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小沢一郎代表が、「民主・自民・公明3党合意の消費増税法案に反対」したのは、正しかったことが証明された(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/721.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 11 月 19 日 08:06:47: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5aee551b0ae6225ab4ec8cb38c18258c
2014年11月19日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆財務省(旧大蔵省)は、消費税に絡んで政権を使い捨てにしてきた。大平正芳首相は、命を失った。以下の通りである。

 ◇大平正芳首相(東京商科大=一橋大卒、大蔵省入り)→1978年12月7日、政府税制調査会の一般消費税特別部会「一般消費税大綱」(5%の単一税率)。1979年10月7日、総選挙で一般消費税導入が猛反発受け、自民過半数を割り込み惨敗招く。1980年5月19日衆院解散、第36回衆院選と第12回参院選のダブル選挙が1980年6月2日公示され、投票日は6月22日と決まる。5月30日、大平は第一声を挙げた新宿での街頭演説の直後から気分が悪くなり、翌日過労と不整脈により虎の門病院に緊急入院、6月12日急死。

 ◇竹下登首相(早大商学部卒、中学校英語科代用教員)→1988年11月10日、自民党が衆院税制問題等調査特別委員会で消費税等税制改革関連6法案を単独強行採決、11月16日、衆院通過。12月24日、参院本会議で成立、1989年4月1日、消費税(税率3%)スタート。4月25日、辞意表明。6月2日、宇野宗佑内閣成立。

 ◇橋本龍太郎首相(慶大法学部卒、呉羽紡績従業員)→1997年4月1月、消費税増(3%→5%)施行。1998年7月12日、参院選挙で自民党は、改選議席61から44へ惨敗。13日、自民党総裁辞意。30日、小渕恵三内閣成立。

◇野田佳彦首相(早大政治経済学部政治学科卒、家庭教師や都市ガスの点検員等、様々な仕事を経験)→野田佳彦内閣が2012年3月30日に提出した消費税増税法案等の法案について3党が修正協議を行い、その結果をもって法案成立させるために行われた。社会保障と税の一体改革に関する3党間の合意でいわゆる「3党合意」と呼ばれている。この合意は、6月初めから、社会保障分野と税制分野に分けて3党の実務者が断続的に協議を行い、6月15日、3党の実務者間で「社会保障・税一体改革に関する確認書」(社会保障・税一体改革に関する3党実務者間会合合意文書)が交わされた。6月21日、民主党の輿石東幹事長、自由民主党(自民党)の石原伸晃幹事長、公明党の井上義久幹事長が合意文書を「誠実に実行」することなどについて合意し、「3党確認書」に署名した。この合意に基づいて、同法案を含む8法案は、6月26日に衆議院で3党の賛成により可決、8月10日に参議院で可決成立した。

 この間、消費増税法案に批判的な小沢一郎、東祥三・広野允士らが7月2日、一斉に離党届を提出して「国民の生活が第一」を結成し、新党きづなとの統一会派「国民の生活が第一・きづな」を発足させた。党執行部は造反者や離党届提出者への処分案を取りまとめるが、7月4日、社会保障・税一体改革関連法案に批判的な加藤学が離党届を提出し、さらにその2日後に米長晴信が離党届を提出したことから、再び処分案を見直す事態となった。12月16日の総選挙では、民主党が惨敗したことを受けて党代表辞任を表明、民主党政権崩壊、26日、安倍晋三内閣成立。

◇安倍晋三首相(成蹊大法学部卒、神戸製鋼所従業員)→2014年4月1日、消費税増税(5%→8%)施行。内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部が11月17日、「2014(平成26)年7〜9月期四半期別GDP速報 (1次速報値)」を発表した。それによると、「GDP成長率(季節調整済前期比)=2014年7〜9月期の実質GDP(国内総生産・2005暦年連鎖価格)の成長率は、▲0.4%(年率▲1.6%)となった。また、名目GDPの成長率は、▲0.8%(年率▲3.0)となった」という。11月21日(当初は19日だったが重要法案成立のため延長)、衆院解散、総選挙(12月2日公示、14日投開票)へ。

◆以上のように、財務省(旧大蔵省)は、消費税導入から税率アップを実現する目的で、その都度、政権を犠牲にしてきた。その場合、「東大法学部卒」の政治家には、一切傷がつかないように、「非東大法学部卒」を犠牲に供してきた。

