野田民種痘に罪なしや？

野党の第二自民党に、注意要す。
政権執ったなら、公約捨てよと言われて捨てた民主党、今は替わったのだろうか？
変わらないのではないか？

原発再稼働に賛成の橋本、これはどうか。
はじめ原発反対、どこかに脅され原発容認したようだが。
江田さん、大丈夫。

信じて足るは、いつも今も小沢さんしかいない。

多弱野党、特に維新、選挙前に野党統一を図れ。

自分の頭で考えよう！
2014年5月23日 (金)

斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-5ecb.html

（斎藤氏に関する情報全文転載）

　ジャーナリスト斉藤貴男氏が、消費税について非常にわかりやすく、説明してくださっていますので、ご紹介します 。今まで知らなかった情報もありますよ！

　この消費税は絶対に廃止すべきです！

◆斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」（１）
http://www.youtube.com/watch?v=AprGkh9U2qc

【消費税という名前がインチキ】

消費税を負担しているのは、消費者ではない。

法律で納税義務者は決まっているが担税者は決まっていない。つまり、消費税は取引上、弱い立場の者が負担する。

付加価値税というべきだが、消費税という名前にしたことで、消費者が一方的に負担を強いられている税金であるとの印象を植え付けることができる。

【消費税が上がるといったい何が起こるのか】

今はデフレなので、消費税を5％から10％に上げた場合、5％分を値上げして売るのは不可能。多くの場合、値段そのものは据え置きになるが、納税者の納税義務はそのままなので、納税義務のある事業者が増税分まで含めて自腹を切って納める。

消費税が利益に食い込んでしまう。すると、従業員の給与、ボーナスを削る、それでも足りない分は仕入れ先を泣かせる。

消費税の負担は弱い立場へしわ寄せされる。

◆斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」（２）
http://www.youtube.com/watch?v=_ab9Xyzoers

【とてつもない滞納額！ーマスコミが報道しないので一般の人は知らない】

平成22年度は、全滞納額の50％が消費税だった。消費税滞納についての政府の主張は、「悪質な納税義務者が多いから滞納が多い」。だから、もっと取り立てを厳しくします。

法人税、所得税は利益に対してかかるので、払おうと思えば払えるが、消費税は、客から預かっていることになっているだけで、実際には預かっている場合も預かっていない場合もある。事業がうまくいっているかどうかは関係がないので、事業が赤字であれば払おうにも払えないというケースがたくさんある。

払えないからといって税務署はあきらめてくれないので、どんなことがあっても取り立てる。

滞納が多いことがばれると無理がある税制だと知られてしまうので、そうならないように、消費税シフト（法人税・所得税は後回しでいいから消費税だけは取ってこい、取るためならどんなことをしても良い、資産を差し押さえろ、売りがけ金を差し押さえろ）を敷いている。

簡単に事業が潰され、従業員の給与も払えないしで、自殺者もたくさん出ている。

◆斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」（3）
http://www.youtube.com/watch?v=7h7bM4LlSG0

【知られざる消費税の仕組み―仕入れ税額控除とは何？】

消費税は、売上にかかる5％をそのまま納税する売上税ではなく、付加価値税なので、売り上げにかかった消費税額から仕入れで支払った消費税額を差し引く。これが仕入れ税額控除。

仕入れ税額控除の対象の中に外注費（外部の事業者に人手を外注した場合は、仕入れ税額控除の対象になる）がある。

自分の会社の社員の給与は仕入れ税額控除の対象にならない。

つまり、給与を払うよりも外注した方が外注費にかかる消費税分の金額が仕入れ税額控除の対象になるので、人では外注した方が消費税の節税ができる。

消費税率が10％になった場合、非正規雇用の労働者が一気に増える。正社員は採用せず、派遣や非正規雇用に切り替えていくのが当たり前になる。

（野田佳彦民主党議員前首相は、20％にしろと言ってましたよね。この人は、民主党が勝利した衆院選で、消費税増税反対TPP反対と言っていましたが、首相になれば手のひらを返し、TPP加盟を表明し、消費税増税を決めました。企業のために働く人となり、私たちにとってマイナスの働きしかしませんでした。また、選ばれるとはどうかしてますね。）

◆斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」（4）
http://www.youtube.com/watch?v=YSap6N_W8wo

