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11月22日(土) 総選挙で自民党が必ずしも勝つとは言えないこれだけの理由(五十嵐仁の転成仁語)
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/878.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 22 日 11:00:05: igsppGRN/E9PQ
 

11月22日(土) 総選挙で自民党が必ずしも勝つとは言えないこれだけの理由
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-11-22
2014-11-22 04:32 五十嵐仁の転成仁語


 前回の総選挙で自民党は大勝しました。しかし、一皮めくれば、その勝利は極めて脆弱なものです。

 決して盤石な形で与党が勝利したわけではないということ、別の形で言えば、野党にも挽回するチャンスは十分に残されているということを、いくつかの数字をもとに検証してみたいと思います。

 まず第1に、前回の自民党勝利は得票数を増やしたためではないということです。過去3回の総選挙を見ると、小選挙区で自民党は、3252万票(05年)→2730万票(09年)→2564万票(12年)という結果でした。

 自民党有利とされる小選挙区で、05年から09年にかけて522万票、09年から12年にかけて166万票と票を減らし続け、あわせて約700万票も支持を失ってきました。総選挙で勝利して政権を取り返した12年でさえ、政権を失った前回から票を減らしていたのです。

 ちなみに、比例代表区での減り方はもっと大きく、05年には2589万票だったものが09年には708万票減らして1881万票となり、さらに12年には219万票減らして1662万票となっています。05年との比較で言えば、政権を奪還した12年総選挙でも約900万票もの減少になりました。

 第2に、このように票を減らしてきた自民党が前回の12年総選挙で勝利できたのには、二つの理由があります。一つには、民主党の裏切りと政権交代への幻滅によって投票所に足を運ばなかった人が激増したことであり、もう一つは、日本維新の会・みんなの党・日本未来の党などの「第三極」の台頭によって野党の票が分散したことです。

 12年総選挙での小選挙区の投票率は59.32%で、69.28%だった09年総選挙と比べて9.96ポイントも低下しました。投票数にして1096万票もの減少です。比例代表も同様で、69.27%から59.31%へと9.96ポイント低下し、1020万票の減少となりました。

 12年総選挙で敗北した民主党は、小選挙区でも比例代表区でも前回の09年総選挙より約2000万票減らしましたが、そのうちの半分は棄権に回り、残りは第三極に流れたものとみられます。その結果、自民党が漁夫の利を得たというわけです。

 第3に、このような自民党にとって特に有利な結果が出たのは小選挙区制のカラクリによるものでした。小選挙区では相対多数の得票をした候補者が当選しますから、野党が乱立すれば自然に自民党の候補者が有利になります。

 こうして、09年総選挙と比べて自民党は、小選挙区で173議席も増やして237議席を獲得する大勝利となりました。他方、比例代表区では09年の55議席から12年の57議席へと、たった2議席しか増えていません。

 この時の自民党の有権者対比での得票率(絶対得票率)は小選挙区で25%、比例代表区では16%にすぎなかったのです。有権者のたった4分の1の支持しか集めていない政党が巨大な与党になれたカラクリは、小選挙区制という選挙制度にありました。

 以上の結果を見れば、前回の総選挙では自民党が勝ったのではなく、野党が負けたのだということが分かります。特に、有権者を失望させて選挙から退出(棄権)させた民主党の責任は大きく、自民党に対抗すべき「第三極」諸党による票の分散も野党の側のオウンゴールを生み出す結果となりました。

 今回の総選挙でこのような問題点を克服できれば、野党の敗北は避けられ、自民党をアシストすることもなくなるでしょう。そのためには、有権者の負託にこたえられるような選択肢が提起されなければなりません。

 そのような選択肢はあるのでしょうか。それを明確に提起できるのか、それを有権者にどのように認知してもらえるかが、今回の総選挙の重要な課題になっています。


 

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コメント
 
01. 2014年11月22日 11:28:47 : KzvqvqZdMU

 安倍 vs 財務省+(その手先、朝日新聞ほかマスゴミ)

これが今回の選挙の本質だ。

財務省の力はあなどれない、つか、脅威だ。
マスゴミやエコノミストやガクシャへの脅しが効いておる。

朝日新聞も、まったく反省なく、依然として強大なデマゴキー力をもっている。
左翼の総動員で背水の陣を敷いておる。

安倍の敗北も、可能性として低くないというべきであろう。
日本の戦後体制、つか敗戦国レジーム、ヤルタ体制を抜け出すことが出来るかどうか、今回の選挙が、分水嶺になるかもしれんな。