 福田赳夫首相(東大法学部卒、大蔵省入省)、中曽根康弘首相(東大法学部卒、内務省入省)、宮沢喜一首相(東大法学部卒、大蔵省入省)には、消費税問題にはタッチさせなかったのである。
 駒として使い捨てられたのは、大平正芳首相(東京商科大=一橋大卒、大蔵省入省)、竹下登首相(早大商学部卒、中学校英語科代用教員)、橋本龍太郎首相(慶大法学部卒、呉羽紡績従業員)、野田佳彦首相(早大政治経済学部政治学科卒、家庭教師や都市ガスの点検員等、様々な仕事を経験)、安倍晋三首相(成蹊大法学部卒、神戸製鋼所従業員)であった。

 野田佳彦首相は、財務相のときから、藤井裕久元財務相(東大法学部卒、大蔵省入省)に消費税増税を唆され、まるで「豚もおだてりゃ木に上る」の言葉があるように木に登らされた。ちなみに、民主党政権では、財務相を経験した野田佳彦前首相のほか、菅直人元財務相(東京工業大学理学部応用物理学科卒、菅・高橋特許法律事務所所長)、安住淳元財務相(早大社会科学部卒、NHK報道記者)も、奸智に長けた財務官僚の手玉取られた。

 安倍晋三首相は、2015年10月1日の消費税増税(8%→10%)にまで使われようとしてきた。
◆安倍晋三首相が、2015年10月1日の消費税増税(8%→10%)延期の是非を国民に問うという大義名分を立てて、衆院解散・総選挙断行に踏み切れば、野田佳彦前首相が結んだ「3党合意」が間違っていたことを天下に晒すことになる。
 反対に、消費増税法案に批判的な小沢一郎、東祥三・広野允士らが2012年7月2日、一斉に離党届を提出して「国民の生活が第一」を結成し、新党きづなとの統一会派「国民の生活が第一・きづな」を発足させたことが、実は正しかったことを証明している。

 小沢一郎代表は、竹下登内閣の官房副長官として消費税導入の実務を担当しており、竹下登内閣が倒れた経緯をよく知っている。それだけに消費税増税には、慎重なのである。
 このサイトで「安倍晋三首相は、『景気のアクセル』を吹かさず、『ブレーキ』を踏んで、アベノミクス政策を台無しにする」(2014年11月09日 01時25分29秒配信)と題して、次のように述べたので再録しておこう。

◆竹下登首相が1989年(平成元年)4月1日、消費税(ほとんどの商品・サービスに3%課税、年間の税収約6兆円の見積もり)をスタートさせて1年後、橋本龍太郎蔵相の下、土田正顕銀行局長が1990年3月、「土地関連融資の抑制について」通達した。不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える行政指導で「総量規制」と称された。1991年12月に解除されるまで1年9ヶ月続いた。行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させることを目的とする政策であった。ところが、予想をはるかに超えた急激な景気後退を招き、日本経済が大打撃を受けて、いわゆる「バブル崩壊」が加速し、不況が長期化した。「失われた20年」と呼ばれた。

 消費税、総量規制は、ともに経済・景気に対して「ブレーキの機能」を果たす。案の定、国の一般会計の税収は減っている。1990年60.1兆円だったのが、1991年59.8兆円、1992年54.4兆円と減少が続いた。
 1982年10月から始まったいわゆる「バブル経済」は、7年後の1989年12月29日、日経平均株価3万8915円のピークを築いてから、下降線をたどり始めて、11992年8月18日、1万4309円をつけて終わった。
◆小沢一郎代表は、1995年12月15日告示の新進党党首選挙に立候補するのに際して、「政策提言メモ」をまとめた。このなかで、「所得税・住民税を現在の半分に減らす(減税規模は十三兆円前後)」「景気の現状も踏まえて、平成八年度に予定されている消費税率の引き上げ(五%)を中止し、施策実行の年より五年経過後に六%に、十年経過後に十%に税率を引き上げるよう法律を改める。それまでの間、施策の財源は国債発行でまかなう」と述べていた。(*「小沢一郎の時代」板垣英憲著、同文書院刊、19964年2月6日)

