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ソウル市が日本の新聞に掲載した、舛添要一知事の訪韓歓迎を示した全面広告。朴元淳市長のイラストとともに「ともだち」と書かれている＝７月２３日、韓国・ソウル市のソウル市庁
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141123/plt1411231116003-n1.htm
2014.11.23
東京都の舛添要一知事が力を入れる「都市外交」に賛否の声がうずまいている。知事は２月の就任後９カ月間に計６回の海外出張をこなし、ソウルや北京などを歴訪。「都市外交は国家外交を補完できる」と意気込むが、都に寄せられた２万件を超える意見のうち、大半は「なぜ地方自治体が外交をやるのか」など批判的だという。“舛添外交”の成果を検証する。
「ものすごい勢いで都民の生活を守るためにやっていますから心配は無用。１０時間しか普通の人が働かないところを私は２０時間働いている。十分、外交をやる時間はある」
１０月の訪欧中、最終滞在地のロンドンで開かれた記者会見で「過去の政治を見て、外交に力を入れすぎると足下をすくわれることもある」と指摘を受けた舛添知事は、そうまくしたてた。続けて、安倍晋三首相が海外出張を多くこなしていることを引き合いに「なぜ安倍総理には何も言わないのか」と訴えた。
かねて「外交は国の専管事項」として、自らが進める都市外交は国家外交とは別物だと強調してきた舛添知事。批判ともとれる質問に、このときばかりは言い返した。舛添知事の都市外交に対する自負をうかがわせる一幕だった。
舛添知事は２月の就任後、同月のロシア・ソチ▽４月の北京▽７月のソウル▽９月のロシア・トムスク▽同月の韓国・仁川▽１０月のロンドン、ベルリン−と次々と海外都市を訪問。前任の猪瀬直樹氏は約１年の在任中で６回、その前の石原慎太郎氏も把握できる範囲で最多の年は６回。両者とも現時点での舛添知事と同数だが、いずれも五輪招致に関わる「外せない」出張が多かった。
舛添知事の就任１年目での速い出張ペースに「まだ行きたいところはいくつもあるようだ。今後も海外出張は続くだろう」（都幹部）との見方もある。
■中韓での「成果」に自画自賛
舛添知事の都市外交で、とりわけ注目を浴びたのは国家間の関係が冷え込む中、ソウルで朴槿恵（パク・クネ）大統領、北京で汪洋（おう・よう）副首相という要人と会談したときだった。
韓国の一部メディアは会談を「閉塞（へいそく）状態にある韓日関係の転換点になるのでは」と評し、舛添知事は帰国後、「私の訪中をきっかけに中国人観光客が増え、訪韓をきっかけに韓国マスコミの論調が変わった」と成果を強調した。
しかし、会談では、朴大統領が歴史認識に関し「一部政治家の言動で両国関係で難しさが出ている」と発言、汪副首相も「（日中関係改善に向けた）最大の問題は靖国神社参拝」と言及した。舛添知事が黙って聞き入る姿が国内外に報じられると、「誤ったメッセージが伝わる恐れがある」「外交ごっこはやめろ」などの批判がインターネット上で広がり、都に意見が相次いだ。
国家間の問題に言及する立場ではないための“沈黙”だったとみられるが、「リコール（解職請求）すべきだ」など、賛同を求めるネット運動にも発展している。
■「バラマキ外交」への懸念も
都の担当者によると、徐々にだが成果も出ている。
１１月１９日に都内で始まる国内最大級の見本市「産業交流展２０１４」に北京市の企業が初参加するが、「これは訪中時の北京市との合意に基づく成果」（担当者）。また、都庁内の各所に要人が来庁した際などに歓迎の言葉を表示する「電子モニター」を設置したことも、「ソウル市の取り組みを見習った結果」という。
また、来年度には、８０億円規模の「都市外交人材育成基金」が創設される見通しで、都市外交を行う姉妹友好都市などから留学生を招き、両都市に共通する課題の解決に取り組んでもらうための支援などに充てられる予定という。
都によると、同基金は平成２０年度に当時の石原慎太郎知事が北米や欧州に対抗するため、アジア各都市の連携を強める狙いで創設した「アジア人材育成基金」を廃止し、残った約２０億円に６０億円を積み増して創設。これをベルリンやパリ、モスクワなどの姉妹友好都市（現在１１都市）など世界各都市に広げて運用する見通しといい、１０月に訪れたロンドンなども対象に含まれる見込みという。
ある都職員は「東京の課題解決に役立てばいいが、北米や欧州に対抗するという、当初の理念とは大きく形が変わることになる」と指摘。「都市外交の際の『手土産』に使われ、バラマキ外交のようなことにならなければいいが…」と早くも懸念の声も出ている。
■「参考」が「観光」になっては…
都政をチェックする役割の都議会各会派の反応はさまざまだ。
公明党は「もっと東京の顔として世界に行って存在感をアピールしてほしい。成果の有無は長い目で見るべきだ」（中嶋義雄幹事長）。民主党も「中国や韓国との話で言えば、国と国との仲立ちとして関係改善につながるような突破口になってくれれば」（石毛茂幹事長）と期待を寄せる。
一方、１０月の訪欧だけで出張費は１億円に達する可能性があるなど、財政への負担も指摘されており、共産党は「そもそも（五輪施設視察について）ロンドンまで行かないと分からないことなのか。どういう使い方をしているのか分析しないと」（大山とも子幹事長）と懐疑的。みんなの党も「（費用の使い方が）常識からかけ離れているようなら、議会で問題にする必要がある」（両角穣幹事長）とした。
最大会派の自民党の村上英子幹事長は、舛添知事の海外出張中に、代々木公園を中心にデング熱が拡大したり、エボラ出血熱の感染疑い例が出たりしたことに触れ、「出張に行くなとは言わないが、留守中に何かが起こったとき、危機管理体制は万全なのか」と懸念を示した上で、「目に見えた結果が上がってくればいいが、視察して『参考になった』だけでは『参考』が『観光』になる」と苦言を呈した。
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