なのである。

　　かつては外務省のラスプーチンと呼ばれたやり手外交官・佐藤優氏

＞中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと結婚している外務省員は全員、
　特定秘密保護法案が定める適性評価に引っかかりますよね。

＞どこの部局に行っても、必ず秘密が出てくる。アフリカでもテロの話が出てくる。
　そうすると外務省のなかにおいて、中国人や韓国人、ロシア人、イラン人などと
　結婚している人たちはもう将来の出世が閉ざされる。

＞事実上、外務省では外国人と結婚すると出世できないってことになります。

当たり前である!
私は以前あげたエントリのなかで、特亜系外国人の配偶者を持つ自衛官は、
重要部署と出世コースからはずすべきだ、と述べたことがあった。
このエントリで、私はこう述べた・・・

　『結婚は個人の自由であり、基本的人権の一つだから、
　いつどこの誰とどんな結婚しようが、個人の自由である。
　そんなこと他人がとやかく言う問題ではない。

　・・・と、まあ原則論としてはその通りである。

　しかしながら前回のエントリの法律問題にも関するが、
　職業の特性によっては制限されるべき基本的人権もあると思う。
　特に国防という国の存亡をあずかる職種なら尚更である。』

＜参考エントリ＞
自衛官の特亜妻帯者には出世コースからはずすべき
http://ryotaroneko.ti-da.net/e4638020.html

・・・と、このように述べた。
これは外務省にも当てはまることである。

外交も国防政策を担う重要省庁である以上は、
一般社会の原則より制限される身分的待遇は仕方が無いし、
むしろあって当然であり、それだけの給料をもらっているのだ。
それが嫌なら外務省に就職をしなければよいのだ。

ただでさえ・・・

外務省は交渉能力＝外交能力が欠如し、
『臭い物に蓋』的発想で特亜に金をばら撒き、アメリカの言いなりである。
特に売国奴の巣窟アジア大洋州局（特亜出先機関）など論外中の論外である。

こういう売国体質のある害務省の官僚がハニトラにあうケースも散見し、
表に出ないケースを入れれば氷山の一角ではないかとさえ思う。
それを見込んでシナ人工作員の嫁がいないと誰が断言できるのか?

また自衛隊ではあったが、特亜やロシア系の配偶者をもつ官僚が、
重要な国家機密を外部に漏洩している可能性はないと言い切れるか?
国家の安全保障に関わる事項は『疑わしきは採用せず』である。

日本はアメリカのような移民で成り立つ多民族国家ではないし、
特にシナ・朝鮮など明らかな敵対国家の外国人を配偶者に選ぶべきではない。
また一般論としてこういう人物はいくら優秀でも採用するべきではない。

　　　　　　　　　　真面目に国の安全保障を考えようや。

＞ようするに公務員というのは日本国民と日本国家に対して忠誠を誓っている人。
　そういう人が公務員として受け入れられるのに、特定秘密保護法案は、
　一種の人種条項みたいな使われ方になりますよね。
自治労関係者は国家に忠誠を誓っていながら、
反日・売国活動を日常励んでいますけど?

在日の公務員は国民の税金で給料をもらい、せっせと日本国民ではなく、
在日朝鮮人（外国人）のために仕事をしている。在日教員など最たるものだろう。
これは在日半島人を採用する自治体の見識が問われる問題であろう。

　　　　　　　　国家に忠誠誓い税金使って反日に励む皆様

ここで今日の最大のニュース!!!!!

＞私の知っている外務省の職員でも、
　日本国籍を取得した人がいます。
　もともと韓国籍だったとかね。親が在日韓国人、
　在日朝鮮人で日本国籍を取得した人は何人もいますよ。

　外務省にも半島系職員がいるんだ!

道理で害務省の売国体質の原因がわかった気がする。
また外務省内創価学会である『鳳鳥会』もこれに関係あるはずだ。
なんせ創価学会にはかなりの在日が会員でいるというから。

すべての外国人がそうだとは言わないが、特に在日は別格である。
彼らは特権を享受しながら反日・反国家活動を推進する敵性外国人だ。
程度の差こそあれ、日本を卑しめ、日本の伝統文化や皇室を尊重しない。

朝鮮系は帰化しても、メンタルは朝鮮人のままで
反日は何世になっても継承される朝鮮人の精神性である。
なぜなら反日は、朝鮮人のアイデンティティだからだ!

