比例区削減数と新配分法や小選挙区の0増５減の実施,
そして議員半減と霞が関の役人の給与を3分の1にする。さらに13兆円の天下りも廃止する
社会保障・税一体改革と共済年金と厚生年金及び国民年金の一体化を実現する。
ペテン政府の「社会保障・税一体改革案の骨子」は、経済成長戦略のないペテントラップ（罠）法案になっている。

特に国会議員の歳費待遇の引下げや、参議院を廃止して一院制にすることは緊急動議である。

「中国」は「国」も「地方政府」も「都市」も「農村」も「学校」も・・、全てが「企業」である！

その「企業」の「経営実績」により、各自の「年金受給額」が変わる！

つまり、「黒字」の「企業」の「従業員」だったものが「応分」で「多く」貰える！

しかも、「５０歳」からの支給！

「中国」の「企業」は「定年」は「５０歳」！

いつまでも「企業」や「会社」にしがみついてはいない！

「人生」はたったの「一度」きり！

「中国人」は、その「人生」を楽しんで大いに「全う」している！

今も「４％以上」の「銀行」の「預金利子」があるが、それは「無税」である！

「この国」は「０．０１％」の「預金利子」にも「２割」の「税金」である！

しかも、「この国」の「年金」は「６５歳」になっても、「本当」に貰えるのかすらさえも「不確実」である！

「お金」だけではなく、「食料」の「自給」すら「お手上げ」！

「国」や「地方」や「国民」を、これほど「食い物」にしてきた「国賊（政治家・公務員）」は「世界中」にその「類例」を見ない！

おそらく、「中国」ではこういう「輩（やから）」には、「年金」は支給されないし、その「責任」を問われていることであろう！

「年金詐欺」「各種税金詐欺」「消費税収奪」「原発汚染」「秘密保護法」「生活保護改悪詐欺」「集団的自衛権詐欺」「自然災害詐欺」「パチンコ詐欺」「車検制度詐欺」「選挙詐欺」「宗教詐欺」「学歴詐欺」「自動車保険詐欺」「インサイダー取引」・・。

「この国」の「底辺層」の「国民」は、「世界中」で最も「悲惨」であると私はしています。

重ねて言う、「人生」はたったの「一度」きり！

「この国」は・・、いったい「国民」をいつまで働かすつもりなのか？

「この国」では、「本当」の「人生」を楽しめない！

＞東大など名門大学卒の官僚は『優秀な人材揃い』なのに、２０数年も続いた“デフレ”の解決策は何もない！
過疎地域、少子高齢化、貧困層の拡大、生活保護受給者の増加、言い出せばきりがないほど問題山積です＜

少し違うと思います・・。

「こいつら」は、「国民をこれ以上、甘やかしてはいけない！」と「消費税増税」に「躍起」となって、「自公」の「議員連中」を「籠絡（ろうらく）」しています！

つまり、また「ウソ」をついて回っています！

「この国」の「主権者」は「国民」であり、「公務員」はその「奉仕者」であるという、「小学生」でも知っていることも「理解不能」の「どアホども」であります！

「公僕」が「ご主人様」を「ダマシ」、「飼い主」の「手」に「噛みついて」離れない「狂犬」＝「悪魔」である！

ゆえに、「この国」では、二度とない「人生」を「絶対」に楽しめない！

（以下、「黄金の日日」より引用）

「選挙に立候補する人は、自分も含めてロクな人はいない。その中から相対的にマシな候補者を選び続ける忍耐を、選挙と呼ぶのである。従って民主主義は最低の政治形態である。ただし、過去の王政や皇帝政などを除いては」というチャーチルの言葉は有名です。＊引用、出口治明氏
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選挙などによって、被支配者が自分のことは自分で決め、権力をそのコントロール下に置くとする民主主義は、確かに理念の上で理想的です。
しかし、民主主義は容易にポピュリズムによる衆愚政治に陥る危険があります。プレビシットの危険もあります。
理論的には、民主主義は、絶対王政や独裁制のような権力の世襲を否定しています。ただ、現実的には日本やアメリカをみればわかるように世襲民主主義に陥っています。
世襲政治家は、富を代々相続してきた資本家です。彼らは、自分たちの既得権益を保守するとい点で他の資本家と共通の利益を持っています。資本家がスポンサーになってマスメディアを支配して世論を操作することは簡単です。また、ロビー活動による政治献金などで民主主義は容易に利権誘導政治に堕落します。頭数による過半数ではなく、資本力が決定権を握る資本的多数決による資本民主主義です。
自分の利益しか考えない合成の誤謬に陥った大衆の判断にまかせていては優秀な政治家が抽出されないのは、現政権をみればわかります。
『「みんなの意見」は案外正しい』という本がベストセラーになりましたが、私は政治的判断に関しては一部のエリートが決定を下すほうが正しい判断ができると信じています。
皆が、等しく正確な情報を得た上で、自分の目先の利益に囚われない巨視的な見方で、バイアスや周囲の意見の影響を受けずに判断を下すということはあり得ないからです。

