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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141121/plt1411211140001-n1.htm
2014.11.21
安倍晋三首相は２１日午後、衆院を解散する。消費税再増税の先送りと、アベノミクスの進化・継続について「１２月２日公示−１４日投開票」の総選挙で、国民に信を問う。自公与党に野党が立ち向かう構図だが、今回の選挙では、衆院から選出された各党幹部も、国民の審判を仰ぐことになる。与野党幹部２２人の当落を予想すると、民主党の海江田万里代表（６５）や、次世代の党の石原慎太郎最高顧問（８２）、生活の党の小沢一郎代表（７２）らが厳しい戦いを強いられそうだ。
「年末に賃金が上がっていく展望を示せれば、（経済の）好循環は大きく前進する」
安倍首相は１９日、政府、経済界、労働団体の代表らを官邸に集めた政労使会議でこう語り、アベノミクスによる景気回復への自信を示した。
さらに、産経新聞のインタビューで、生活必需品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」について、「導入の方向で検討を行うよう指示した」と語り、２０１７年４月の消費税再増税と同時に導入する考えを明らかにした。
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長ら幹部は同日、都内で衆院選に関する会合を開いた。安倍首相は１８日の記者会見で、勝敗ラインを「自公与党で過半数（定数４７５で２３８以上）」と語ったが、谷垣氏らは与党が１７ある常任委員会の委員長ポストを独占したうえで、委員の数でも野党を上回る「絶対安定多数」となる２６６議席以上を目指す方針で一致した。
一方、民主党の海江田万里代表は１９日、アベノミクスに関連し、党所属議員に文書で「政策の行き詰まりを隠すための衆院解散であることや、国民不在の暴走・暴挙に歯止めをかけるためにも党への支持を訴えてほしい」と指示した。
解散直前の与野党攻防が激化するなか、与野党幹部の選挙情勢も注目されている。
政治評論家の浅川博忠氏は「党の要職を務める人は、それだけで大きなアドバンテージだ。とはいえ、選挙応援などで、自分の選挙区を空けざるを得ないこともある。油断をすれば足下をすくわれる危険性も秘めている」と指摘する。同氏による注目の当落予測は＝別表＝の通り。
ベテランや実力派がそろう各党幹部の中で、苦戦が予想されているのが、民主党の海江田代表だ。
「海江田氏はもともと選挙に強くない。前回衆院選では、自民党の新人、山田美樹氏に選挙区で負け、比例復活で救われた。今回も薄氷の選挙戦となる」
小渕優子前経産相が政治資金問題で辞任に追い込まれた後だけに、「政治とカネ」の問題も注目されそうだが、海江田氏の場合、プラス材料にならない。
海江田氏は経済評論家時代、４０００億円超の負債を抱えて経営破綻した畜産会社「安愚楽牧場」の和牛オーナー制度について、「知る人ぞ知る高利回り」「リスクはゼロ」などと推奨していた。このため、出資者から損害賠償請求を起こされた過去があるのだ。
浅川氏は「醜聞のダメージがまだ残っている。『政治とカネ』で与党批判をすれば、自身にブーメランとなって跳ね返ってきかねない」という。
同党の浮沈は、国民を失望させた政権時代の「負のイメージ」などを払拭できるかにかかっているようだ。
次世代の党の石原最高顧問は「老兵は死なず、消えていくのみだ」と語るなど政界引退を示唆していたが、１８日、「私は出ます」と出馬を明言した。選挙準備不足が指摘される同党にとって、石原氏は屈指の知名度を誇るため、党執行部を中心に慰留を続けていた。
ただ、浅川氏は「高齢に加え、健康状態も心配されている。厳しい選挙戦になる」と分析する。
出馬表明した１８日、交流のあった俳優の高倉健さん（８３）の死去が判明した。石原氏は「最後のビッグスターだった。名声が長くもった希有な人だった」と故人をしのびながら、「そろそろ俺も死ぬのかな…。同じような年だから」とつぶやいた。
「選挙の神様」といわれた田中角栄元首相の薫陶を受け、過去の選挙では、無類の強さを誇った生活の党の小沢代表も安穏としてはいられない。
「以前のような圧倒的な強さはなく、かなり苦戦するはずだ。小沢氏は完全に『過去の人』になってしまった。週刊誌で報じられた夫人絡みの醜聞も尾を引いている」（同）
小沢氏の地元・岩手はかつて、「小沢王国」と呼ばれたが、前回衆院選では、県内４選挙区のうち、生活の当選者は小沢氏だけ。おひざ元の岩手４区でも、対立候補である自民党の藤原崇衆院議員に比例区での復活当選を許している。
橋下徹共同代表（大阪市長）の出馬も取り沙汰される維新の党について、浅川氏は「三役全員が安全圏にいる」との見立てながら、「前回選挙は第三極に吹いた風で大きく議席を伸ばしたが、今回はそうはいかない。『橋下神話』は賞味期限が切れかかっている」と分析した。
与党優位の構図のなか、今回の選挙から導入される「０増５減」の選挙区調整のあおりを受けそうなのが、自民党の稲田朋美政調会長だ。
「稲田氏は選挙区減となる福井県から出馬する。いくら党の方針とはいえ、公認を外される候補の支援者は、いい気持ちはしない。安倍首相側近として異例の出世を遂げていることも、『生意気だ』との反発を招く可能性がある」と浅川氏。
果たして、生き残るのは誰か。
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