だが、2008年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、日本や各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。

国家も個人も、その政治的予想が外れると経済に責任を転化し、経済的予測が外れると政治に責任が転化する。どんな文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。

マスコミは前回多数の複合要因で対立軸を消す工作をし，お化け民主党に裏切られ，投票率が低下し，自公が大勝した。今回も政権与党とマスコミは消費税再増税は先送りや軽減税率であたかも後押しして有利に持ち込もうとしている。消費税再値上げ賛成／反対を対立軸にしたくない自民と公明党は、消費税再増税先送りを提案してきた。これは建前で反対する党はないから、選挙の対立軸にはならない。またアベノミクスは弱肉強食政策なので信任投票にはなるが，これも対立軸にはならない。

だが総選挙は75％の対立要素を発見できると圧勝できることがわかっている。マスコミは投票率を下げる工作をやるものと見られる。政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

小泉氏の「郵政民営化是非」や「自民党をぶっ壊す」の隠れた対立軸は「現状からの脱出」であった。民主党に政権交代したときの隠れた対立軸は「政権交代」だった。そしてあの民主党お化けが大敗したときは，騙されたことによる「政治に関心が無くなった」ことにより投票率が低下し，25％の小泉マジックを夢見る自民党に期待する有権者がいたからである。今回は「平和的・革新的」で隠れた対立軸は「国民に耐乏押し付ける政権反対」となる。

しかも「ルールが破壊される時代」は，現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造が続くことになるので，地方勢力の首長連合が躍進できる。この地方勢力に野党連合すると大勝してしまう。これは80年周期で政治的大改革しないとすべて自壊してしまうのです。そのために「古い政治」から「新しい政治」に必然的に変わる。従って新たな枠組みの政権が誕生する可能性が高くなる。

政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

政治現象の周期は、2000年から約20年間多数派の思考と行動に統合されるが、次の約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そのために前半は靖国参拝の軍国主義的カリスマが登場したが，後半には「平和的・革新的」なカリスマが登場するだろう。出ないと古今未曽有のパニックを迎えます。

いずれ分かる資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

年金積立金を使え使えと使いまくり，空っぽにして責任もとらない官僚，発覚したとき腹が痛い，下痢で放り投げた総理がいた。あれは何時の話しだったのだろうか。地方分権・道州制なら霞が関は外交または安全保障以外いらなくなる。天下りに13兆円，特別会計にいくらあるのだ。ピンハネ，ドロボー国家は世界の恥，官僚が支配する国家は自由経済でも，腐敗堕落する。