http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/873.html
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ケヴィン・メア「沖縄の尖閣に中国の武装船が出没している。米軍は抑止力である。翁長沖縄県知事は尖閣や沖縄の防衛をどう考えているのか？」
翁長沖縄県知事「中国のミサイルは数分で沖縄を襲う。メアさんは米軍が抑止力であるというが、米軍基地があるせいで逆に沖縄は危険だ。」
ウェークアップ！ぷらす（11/22）
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翁長沖縄県知事は、平和憲法を有するフィリピンが、米軍基地を国外に追い出した途端、南シナ海のミスチーフ礁を中国に奪われたことを知らないらしい。
米軍の県外移転と叫ぶ人間は、中国の第一列島線を含めて、沖縄の持つ軍事戦略上の重要性を意図的に無視している。
オスプレイの沖縄配備に「左翼」や「プロ市民」が狂ったように反対するのは、沖縄に配備されれば、中国にとって軍事的脅威になるからだ。
翁長沖縄県知事は、手続き上、辺野古移設でできることがないにも関わらず、沖縄県知事が中止できるように主張するのは沖縄県民を騙している。
阿修羅出入り禁止Ｓ氏は、自民と翁長氏の間で密約ができてると主張していた。
背後には基地地主の意向があるのかもしれない。
55年体制のヤラセの対立みたいなものとみればいい。
しかし、政治家はどいつもこいつも共産主義思想にかぶれているのか、チャイナマネーに転んだのか、中国や北朝鮮寄りの発言が目立つようだ。
中国が沖縄独立運動を煽っているのを忘れてませんか？
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★きょうのことば「ミスチーフ礁の中国軍基地」
■ヤクザ国家中国の侵略行為まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2140602989391482801/2140604191101826103
ミスチーフ礁の中国軍基地
最初は掘立小屋であったが，今では立派な軍事基地に
★きょうのことば「基地地主」
■知らなきゃ損損県「軍用地の予備知識」
http://www.daikyo-p.jp/marutoku/marutoku7/marutoku7.html
県内在住の方には、『軍用地』は聞き慣れた言葉だと思いますが、本土の方には「軍用地って何？」と思っていらっしゃる方がほとんどだと思います。
『軍用地』は、沖縄の自衛隊基地、米軍基地のことを指しますが、その基地のほとんどは、国が個人の土地を借地(強制使用)しているのが現状です。
「借地料」は沖縄県全体で年間約900億円を国が地主さん達に支払っています。
この『軍用地』は、基地問題という一面も持ちながら、戦後の沖縄の経済を潤した収入物件でもあるのです・・・
■普天間基地の地主さん。年収いくらだと思いますか？
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-16.html
■沖縄の基地用地「賃料倍増を」 地主会要求、政府は難色（朝日新聞）
http://www.asahi.com/special/futenma/SEB201111180011.html
沖縄県の米軍や自衛隊の基地内に土地を持つ軍用地主らでつくる「県軍用地等地主会連合会（土地連）」が、来年５月に迎える土地の賃貸契約の更新で、軍用地料を約２倍に引き上げるよう政府に要求している。年額１７８２億円。だが、政府内には引き上げ自体が難しいとの声がある。
土地連の浜比嘉勇会長は１７日、国会内で一川保夫防衛相と会い、「要求している１７８２億円と、防衛省の額には格差がある」と強調した。防衛省が来年度予算の概算要求で軍用地料に計上しているのは９２７億円。１．１％増どまりだ。
引き上げ幅で折り合いがつかなければ契約更新は難しいと浜比嘉会長が伝えると、一川氏は「よくわかっている」と答えたという。
