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軽減税率、消費増税と同時に…首相が自公公約に(読売新聞)
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/768.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 11 月 20 日 06:31:48: EaaOcpw/cGfrA
 

インタビューに答える安倍首相(19日、首相官邸で)=小林武仁撮影


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00050155-yom-pol
読売新聞 11月20日(木)3時0分配信


 安倍首相は19日、読売新聞のインタビューに応じ、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時導入を目指すことを明言した。

 次期衆院選の自民、公明両党の共通公約とする意向だ。対象品目については、自公両党の税制調査会が検討を進める。

 自民党の野田毅税調会長と公明党の北側一雄副代表が19日、国会内で会談し、17年4月の軽減税率導入を目指すことで合意した。合意に基づく公約案には、「17年度からの導入を目指して対象品目、区分経理、安定財源などについて早急に具体的な検討を進める」と明記した。首相はインタビューで、「専門家同士が合意したということになれば、共通の選挙公約ということで議論を進めているのだろう」と述べた。

 自公両党は昨年末、軽減税率を「消費税率10%時」に導入することで一致しており、公明党は15年10月の10%への引き上げ時の導入を求めていた。これに対し、自民党は「制度設計が間に合わない」と引き上げ時の導入に難色を示していたが、増税の1年半先送りを首相が表明し、時間的な制約が解消された。政府・与党は15年度の与党税制改正大綱に同時導入を目指すことを盛り込む考えだ。対象品目について、首相は「専門的な話だから、税調で議論していただきたい」と語った。


 

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コメント
 
01. 2014年11月20日 07:01:41 : BAomq1C3tY
読売新聞に軽減税率を適用しますって公約だろ
ようするに

02. 2014年11月20日 10:43:33 : Q1AShcAlNU
安倍しんぞうの選挙に勝つための嘘。狼じじいを信じてはいけない。

03. 2014年11月20日 11:03:39 : Rj5oMhks7Q
もともとこの為だけの延期だろ?w

少し前コメントで、税務調査で震え上がるゴミ売りが、財務省と喧嘩できるか?と
疑問を呈されていた方がおられた

確かに、麻生が総理のときに、(ナベツネに余り指図されるので)報復でやられてシュンとなりやがったことは、覚えているが

創価も一枚噛んで、力関係が微妙に変化しているし
むしろ増税を確実にもしているんで、今回は喧嘩というほどではない


04. 2014年11月20日 18:46:49 : jXbiWWJBCA

アングル:軽減税率導入で公明に配慮、「財政再建の旗」にほころびも
2014年 11月 20日 18:34 JST
[東京 20日 ロイター] - 自民・公明両党は長く隔たりが大きかった軽減税率の導入時期について、消費税率10%への引き上げと同じ2017年4月を目指すことで基本合意した。衆院選を前に「同時導入」を働きかけてきた公明党に配慮した格好だ。

ただ、安倍晋三首相が「旗は降ろさない」と明言した財政健全化目標の達成が、より困難になるのは必至だ。

<軽減税率17年度導入、選挙戦突入で玉虫色から前進>

与党税制協議会は20日、消費税率引き上げに伴って生活必需品の税率を低く抑える軽減税率について「2017年度からの導入を目指す」ことで合意した。

昨年の税制改正大綱では、軽減税率について「消費税率10%時に導入する」との表現だった。「消費税率10%への引き上げと同時」を主張する公明党と、再増税と同時の導入に慎重な自民党の主張の違いを反映し、玉虫色の決着となっていた。

15年度税制改正に向けて協議を進めようとしていた矢先の衆院選突入で、与党の選挙協力を進めるとういう情勢を意識し、自民党が公明党に配慮した。

与党合意では、軽減税率の導入時期について明言は避けているが、野田毅・自民党税調会長は「2017年度も2017年4月も似たようなもの」とし、「ワンボイスでやっていく」と強調。公明党の斉藤鉄夫・税調会長は「2017年4月からの導入と読める。それを目指して頑張る」と語り、消費税率10%引き上げ時と同時の導入が合意されたもようだ。

公明党は来たる12月2日公示・14日投開票の選挙戦で、軽減税率導入を前面に立てて戦う構えだ。

<消費再増税の攻防下で伏線も>

伏線は、消費税率再引き上げをめぐる攻防の中にあった。安倍首相、菅義偉官房長官とも当初から10%への引き上げには慎重で、いよいよ再引き上げ見送りの公算が大きくなった10月下旬には、公明党内からも再増税見送りを支持する声が公然と出始めた。

1)消費税率8%への引き上げによる「痛税感」が予想以上に強い、2)軽減税率導入にはシステム上1年から1年半かかり、予定通り15年10月に消費税率が10%に引き上げられても、同時導入は技術的に難しい──ことなどから、消費税率引き上げ時との同時導入を訴えてきた公明党内から「消費税率上げの先送りでもいいではないか」との声が上がっていた。

<軽減税率導入は「禍根を残す」との専門家の声>

ただ、軽減税率導入については、専門家の間でも慎重論が多い。民主党税調で消費税率引き上げを主導した藤井裕久・元衆院議員は、利権の温床になりかねないとして否定的だった。

政府税制調査会委員の大田弘子・政策研究大学院大学教授はロイターの取材に対し、消費税の逆進性には給付付き税額控除などで対応し、軽減税率は「導入すべきではない」と述べている。1)軽減税率は低所得者のみならず高所得者にも適用されるため、かなりコストがかかる、2)何を軽減税率にするか線引きが難しく、政治の圧力が働く、3)諸外国で種々の弊害が指摘され、なぜ今日本で導入するのか──といったデメリットがあまりに大きく、導入すれば「相当の禍根を残す」と警告する。