【消費税増税で輸出大企業は丸儲け！】

消費税は日本国内の税制なので輸出した場合は、外国の客からは税金を預かることができない。

輸出事業者は国内で部品などを仕入れている場合は、国内で消費税を払っていることになっている。

外貨を獲得したい国としては大企業が「輸出が不利だ」と考えては困るので、何らかの優遇措置を取ってあげる必要があった。そこで、輸出に限ってゼロ税率をかけてあげる。普通なら5％の所を0％にする。

すると、仕入れ税額控除の仕組みで、売り上げにかかった消費税額から仕入れで支払った消費税額を差し引くが、

売った時が0％で、仕入れで払った消費税は5％だから、

0％−5％＝−5％

となり、仕入れ先に払ったことになっている5％の消費税分が還付される。

それで、輸出大企業の消費税還付金は、

トヨタ自動車　2,246億円
ソニー　　　　　1,116億円

上位10社だけで8,698億円の還付。

輸出産業全体では、年間5〜6兆円還付。

実際には消費税を支払っていないのに還付を受ける。
下請けの納入業者は帳簿の上では消費税を払ってもらってそれを納めたことになっているが、実際は、その分の利益やコストを削らされている。

大手輸出企業は値切った分だけ還付される。

（大企業株主の50％以上は外国人。下請けが削った利益やコストは、消費税還付により輸出大企業の利益となり、それは株主配当金になり、大枚が外国へ流出したり、企業内部留保金をさらに積み上げることになる。庶民の経済が消費税で、吸い上げられて、縮小していくということよね。）

◆斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」（5）
http://www.youtube.com/watch?v=8Ylk07bZbGU

【消費税増税は、法人税減税の穴埋めにされてきた！】

消費税が導入されてから、税収は減っている。

消費税が導入前の税収　60兆円、
3％→5％の時　　　　　　　54兆円
現在　　　　　　　　　　　　　40兆円

消費税導入前より税収は20兆円も減った。

理由は、法人税がたくさん減税されたから。

つまり、消費税が増税された分、法人税が減税されている。
（ホントは逆ですね。法人税を減税するために、消費税が増税されたのですね。）

導入以来の消費税の累計（1989〜2009年度）

224兆円

法人3税の減収額の累計（1989〜2009年度）

208兆円

【日本の法人税は世界一高いのウソ】

斉藤氏が、経団連中枢にいる人から直接聞いたところによると、「日本の法人税は決して高くない」

日本の表面税率40％は確かに高いが、表面税率通りに払われることは全くない。政府は企業に対して様々な優遇措置を取っている。例えば、研究開発費減税のような租税特別措置がたくさんある。それらを勘案した場合、日本の法人税はむしろ安い方。

【日本の財政危機はウソ】

財政危機というのに問題がある。ギリシャは世界中に国債がまかれていた。ヘッジファンドがギリシャ国債でマネーゲームをして、暴落した。

日本の国債は95％以上を日本の金融機関が持っている。日本の金融機関が日本国債を一気に売ってマネーゲームに走ることはまずあり得ないのに、それを脅しのネタに使うのは、卑劣。

1990年代を通して、消費税増税をずっと唱え続けていた加藤寛元政府税制調査会長が、2000年で会長を引退することが決まった時に、最後の花道として、政府の答申に消費税増税を強調しようということになった。

その時、加藤先生から直接聞いた話によると、大蔵省（現財務省）に増税の理由を「今度もまた直間比率の是正という理由でいいね？」と打診したら、大蔵省の役人は、「直間比率の是正なんて言葉は無塚しすぎて国民には分からないからやめてください」「その代わりに、財政危機ということにさせてほしい」

で、加藤先生は、「日本は資産がたくさんあるのだから、財政危機でも何でもないじゃないか」というと、大蔵省の役人は「そんなことはわかっています。しかし財政危機と言えば国民は納得する」と。

加藤先生は、「しかし、それは嘘だろう。財政危機じゃないじゃないか」と言うと、

大蔵省の役人は、「しかし、国民を納得させるためにウソをつくんです」と言った。

財務省が主張している財政危機はウソ。消費税増税のためのカムフラージュと断言できる。

◆斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」（6）
http://www.youtube.com/watch?v=sH_xYwDxB9s

【日本が消費税が少ないというのはウソ！！ヨーロッパは消費税ではなく物品税】

（転載ここまで）以下も必読です。