 大型減税は、国民の可処分所得を増やし、その分、「消費マインド」を加熱するので、消費が増えて、景気を活発化する「アクセル機能」を果たす。その結果、消費税3%分の税収も増える。1%=2.5兆円と言われている効果だ。

 ところが、橋本龍太郎首相は1997年4月1日、消費税率を3%から5%に引き上げた。つまり、減税効果を狙うのとは、真逆の政策を打ったのである。すると、この年の税収53.9%だったのが、1998年49.4兆円、1999年47.2兆円とやはり減収が続いた。消費税増税が、明らかに景気の足を引っ張る「ブレーキ機能」を発揮したのである。


 

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コメント
 
01. 2014年11月19日 09:36:55 : nJF6kGWndY

>小沢一郎代表が、「民主・自民・公明3党合意の消費増税法案に反対」した

まあ、ポピュリストは皆、増税には反対するものだが

問題は、きちんとした財政再建計画や長期的かつ合理的な経済政策をもって反対しているか

共産や社民みたいな、何のヴィジョンもない、ただの反対かだな



02. 新共産主義クラブ 2014年11月19日 09:51:03 : w0NMVeciJ/Y.. : 183U02GDLU

新共産主義は、「タックスから、シニョリッジとスターリライゼーションへ」だ。



03. 日高見連邦共和国 2014年11月19日 10:48:07 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>02 『珍共産主義クラゲ』

どうした?もう隠れてなくて良いのか?

オ○ニーはお部屋でやって、って何度も言ってる!(笑)


04. 2014年11月19日 10:59:02 : 3qMrxfmvuI
>>01
財政再建など簡単だよ。
年金は65歳から10年で打ち切り、後は自分で生きていく。
仕事を辞めて20年も30年も年金生活で食っていける、それ自体異常だと感じない方がおかしい。
85歳以上の高額年金受給者の年金額は半額にする。
その分、子供や若い人たちに税金を使う。
寝たきり老人にいくら金をつぎ込んでも明るい未来は開けない。
人工透析には年間500万〜600万、中には1000万かかる人もいるという。
そのお金、貧困で学校に行けない子供に使った方がよほど役に立つ。
母子家庭に支援してあげた方がよっぽど有益だ。
第一本人がそんな状態で生きながらえたいと思うか。俺がそんなのになったら尊厳死を選ぶね。自分の人生そこまでと諦める。

生めよ増やせよの富国強兵時代、兄弟8人10人がざら、それがみんな高齢化し、ゲートボール、グランドゴルフ、ダンス、老人大学と遊んで暮らしている。昔苦労したんだから当然だと。
だが、東西冷戦の中、経済オンリーでやってきて蓄えた財産もすでに借金でチャラの状態だ。
もう、じいさん、ばあさんが遊んで暮らしいける状況じゃないんだよ。
国策として姥捨て山を考えなければならない時代に入ったのかも知れない。
その先にしか子供や若い人たちによる明るい未来は来ないのかも知れない。


05. 日高見連邦共和国 2014年11月19日 11:09:01 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>01 

ヴィジョンを持たないのは、一見具体的な事を言ってるように見える(その実、かなり空疎な中身)安倍だろう〜(笑)

“景気回復”と“増税”という二律背反のアンビバレンツ(一般的には二兎を追う)な行為に、
世界は『アクロバット』と読んで、興味津々で(ニヤケながら)見つめていたんだが、
それが“予想通り大失敗”したことが明らかになったのが昨今の状況だろう?

第3の屋?成長戦略???
はははっ!具体的なもの、抜本的なもの、何一つ明示できなければ、
『アベノミクス』なんて絵空事がクラッシュするのは自明の理。

その“ギャンブル”に負けたんだから、安倍や安倍を支持する連中が
『他党に具体的な政策が無い』つったって屁のツッパリにもなりゃしない。

日本全体(総体)としての、右肩上がりの経済成長は、もう望むべきではない。
というか、旧泰然たるGDP等を用いる指標すら、経済の実態の何も表さない。
(もっと正確に言えば、国力の指標や、個人の幸福を現すのに足りない)

ポスト金融資本主義、言い方を替えれば悪しき“グローバル資本主義”に変わりうる
経済理論あるいは国家運営モデルは、いまだ経済学者からも具体的提案はなされていない。
その“まだ解答の無い命題”の解答を、拙速に野党に求められたって答え得るものではない。
そして少なくとも、現代には通用しない“旧モデル”の固執して傷口を拡げようとする
現政権に“ストップ”をかけるのは、野党として、良心ある国民として当然の沙汰であろう!

