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「衆院電撃解散」への流れを決めた「富士山会合」 （抜粋）
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秋風とともに急速に永田町では急激に「解散風」が吹き始めた。この解散風を最初に本格的に吹かせたのは、１１月２日に放送された読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」にゲスト出演した内閣官房参与の飯島勲だろう。
この番組の中で突如、飯島は、小渕優子の議員辞職があり、補欠選挙をやったあとで７月ー９月の経済状況が明らかになり、１１月２０日に総理は消費税を １０％に上げるかどうか決断するとメモを読み上げたという。更にその上でで、「その後の１２月２日に、思い切って衆議院解散して、１２月１４日に投開票、 ２４日に内閣改造、予算は越年と淡々と告げたという。
そして、１１月９日に付でまたも読売が解散についての記事を一 面に載せている。
飯島の発言と違うのは、安部首相が衆院解散をするのは、「消費税１０％引き上げの一年半の延期を決断して、その上で解散をする」というところ。永田町のお歴々も最初はいぶかしがっていたが、一気に今週に入って解散風が本格化し、臨時国会も当初成立を目指していた、地方創生関連法 案、派遣法改正案、女性活躍法、カジノ法案のうち、地方創生関連法案のみを成立させ、総理の解散の決断に備えるといように国会対策委員会がスケジュールを 変更している。ほぼすべての新聞が解散を確定的に報じ、産経新聞は総理が１２日に解散を北京で決断したとまで書いている。
突然降って湧いたような衆院解散風は不可解である。仮にここまで解散風を吹かせて、与野党の議員が準備に入ってしまった段階で、１６日に帰国する安倍首相が、解散をしないとなる と、今度は予定通りの増税で、野党が勢いづく。
だから、安倍晋三はマスコミが報じるとおりに、自ら解散を決断した、ということである。 しかし、増税延期を単にしたいのであれば、解散総選挙をするに及ばない。従来の三党合意でも認識されている増税法案の景気条項を踏まえて、実施を延期する ように、法改正を行うだけで良いのである。
安倍首相が外国に旅立つ前に、自民党の関係者に解散を伝えていたという報道もある。
これは、 フジテレビのプライムニュースでの小野寺五典前防衛大臣の発言で（ある）。
いずれにせよ、読売報道を受けて、１０日に山口代表は、年内解散を想定して総選挙の準備をするように党内に呼びかけた。自民党は公明党の協力を得なければ選挙を戦うことができないのは自明の理。ここで公明党が本気なら本当だと解散風が本格化したわけだ。
１３日午後の段階では、自民党の大島理森副総裁が解散は確実といっており、もう解散がないということはなくなったと見るべきだ。
しかしながら、解散の大義名分が「消費増税の延期の是非とアベノミクス」では筋が通らない。増税を延期することは国民は歓迎するに決まっているのだから、 わざわざ総選挙で問う必要もなく、そもそも三党合意では景気動向次第で増税の実施時期は変えることができるようになっている。野党の維新の党や生活の党が 増税延期法案をすでに提出しているのだから、安倍首相はこれに乗り、粛々と派遣法などの法案を通し、来年の通常国会に望めばいいだけだ。
安倍首相周辺はなぜ早期に解散をする決断をするのか。これは本当に安倍首相の決断なのか。
そこで当然、考えなければならないのはアメリカの意向である。安倍首相はAPECで習近平国家主席と日中首脳会談を実現させたが、それも形だけのわずか２５ 分程度のもので、日米首脳会談に至っては実現もしなかった。一方、オバマ大統領は習近平と足掛け１０時間に及ぶ首脳会談を実施して、米中の間で二酸化炭素 の排出削減の数値目標を約束する共同文書の発表にこぎつけているのである。
実際、APECでオバマと安倍首相がばったり顔を揃えた場所の写真を見たがオバマの表情はムッとしていた。この時すでに国内では解散風が吹き始めており、オバマとしては「俺は聞いていないぞ」という不満があったのだろう。
