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http://31634308.at.webry.info/201411/article_15.html
2014/11/18 20:40
安倍首相は、解散は一言も言っていないというが、本人が言っていなければ、こんな騒ぎにはならない。やはり、今日解散宣言を行った。解散理由が、増税の先送りで信を問うということだ。何と間抜けな争点であろう。野党を含めて、国民の大部分が先送りに賛成である。これが、増税を今後しないというなら、信を問う問題ではあるが。自民党の候補は困るだろう。首相がどんな詭弁を弄しても、この間抜けな解散理由を取り繕うことは出来ない。
この解散には「大義」はない。郷原氏は憲法違反と述べている。憲法違反と言えば、最高裁から速やかに是正しろと言われている「一票の格差」については、解散しないでやれる時間があるにも関わらず、全く手が付けられていない。これに対して以下の記事のように、弁護士グループが一斉に提訴するという。今回も憲法違反状態で、なし崩し的に選挙をやることを許せば、裁判所の三権分立の基本が崩れてしまう。
一票の格差、置き去り 弁護士グループが一斉提訴準備へ
http://www.asahi.com/articles/ASGCK4FWBGCKUTIL00W.html?iref=comtop_pickup_05
衆議院が近く解散される見通しのなか、「一票の格差」の是正を求めてきた弁護士グループが１７日、解散に疑問を示す会見を開いた。最高裁が違憲状態とした選挙制度は抜本的な改革が進んでいないからだ。「不公平な選挙で国民の信は問えない」と一斉提訴の準備に入った。一票が軽い有権者からも不満が漏れている。
いよいよ解散となるが、生活の小沢代表は、今の野党共闘を余程歯がゆく見ているのであろう。民主党がひと肌脱いで、野党が一緒になり「新党」を作れと言った。これが出来れば、受け皿になることは確かであるが、民主党が小沢氏に同調するかどうかは分からない。民主党や他の野党から、共闘したいとの話も表に出て来ない。民主党が消費税増税の話を引っ込めたということは、生活の党が民主から分かれた理由もなくなる。新党は難しいかもしれないが、共闘はやらなければ勝てない。
野党の選挙公約は、消費税ではなく、原発、集団的自衛権、アベノミクスの継続を争点として闘うべきである。
「野党が一緒になり、新党を」生活・小沢代表
http://www.asahi.com/articles/ASGCK6DZZGCKUTFK00W.html?iref=comtop_pickup_04
■生活の党・小沢一郎代表
野党が協力し統一戦線を組み、候補者を出さなくては自民党、公明党に勝つことはできない。逆に統一戦線を組めば、必ず勝てる。そのためには野党が一緒になり、新党をつくり選挙に臨むのがベストだ。新党にしなければ意味は半減する。国民も一つの政党というイメージでないと、受け皿とはみなさないだろう。時間がなく、ばたばたになるが、その気になればそんなに難しいことじゃない。参加したい人が入り、選挙の時に届け出ればいいだけだ。選挙区の調整やら実務的には大変だが、新党を構成すること自体、そんなに長時間は要しない。決断一つだ。
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