<財政健全化目標達成はより困難に>

最大の問題は財源だ。与党合意では「安定財源について早急に検討を進める」とし、菅官房長官は軽減税率導入で基礎的財政収支(PB)赤字が拡大することは考えられないと反論する。

消費税1%当たりの税収は約2.7兆円。財務省によると、すべての飲食料品の税率を軽減する場合、1%当たり6600億円の税収が減少する。消費税率が10%になったとき、仮に飲食料品の税率を8%に据え置くと、1兆3200億円の減収となる。対象品目をコメ・みそ・しょうゆに限定すれば、1%当たりの減収額は200億円で、これらを8%に据え置くと約500億円の減収となる計算だ。

内閣府試算では、消費税率を予定通り10%に引き上げ、名目3%成長を実現しても、20年度には11兆円のPB赤字が残る。

安倍晋三首相は消費再増税の先送りを表明した18日、「財政再建の旗を降ろすことは決してない」と決意を語った。消費税率を10%に引き上げても、達成が難しい2020年度のPBの黒字化目標も「堅持する」と明言した。

しかし、歳出・歳入両面の具体化は来夏まで先送りされ、現実味は乏しい。加えて、衆院選をにらんで、軽減税率導入時期も十分な議論がないまま方針が固まり、首相が明言した「財政再建の旗」にもほころびが見え隠れする。

消費増税の延期で税収増が見込めるとしても、増税延期と軽減税率の導入が財政健全化目標の達成を難しくするのは確実だ。

政府の財政再建の意思は変わらないとしても、市場が注目するのは決意表明を超えた具体策。10兆円を優に超す収支ギャップを、歳出・歳入両面から切り込んでいけるのか、選挙戦での発言にも注目が集まりそうだ。

(吉川裕子:編集 石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J40SN20141120


05. 2014年11月21日 01:38:25 : xSk6YIeyxC

東京都選挙管理委員会は20日、主に都内で活動する政党や政治団体の2013年分の政治資金収支報告書を公表した。報告書を提出した3969団体の収入総額は148億4千万円で12年より3.7%増加。支出総額は149億200万円で12年より11.2%増えた。

 13年には都議選があり、各団体が資金集めに力を入れる一方、選挙に関連して支出も膨らんだとみられる。

 収入の内訳は「寄付」が最も多く、63億3千万円。「政党の本部支部交付金」(46億7900万円)、政治資金パーティーなどの「事業収入」(18億3100万円)が続いた。

 政治資金パーティーなどを開いたのは124団体で12年より6団体増え、収入は19.3%増の11億2300万円だった。

 支出の内訳は、事務所費や人件費などの経常経費が前年比4.5%増の48億1700万円。政治資金パーティー開催費用などの事業費が29.6%増の26億7600万円だった。

 政党別の収入額(政党支部の合計)は共産党が34億7300万円で最多。自民党32億8300万円、公明党17億3500万円、民主党6億8600万円、みんなの党1億6700万円、日本維新の会8200万円、社民党5800万円、生活の党4900万円だった。

http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXLASDG19H6G_Q4A121C1CC0000/


9 名前:アトミックドロップ(庭)@\(^o^)/:2014/11/20(木) 14:01:55.19 ID:WvzVAbqo0.net
24 名前:名無しさん@13周年 投稿日:2013/07/24(水) 02:49:55.37 ID:rFoykO6e0
他の諸政党の党員会費と比較して恐ろしい程に高い日本共産党の党員会費内訳

自民:4000円/年
民主:6000円/年
共産:収入の1% + 赤旗購読料 3400円/月 × 12ヶ月

月収20万のワープアでも2000円/月、×12ヶ月で会費のみで24000円/年、
それに赤旗購読料が3400円/月、×12ヶ月で40800円、
しめて64800円/年、これがワープア層に対し日本共産党が要求する上納金です!
月収10万アップするごとに20000円上乗せされます、貴方が月収40万なら年額84000円ほど持って行かれます
低所得者層には減免措置もあるそうですが具体的な内訳は不明です

日本共産党という肉屋を支持する豚はこうまでも手酷く搾取されているのです

更にこのデフレに赤旗を2900円から3400円に
500円も大幅値上げした共産党

政党助成金を受け取らないという
自己満足の為に赤旗を値上げした
自称庶民の味方共産党


33 名前:ヒップアタック(やわらか銀行)@\(^o^)/:2014/11/20(木) 14:15:29.16 ID:pO9TjYvf0.net
赤旗すげええええええ!
そんなに読まれてるの?
39 名前:ドラゴンスリーパー(神奈川県)@\(^o^)/:2014/11/20(木) 14:19:15.63 ID:5gFOMN320.net
このブルジョアめ

132 名前:膝靭帯固め(バーレーン)@\(^o^)/:2014/11/20(木) 15:43:51.71 ID:R9gJ0t3g0.net
赤旗の売り上げ主体かな。
代々木にビルもあるし政党交付金はいらねぇでも財政は健全かも。
職員は金なくて大変らしい。
137 名前:バズソーキック(愛知県)@\(^o^)/:2014/11/20(木) 15:53:12.78 ID:l10o/VQJ0.net
生活保護ピンハネビジネス
149 名前:ストレッチプラム(東京都)@\(^o^)/:2014/11/20(木) 16:44:53.83 ID:cmwXh4g90.net
ブルジョワかよ。
159 名前:ハイキック(東京都)@\(^o^)/:2014/11/20(木) 17:21:26.06 ID:XKAOULGQ0.net
自民より銭ゲバでワロタ

http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1416459479/


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