この４日前。土地連は沖縄県内のホテルで総決起大会を開いた。貸し切りバスを仕立てて県内各地から集まった軍用地主たちの前で、浜比嘉会長は「われわれ４万人の会員が団結すれば、必ず国は折れてくる」と述べ、「金額に合意するまでは契約同意書を国に渡さない」と決意を示した。
沖縄にある米軍基地は約２３２平方キロメートル。自衛隊基地は約６平方キロメートル。あわせて３割が民有地だ。沖縄の本土復帰後、政府は２０年契約で土地を借り、米軍に提供したり自ら使ったりしてきた。約４万２千人の地主にとって、来年５月は、２０年に一度しかない契約更新期にあたる。
土地連は「地代見直しのチャンス」と、中地宏・元日本公認会計士協会長をトップに算定委員会を設置。基地周辺は市街地化が進んでいるのに、今の賃料は「宅地」「農地」「山林」など戦前の登記が基準で妥当でないとし、（１）周辺の土地利用を反映させる（２）基地として長期に土地を使われる危険負担への補償を加える（３）基地がなければ経済発展で得られたはずの逸失利益を加える、とした。
要求額は１．９６倍に膨らんだが、「基地がなければ、地元経済の発展などで本来得られたはずの正当な額だ」との主張だ。
これまで政府は、米軍基地の安定維持のために、軍用地料を上げ続けてきた。
だが今回は、防衛省関係者も「東日本大震災などがあった中で、１．１％増で折り合いをつけた。理解をお願いするしかない」と話す。
財務省は財政事情を理由に、防衛省が求める引き上げ幅にすら難色を示す。沖縄県の基準地価が下がる中、軍用地料だけを上げられるのかという意見もある。ある幹部は「（土地連の）評価算出は不透明だ。例年並みに借料を上げるのは難しい」と打ち明ける。（谷津憲郎、倉重奈苗）
＜参考リンク＞
■中国監視船が南シナ海でフィリピン船妨害、領有権めぐり綱引き続く
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2U05G20140331
［セカンド・トーマス・ショール（南シナ海） ３０日 ロイター］ -南シナ海のセカンド・トーマス・ショール（中国名・仁愛礁）の領有権をめぐり対立するフィリピンと中国。同礁を実効支配するフィリピンは座礁した軍艦に兵士を常駐させているが、中国側も監視活動を強化している。
ロイターなどのメディアは２９日、この兵士らに食料や水を届けるフィリピン政府の船舶に乗船。航行中、中国の海洋監視船に妨害される場面があった。
こうした動きは、地域最大の火種の１つとなっている同礁で緊張が続いていることを改めて示し、中国が本土から遠く離れた地で領有権の主張を強めていることを浮き彫りにしている・・・
■【オピニオン】中国、領有権の野望「封印」すべきか
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702303595604579518592205491288
中国は東南アジアで、南シナ海の事実上すべての水域で主権を主張しており、この水域にある島々や海底資源をめぐる領有権をますます積極的に主張している。今年1月には、中国南部の海南省は紛争水域で操業するあらゆる非中国漁船に対し、まず中国政府から操業許可を得るよう義務付ける規則を制定した。これより先、中国は2012年、フィリピンとの間で係争している南シナ海のスカボロー礁からフィリピン漁船を追い出したし、近年はベトナムとの間で係争している島々の近くで操業していたベトナム船のケーブルを切断したり、ベトナム漁民を拘束したりした。
米海軍大学校教官のトシ・ヨシハラ氏は、こうした中国の動きを受けてベトナム、フィリピン、カンボジア、そしてインドといったアジア諸国は日米両国との関係緊密化に積極的になっていると指摘した・・・
だが、たとえ強い国であっても自分の強さを賢明に扱い、それを大切に育まねばならない。「韜光養晦＝力を隠して時節を待つ」という外交政策ドクトリンを打ち出したのは、中国の最高指導者・鄧小平だった。それによって、米国やその他諸国が中国の台頭を封じ込めようとする引き金にしないようにしたのだ。中国は今や、鄧小平時代よりもはるかに強い。だが米国と大半のアジア諸国に挑むのに十分なほど強くはない。そのことは、北京指導部の奨励する「中国の夢」追求にあたって肝に銘じる価値があるかもしれないのだ・・・
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