[32削除理由]:削除人:アラシ

02. 2014年11月22日 11:32:58 : vjAsmoXaW2
01>安倍の負けを北朝鮮人のおまえも認めたかww 失業は決まったから荷物を

まとめて祖国へ帰りたまえwww

[12削除理由]:管理人:言葉使い

03. 2014年11月22日 13:36:25 : YTyV8b7noU
ムサシの調整次第でしょうかね
前回自民議員の票も 選管で操作されて
いたのがばれちゃいましたからね
意外と古典的な方法でしたけどね

04. 2014年11月22日 14:00:28 : 731vmCqk76
今日上がったスレのコメントにやたらバカミチャマが出てきて妄言を吐き散らかしているのは、焦りで余裕がないからなんだろうなあw

05. 2014年11月22日 14:39:52 : YxpFguEt7k
浅井久仁臣氏
「解散総選挙が決まり、衆院本会議場では自民党議員団を中心に恒例のバンザイが行われたが、小泉進次郎議員は万歳をしなかった。小泉氏はその理由を記者団に「多くの国民の皆さんの反応は、なぜ今なのかと。万歳している姿が、余計に国民との心の距離を生むんじゃないか」と 説明した。至極真っ当。」
https://twitter.com/asaikuniomi/status/535894861266681856

小泉進次郎氏といえども、危機感があるのではないか?


06. 2014年11月22日 15:02:11 : Ub7tReNu3w
いくら自民が自滅する理由があって選挙に期待かけても名前書かれた投票用紙を燃やされて取り換えられたんでは堪らないよ!!

07. 2014年11月22日 16:04:22 : Kw5wiN59Jw
つまり、これで自民党が過半数を取ったら不正確定ですね。

08. 2014年11月22日 17:31:01 : 2YXbhFEWTY
愚痴っても始まらないので
「選挙に行こうぜ」
声掛け運動でも

09. スポンのポン 2014年11月22日 18:06:46 : 2n7xEMe6gopkI : c21io5ga5E
 
  
  
  
■民主党が前回大敗した原因はマスコミが国民を騙し誘導したから。
  
 
 
 
 


[12削除理由]:管理人:重複コメント
10. 佐助 2014年11月22日 19:03:27 : YZ1JBFFO77mpI : mI7mtxwoPY
政権与党は選挙ごとに得票を減らすは正解です,まとめると

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念(要素)があると、投票率が上昇し浮動票が3対1から1対3に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消す工作が行われる。

だが、2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、日本と世界の指導者は認識できないため、日本や各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。

世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかる。

そして「近代・二大政党制の崩壊」の過程は各国で異なるが,2030年まで,機能不全になることが避けられない。日本の二大政党制移行は,おあずけとなった。

小選挙区で自民党は、3252万票(05年)→2730万票(09年)→2564万票(12年)に減った。比例代表区での自民党は、2589万票(05年)→1881万票(09年)→1662万票(12年)と減ったのは必然的。2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんですが,基軸通貨の多極化に進むまで,政権与党の得票数が減り続けます。

ニクソンのキンドル交換停止から40年目の2012年、欧州各国の債券バブルが弾けユーロ通貨バブルもはじけ、ブラジル・中国・インドの住宅土地バルブもはじけた。 2008年のリーマンショック発生から、世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかる。この危機は、ユーロ通貨発行、又はユーロ債券の発行を、世界の25%を所有しているキンとリンクすると宣言すれば収束する。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015年までは見えない。民衆が土地を強制収用した共産党を追放に成功したニユースが流れ、全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025年前後になる。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

ドルとユーロと円が世界の75%のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。そして、10年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。


11. 2014年11月22日 21:40:52 : P9bWXFKhCE
01さん
・・・つか・・・という言葉というか表現は何語ですか?日本語?
朝日新聞は財務省の手先ということのようだが、朝日が左翼を糾合して
画策しているということは本家のわが日本国の財務省は左翼の本拠かね?

一度脳神経外科でMRIの診察を強くお勧めする。



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