構造改革とか岩盤規制とか、チンケな事は言わない。
国と地方の役割を見直す統治機構身見直し、これによってこそ、
地方の活性化が果たされ、過密が解消される都市部の災害対策にもなり
大規模な災害時の“リスク分散”にも繋がる。
金融緩和と財政出動で捻出したなけなしの資産は、そういった目的にこそ運用されるべきであり、
努々、オリンピックやリニア、過密な都市部でのさらなる過剰なインフラ整備(更新)に使われるべきではない。

ほんとうに迂遠なことかもしれないが、日本(経済)の再生はその中でしか果たされず、
少なくとも小沢一郎は上のようなことを一貫して主張してきており、
それは安倍=自民党の“ギャンブル資本主義政権”への見事なアンチテーゼを示し続けているのだが
“それ”を認めてしまうのは、君達にはとても辛いことだろうとは想像する。(笑)

最後にもう一度言おう。

野党の経済政策の具体性の有無を持って『安倍政権の経済政策』を
“唯一の策”などと言って正当化するのは“詭弁”にすらならない!


06. 2014年11月19日 11:17:12 : YylixLkL5Y
増税するたび、国債残高が増えている。アベノミクスでは金融緩和でも公共投資の拡大でも国債残高は大きく増えている。今回の金融の異次元緩和でも日銀の持つ国債が増えるだけ。

増税で財政再建などできないことははっきりしている。


07. 2014年11月19日 15:28:22 : gQzUXJBl66
財務官僚は財政再建をする気などさらさらない。
やれば、自分の首を絞める事がわかっているからやらない。
財政は国民の預金を取り崩す。(銀行に国際を買わせる)
それが無くなれば、次に海外資産を売り払う。
海外資産がなくなれば、日銀に札を増やさせる。(今回は安倍を担いでその実験)
いざとなればドル資産売却で米国をおどす。
とにかくやりたい放題で、気に入らない政治家は税務処理で強制捜査でポイ。
できないことは政治家をつついて法案作成で法的根拠をつくる。

消費税を上げなければ辞表を出すと安倍首相に迫ったと言う。
どうせ受け皿の天下り先は確保しての発言だろう。
兎に角、消費税を上げなければこうなる等と断定的に諭す輩は頭がおかしい。
先のことなど解るかい。
解れば官僚等やっていないだろう。


08. 2014年11月19日 15:46:17 : 51Zzyd92WE
霞ヶ関に日本9・11を!

09. 佐助 2014年11月19日 16:47:55 : YZ1JBFFO77mpI : mI7mtxwoPY
底なしフリーフォール
日本は経済・景気に対して「ブレーキの機能」を果たすは間違いで,底が抜けたフリーフォールかブレーキが壊れフリーースイングになったのです。

日本は政治家と官僚の腐敗・不信による,ピンハネ・ドロボー国家であることを認識していない。だからジャブジャブにカネをばら撒いても疎なしのフリーファール状態。

アベノミクスで株と土地のバブルは永遠に継続するという神話はすでに崩壊している。株や土地の外国資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。そのために物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。株や土地の暴落や物価の高騰が、実態経済(企業の決算・生産・雇用・消費)に影響をあたます。

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。

1998年に、ノーベル経済学賞を授与された二人の学者による世界最大のヘッジファンド「LTCM」が破産しました。引き金はロシアの対外債務のデフォルトで、アジアの新興国の債券が軒並み急落しました。このヘッジファンドは、世界のトップ銀行と企業からの投資1000億ドルを運用し、一兆ドルの相場を張っていました。だから誰もが、世界信用恐慌発生を連想しました。でも、FRBは迅速でした。LTCMに貸付けていた外国銀行14社に救済資金を投入、公定歩合を三度も下げて、LTCMの投資家に全額返済されました。

このようにして救済された、内外の銀行と大企業と個人投資家のリストは、いまだに公表されていません。今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年そして2016年に先送りされたのです。予定通り銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられません。日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がった国家なので,世界的商品の優位性の法則が働き,最大の被害を受けます。

