消費税再値上げ賛成／反対を対立軸にしたくない自民と公明党は、消費税先送りを提案してきた。これは建前で反対する党はないから、選挙の対立軸にはならない。またアベノミクスは弱肉強食政策なので信任投票にはなるが，これも対立軸にはならない。

ただし世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

自公と野党との対立軸のない，総選挙にしたい政権与党の思惑がある。そうして自民党の地すべり的大敗北が避けられると直感しているからだ。しかも、安倍軍国内閣と自民党多数派は、断固として「消費税再増税先送り」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。それはナゼなのか？それは世界金融恐慌による銀行・証券・為替の一時閉鎖を認識しているからだ。そのために来年以降に総選挙をすると自公はのたれ死に解散となり，大敗すると恐れているためだ。

そのために、自民・公明党の人気は低下する。だが、野党連合への期待を増大させる。だが自民・公明両党は、解散が早ければ早いほど有利と思い込んでいるから、政治的対立要素を有耶無耶にし投票率を低めにし有利に戦えると判断したと云える。もし自民・公明が選挙前に消費税再値上げで妥協したら、大敗し水没すると思い込んでるからだ。

したがって、野党が、総選挙で統一行動（同一名簿での立候補）する可能性は非常に大きい。こうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、自民党・公明党と、現在の議会制度を否定する、野党か連合すると漁夫の利は拡大される。そのため自公と共産党以外の政党が結束し、「一寸先はヤミ」となる。

だが、統一名簿だと、各選挙区ごとに浮動票の行方に違いが生まれるので、当落線上候補が増えて、過半数ギリギリとなる。だが、野党が別々に立候補すると、自民と公明のように、小選挙区と比例区で、野党連合に投票分けが発生するため、野党連合の当選者の合計は、過半数を越える。

そのため、マスコミが、50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を予測できない。

そして安倍靖国復古調的軍国後継政権はのすべて賞味期限が切れた。しかも野党が選挙協力すると，自公政権与党にマイナス定数が作動します。
自民党はマイナス定数20％・-30％・-40％となる
公明党マイナス定数5％・-10％・-20％の計算で当落が判定できる。前回落選の同情票が作用する。今回は75％の反自民で連合すると野党系が勝てる。このマイナス定数は自民と公明の当選した選挙区にマイナイ定数が有効に働く。

野党連合なら新たな枠組みの政権が誕生しますが分裂すると自公が過半数ギリギリとなる。
2014年後半解散なら「与党系228議席以下，野党系252以上」
もし2015年後半解散なら「与党系169議席，野党系311」，2016年後半解散なら「与党系120議席，野党系360」となる。自民党は100議席割ります。

今回の隠れた政治的対立要素のスローガンは「国民に耐乏押し付ける政権反対」です。さらに今回は集団的自衛権行使容認や原発核武装化があるので「平和的革新的」な勢力が躍進します。そして政権与党の自民党と公明党のセイで「第二次産業革命の前倒し」経済対策やるとかやらないとか言ってなんやかんやと，さらに遅延させるので，世界金融恐慌は収束しません。さらに多極化も遅延します。景気の底はさらに深くなります。そして政治的対立要素の第一位を発見すると勝利できます。