よって一種の人種条項のような要素があっても、
在日系の実情からはやむを得ないと思う。
これは差別ではなく、自衛権の行使である。（←注目！）

　　　帰化して国会議員になっても反日　　　　三世になっても反日

＞福島　はっきりとした人種条項ですね。
＞佐藤　ユダヤ人から公民権を奪ったナチスの「ニュルンベルグ法」（「帝国市民法」と
　「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」）の現代版じゃないかと思うんですよ。

　出た!　人種差別〜〜〜（笑）

こういう輩は必ず人種差別、民族主義などという拡大解釈をしてゴネまくる。
馬鹿チョンが正当な批判でも『差別ニダ〜』というのと同じである。
人権・平和など『黄門様の印籠』よろしく言論封殺する手口である。

当時のナチス・ドイツ政権下の時代背景や社会背景と、
現在の日本を同一視する発想そのものが飛躍そのものである。
拡大解釈で本質論をすり替え、危機感を煽るのは売国左翼のお得意だが（笑）

日本は民主主義国家であり、シナや北朝鮮みたいな全体主義ではない。
さらに南朝鮮みたいに正論を言えば、言論・人権弾圧にあう狂人国家でもない。
むしろ日本は政府より、マスゴミや労組などの国民への言論封殺が強い。

　　　　　　侵食される日本・その１「ヒトラーとユダヤ人」

昔は自衛隊員に採用されるときは身辺調査があった。
身内に共産主義者など危険思想をもった者がいないかどうか、
事前に調査していた。これは人権上の理由から今はなくなった。

警察官も同様だが、ここは今どうなんだろうか?
少なくとも国家国民の安全を守る立場の職業で、
反日思想をもった人物を採用しないのは当然だ。(←注目！）

思想信条の自由は当然である。
オウム真理教、創価学会を信じるのも自由だ。
しかし国家国民を守る職種の人が危険思想を持つことは適切ではない。(←注目！）

在日には少なくとも日本に愛国心はない。
ないというより日本を憎悪する外国人である。
こういう特定外国人を公務員に採用するのは間違っている。(←注目！）

これは人種差別などではない、
国家安全保障上の重要課題だ!　(←注目！）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜削除↓＞

[天木 直人 外交評論家] 朝日の「吉田調書」捏造擁護 顛末 | memo
gofar.skr.jp/obo/?p=11755 - キャッシュ

2014年9月16日 - 天木 直人 | 外交評論家 2014年6月11日 5時0分 ... マスコミさん、ネトウヨなんていない んだよ .... の記述を削除 · 2013 佐藤優 + 福島瑞穂 ｢外務省職員には帰化した在日韓国 ・朝鮮人が多数、特定秘密保護法案は彼らを切り捨てる人種条項｣ ...

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

JCJK…日中の歴史、日韓の歴史

日本政府＞省庁、官僚の「スパイ汚染」と天下り

2014-08-26 08:03:17
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-11915477500.html
　
日本政府とは、
△表に出ている＝政治家だけでなく、
▽裏方として働く＝官僚とで、構成されている。
　
メディアに登場しないため、官僚汚染は把握しにくい。
また政治家と違って選挙で裁かれない＝官僚は永久職。
実は、日本政府の「一番の病巣」は、この官僚です。
　
＝転換期＝

1945〜米国が日本を解体し、日本の管理を朝鮮人に任せた。
日本を自由に料理できる立場=米､朝。途中から中国も参加。
米国・朝鮮・中国のスパイ汚染は、
政治家のみならず、各省庁の官僚（公務員）にも及んでいる。
　
1945＠日本を好きに出来る「有利な立場」なら、真っ先に
財務省→ 防衛省→ 外務省を狙ったのは当然です。
　
…以下に続く

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