アベノミクス提唱教授が「消費増税先送り」の舞台裏を暴露
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141120-00010005-jisin-soci
週刊FLASH12月2日号

　11月6日、安倍晋三首相は、米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏(61)と会談した。ノーベル経済学賞受賞者にして、「アベノミクスは完全に正しい」と明言する、首相にとって心強い支援者だ。

「安倍さんは、黙って真剣にクルーグマンに耳を傾けていたそうです。『ロケットを打ち上げようとしているのに、“消費増税”という錘がついている』。これが、クルーグマンの主張です」(官邸筋)

　このとき同席していた内閣官房参与、アベノミクスの提唱者でもある浜田宏一・エール大学名誉教授(78)が本誌のインタビューに応じ、増税先送りの舞台裏を明かした。

「11月になって、内閣府の点検会合(消費増税に関する有識者の会合)がおこなわれています。4日の第1回会合で、私は10％への増税を’17年の1月か4月まで先延ばしすべきだと主張しました。今年4月の増税がボディブローのように効いていますから。このときは8人の参加者のうち、5人が予定通りの増税に賛成しました。ところが、13日の2回めの会合では、9人のうち6人が増税延期派に替わっていたのです。『人選にバランスをとるように』という、首相、官房長官の意向が反映されたといえます」

　クルーグマン氏との会合を挟み、首相のなかで考えが固まったのだろう。浜田氏は今月発売の『文藝春秋』でも「当初の予定より1年半遅れの’17年4月がベスト」と具体的に提言している。安倍政権の増税先送りのサプライズ・シナリオは浜田氏の“予言”どおりに進んだのだ。

　浜田氏はかつてアベノミクスについて、大学の通知表にならってこう採点している。「金融緩和はAプラス、財政政策はB、成長戦略の第3の矢はE」という評価だ。

「第1の矢、第2の矢はうまくいきつつあるということですが、成長戦略がこれからの課題。成長するためには、官僚の抵抗を抑えなければなりません。不必要な規制がどれだけ国民の便宜を奪っているか。規制によって権限を強めるのが官僚です。官僚の力を抑えないかぎり、第3の矢はうまくいかないでしょう」

　それにしても、なぜ今解散総選挙に踏み切るのか。

「自民党はいまの衆議院の議席数なら、選挙する意味はまったくないわけです。それなのに、なぜ解散するのか。これは聞いた話ですが、自民党の中にも、麻生太郎財務大臣のような財政再建派、増税賛成派がいる。増税先送りで選挙をやって勝てば、彼らも納得せざるをえない。アベノミクスを進めるために選挙が必要だというのです」

　アベノミクスを成就させるための総選挙。そこには血税700億円が使われる――。

コメント
01. 2014年11月20日 07:16:32 : BAomq1C3tY 追加緩和の急激な円安で、また値上がりがやってくるので その前に選挙やろうとしているだけさ
02. 2014年11月20日 07:22:12 : KzvqvqZdMU やはり駄目なのは学者やエコノミストだね、あ、マスゴミもか。 財務省が恐くて、つぃ先ごろまで、一斉に財政再建だぁ〜消費税をあげろぉ〜 なんてゆってたくせに 　やはりスターリンや毛沢東を真似て大粛清をやるべきではないのか？ 中身のない、文モンクを言われない、八方美人的な、単に空気の振動としか思えない、　空疎な大声を発して、またぞろ選挙カーなるものが走り回るのであろう。 　　おスタや毛さんわ、大粛清で何十万もの死刑をやった。 　これで、政界官界は震え上がって、「覚悟なき政治家」は一掃された。 　えらいもんだね。 　　　日本とアメリカが戦争したことも知らなかった国会議員がいたとぅ 　　　信じられないようなことがあるらしい。糞は死刑にするべきである。 　ご本来、政治に携わるものわ、昔の武士みたく、死はすぐそばにあるべきものなのだ。 　覚悟なき、おべんちゃらな政治家や官僚が国を亡ぼす。逆にこれらを大量死刑に 　するべきだ。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
03. 2014年11月20日 08:53:03 : s1AaoZsOya 一度文化大革命をやって、屑学者を一掃しないと日本は本当に駄目になるだろう。
04. 佐助 2014年11月20日 13:50:42 : YZ1JBFFO77mpI : mI7mtxwoPY 金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケの事例 日本のバブルが崩壊した１９８９年から十年目の１９９８年に、ノーベル経済学賞を授与された二人の学者による世界最大のヘッジファンド「ＬＴＣＭ」が破産しました。引き金はロシアの対外債務のデフォルトで、アジアの新興国の債券が軒並み急落しました。 このヘッジファンドは、世界のトップ銀行と企業からの投資１０００億ドルを運用し、一兆ドルの相場を張っていました。だから誰もが、世界信用恐慌発生を連想しました。でも、ＦＲＢは迅速でした。ＬＴＣＭに貸付けていた外国銀行１４社に救済資金を投入、公定歩合を三度も下げて、ＬＴＣＭの投資家に全額返済されました。 このようにして救済された、内外の銀行と大企業と個人投資家のリストは、いまだに公表されていません。今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１６年に先送りされたのです。そのためにノーベル経済学賞授与者が二度目の失敗を逃れる言い訳にスギナイ。

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