しかし、オバマ大統領は二期目の中間選挙を終えたあとではすでにお飾りのレイムダックであり、上下両院を共和党に支配されているわけで、権力基盤は大きく 損なわれているわけだ。もともと日米関係を取り扱うジャパン・ハンドラーズは共和党系のCSIS（戦略国際問題研究所）に所属するマイケル・グリーン上級 副所長やリチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョゼフ・ナイ元国防副長官などであり、現職でも国務省のダニエル・ラッセル国務次官補たちはワシントン で「ジャパンクラウド」と言われる特殊な利権集団のコミュニティを作っているので、民主党リベラル派のオバマ大統領とは違う。ジャパハンドラーズとしては ネオコン派に期待されているヒラリー・クリントン元国務長官や、共和党のジョン・マケイン上院議員、マルコ・ルビオ下院議員らのネオコン派に肩入れしたい わけである。
そこで首相動静をもう一回振り返ると１０月３１日の夜にホテルオークラで「日米知的交流・共同研究プログラム」の発足記念 レセプションに出席して挨拶している事がわかる。これは当ブログでも前回の記事で取り上げた富士山会合のことであり、この主催は日経新聞系の「日本経済研 究センター」と外務省系の「日本国際問題研究所」であり、CSISが事実上のバックにいるわけだ。
この富士山会合前後には共和党系や民主党系のジャパン・ハンドラーズが相次いで来日しており、富士山会合そのものには石破茂前幹事長や長島昭久元防衛副大臣も出席していることはすでにお知らせしたとおりだ。
私は、前の記事でこの富士山会合が「政治と軍産と経済」のグローバリストのインナーサークルであると指摘した。解散風が吹く直前に安倍首相がCSISが係るシンポジウムでスピーチをしているのは、非常にわかりやすい事態である。
この富士山会合ではTPP推進、集団的自衛権閣議決定後の法整備、そして原発再稼働などが当然話し合われただろう。日中関係をめぐる戦略的環境の変化につ いてや、APEC以後の外交・経済日程もアジェンダとなったことは、少しずつ日経で報じられているシンポジウムの報告記事を見ると分かる。
そして、安倍首相のもとには、これとは別に証券会社の講演会のために来日していたポール・クルーグマン教授が６日に首相官邸を訪問しているのである。ク ルーグマンはリフレ派のケインジアンの経済学者であるが、今回は国内証券会社のイベントにゲストで来ていることから、ある種の相場形成を目的に来日してい ることが理解できるだろう。
首相官邸にはクルーグマンをエスコートして、浜田宏一・イエール大学教授や、本田悦朗・内閣官房参与も同行している。クルーグ マンは度々、金融緩和と財政政策を実施するアベノミクスを絶賛し、「日本を馬鹿にしたことを謝罪したい」と、金融緩和にブレーキを掛けたり、金融緩和その ものが不足しているとして批判している欧州中央銀行と比較して日銀の黒田東彦を気持ち悪いくらいに褒め倒している。今回も日銀が追加緩和を決定した直後に 日本を褒め殺すコラムを「ニューヨーク・タイムズ」（１０月３１日）の連載で書いている。
黒田総裁のFRBのQE3終了決定の数日後の間髪を入れない電撃金融緩和でさらに日経平均が上がり調子を見せており、同時にGPIFへの国内株式、海外債券への投資割合拡大と相まって、解散総選挙を打つには絶好の金融市場になっていることも見逃せない。
つまり、今回の解散の流れには、安倍首相の支持率が低下する前に解散させ、民主党と維新の党らの野党勢力の選挙協力が固まるまえに選挙を行い、自民党の安 定した政権を来年の統一地方選挙のあとに控える安保法制国会に備え、安倍または富士山会合に出席した石破茂を次の総理大臣に決めるという大きなシナリオの 一環である。消費増税は岩本沙弓氏などが指摘するように米国財界にしては必ずしも歓迎できない面もある。どうせ増税するのだから一年か一年半の延期は大し たことがないと財務省も納得せざるを得ないだろう。
自民党に安定した政権を与えることで、安倍政権がやり残した宿題「共和党が歓迎する TPPの日米合意の実現」「ガイドラインの見直しによる日本の安保負担強化」そして「原発再稼働」という３点セットを着実に実行させる必要があるというの が富士山会合のインナーサークルのグローバリストたちの共通理解であろう。
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