だが,キントとリンクさせ基軸通貨の多極化から第二次産業革命へ大胆にシフトすると恐慌は沈静化し,再び未曽有の繁栄が期待できる。為替が安定したらまたフロート制に戻せはよい。すると2025年から土地や株価がバブルになる。第二次産業革命に早期シフトした国家は、放射能・CO2の発生を75%減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。


10. 2014年11月19日 21:58:29 : 0TQkKJo5EU

だって、安倍さん「増税延期」と得意になっているんだもん〜

11. 2014年11月20日 10:02:27 : Z4gBPf2vUA
この人わかってたもんね

アクセルとブレーキ一緒に踏めないって言い張ってた
唯一わかってるねの男だったしね

昔の橋龍と社会党との変な会話覚えてたんだろう
社会党「これは何ですか通貨を間引いてるのですか?」みたいな
橋龍「100円玉に利し付けて公債の押さえで・・・」
社会党「ああっ先食いで」
橋龍「はい」

20年〜30年以上前よ
通貨を差し出してなんですか?これは商品代金とは別に?のあの話


12. 2014年11月20日 10:22:31 : Z4gBPf2vUA
シナリオは多分こうだったんじゃないかね

テロ特措法可決

日銀と財務省はテロの対象となり国が介入し舵取りする

国家総動員法発令

小泉時代に個人資産は1000万までしか補填せずだった←これ使えるじゃないか

米のだぶつきも怪しいしね
米の配給権を出すのでないか

これで全部片付くしね


13. 2014年11月20日 10:38:51 : Z4gBPf2vUA

★「消費税を上げなければ辞表を出すと安倍首相に迫ったと言う。」私が首相なら喜んで頂くよ

ムチャ〜チャスグラシアス
!!Muchas Gracias!!
わくわくインテレサンテで頭が爆発しそうだ


14. 2014年11月20日 15:29:05 : if4LBuS9ro
長期自公連立悪徳政権が悪い
老人が急に増えたわけじゃない
医学の発展。医療の向上。などなどで
寿命が延びたんだろうね

なんの手も打たず
役立たずはよう死ねとはあんまりだ


15. 2014年11月20日 16:28:54 : mKgIONs4T6
ブラックマスコミ(NHK、読売、朝日、毎日、サンケイ、日経、系列TV各社、共同、時事)主導の不正選挙を阻止できれば戦争屋自民党、公明党は惨敗します。前回の衆、参議員選挙はムサシ&ソウカによる不正選挙が大々的に展開された結果です。今回も不正選挙が実行されますので大掛かりな選挙監視団の結成が必要になります。

また今回の衆議院選挙は共産党と戦争屋自民党、公明党の見事な談合解散選挙です。偽革新、共産党は沖縄を除く全て小選挙区に候補者を立て、実現不可能な政策を掲げ、見事に惨敗します。正しく戦争屋自民党の裏組織として存在します。リベラルな国民を分断する事が彼らのミッションなのです。トップは東大閥で占められ、唯我独尊、官僚的組織の典型です。


16. 真実はこれ 2014年11月20日 22:17:28 : pjleMCaFcddr. : BoD4MXuv2U
>04

戦後、日本人全員が頑張って
いつか日本自体が、
現在のような老人になった時のために貯めた金員(海外への債権)を
今こそ使えるようして、

日本中にお金をあふれさ景気回復・財政再建せることが先と思いますが、

★御意見お願い致します。

そして、
その後に、
管理人以外の日本人自体も奴隷解放の運動をして自由になり、
死に方も、死に場所も、自由に選べて、
死んでいる体を他人に呼吸だけしている植物状態にされる屈辱を受けない
死ぬ尊厳を取り戻せる日本国になる事を、
若い方には、お願いしたいです。

繰り返します、

現状の財政再建(今の金額なら)など簡単です。

老人福祉や病人けが人の福祉を削るのでなく、
海外の資産の一部
純資産も最低でも300兆円ぐらいあると思うので、
そのうち
100兆円程を日本の為に日本国に転送すれば即日済みます。

★御意見お願い致します

[12削除理由]:管理人:多重ペンネーム

17. 2014年11月21日 10:09:38 : YylixLkL5Y
日本が持っているアメリカ国債は実際のところ売れません。
そこのところを勘違いしないように。

永遠の紙切れです。それを使ってものを買う瞬間は訪れません。
売る前に死にます。



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