しかし、人間は社会的動物であり、たとえ正しい決定や判断ができても、1人ではどうしようもありません。実際に行動するのは多数の人間の力が必要になります。
その意味で、少数のエリートを選抜して、そのエリートが正しい判断をし、多数の人間がそれに従い、トップダウンで行動するというシステム（エリートによる寡占制）が最強の政治体制だと思います。
そういう意味で昔の日本の官僚システムは優れたものでしたが、そのシステムは、ここ数年のメディアのバッシングによって弱体化されています。イメージが悪くなって優秀な人材が官僚にならなくなっています。東大の優秀な人間は、高額報酬に誘引されて外資の投資銀行やコンサルティングに就職します。

中国は儒教国家です。儒教の価値観がベースとなって、徹底した中央集権、官僚制度をとっています。
また、絶対的な能力主義です。科挙などの伝統がありペーパー試験での優秀な成績は必要条件です。それだけでは十分ではなく、現実の仕事自体の実績など結果も問われます。出世のための処世術などのコミュニケーション能力も必要です。それでいて日本ほども縁故主義ははびこっていません。共産党内での出生競争は激しいものです。
そうして13億人のなかから、共産党というシステムを媒介にして優秀な人間が抽出されていきます。
その選ばれた数人のエリートが国の政治判断をして、トップダウンで13億の人間を動かしています。世界最強の政治システムといえます。
弱点だった、汚職や法の支配の不備は、習近平大成になって劇的に改善されつつあります。

なお、ここまで褒めるとネトウヨに中国人認定をされさそうですが（笑）、私は日本人ですし、中国は好きでも嫌いでもありません。
米ゴールドマンＣＥＯ：「中国の世紀」を確信−今は過渡期
一方の日本の民主主義の選挙で、選ばれた閣僚は総じて能力不足です。学歴がすべてではありませんが、閣僚に占める東大出身者の数は年々減って、それと相反するように世襲政治家が増加しています。民主党から自民党に政権交替してからそれが顕著になっています。
安倍総理は、サラブレッド家系ですので、幼少期から最高の教育を受けているはずです。しかし、ペーパー試験は得意でなかったようです。
法学部出身で、自己のHPで専門は憲法とアピールしていながら、憲法学の大家である芦部教授の名前をしらなかったなど勉強不足が露呈しています。
総理大臣というポストは、ジェネラリストとして、幅広い大量の情報を処理する能力が求められます。それは、ペーパー試験などに要求される情報処理能力や記憶力と同じです。
安倍総理はそれ以外にも政治家として必要とされるありとあらゆるスペックが欠けているように思えます。ネトウヨの人からみるとカリスマ性があるとされていますが、ノンバーバルコミュニケーションの能力は低いと思います。
安倍総理は、10月3日の衆院予算員会で、前原議員からの、円安による悪いコスト・プッシュ型インフレで、実質賃金と可処分所得は下がり続けている、そんな上昇を誰が喜ぶのかとの質問に対して以下のように答えています。
「株価上昇で一部の人たちだけが利益を得るのではなく、株保有者は資産が増えるので、資産効果としては給料やボーナスが上がったよりも大きな効果があって、これが消費につながる。消費につながり、買い物すれば物を作っている人にすればプラスになって、それが収益になって、それが賃金になっていく」
この資産効果によるトリクルダウン効果が持続するためには、リカ−ドの「資本家の奢侈品消費には制限がない」という主張が正しいという前提が必要です。
このリカードの主張に対して、マルサスは「奢侈品にたいする有効な嗜好、すなわち産業活動をほどよく刺激するような嗜好は、必要とされる瞬間にはいつでもあらわれるというのではなく、緩慢に成長するものであることは、人類社会の歴史が十分にこれを示している｣と反論しています。
また、シスモンディは、資本主義の競争経済においては、資本家が成長戦略のアニマルスピリッツに駆動されて、生産を無制限的に拡大しようとする性向を一般的に有しているのに対して、資本家に搾取されている小生産者や労働者は、その消費力、すなわち所得（購買力）が低いレベルに制限されるので、消費を超える生産の過剰が必然的におこると主張しています。
このマルサスやシスモンディの考え方、すなわち、資本家は消費性向が弱く倹約や貯蓄をしようとする一方、労働者は消費手段を賃金相当額しか消費しえないことで十分な消費をなしえないので、生産された消費手段に対して消費が少なすぎるという状況が生じ、結果として恐慌は必然であるとする考え方は「過小消費説」と呼ばれています。これは、過剰生産はありえないとするリカードやセーの学説と対立しています。「供給はそれ自らの需要を生み出すとする」とのセイの法則（セーの法則）です。
この法則が、貨幣にも妥当するとしてマネーをじゃぶじゃぶに供給すれば、景気がよくなるとするのが今のリフレ政策です。リフレ政策は、大衆に受けがよく、民主主義のポピュリズムから必然的にとられることになる政策ということもできます。
この古典的な経済学説の対立は現在でも非常に重要なものです。どちらが正しいか、実証分析が求められます。
ジョンソン・A・ホブソンは、収入の格差が広がると、低収入層は消費したいができない、高収入層は消費意欲がないという矛盾した状況を生み、そのため、消費に対して生産量が大きすぎる傾向になり（デフレギャップ）、それがいずれ不況になると主張しました。
この仮説は、1920〜1930年にかけた米国の生産高、コスト、インフレ率、賃金、利益の動きによって証明されたようです。
この仮説の実証検証による確認は、P・H・ダグラスや、A・Dゲイヤーなどによってもなされています。
A・Dゲイヤーは、不況の原因は、耐久消費財産業の生産力拡大が最終消費者の資金力がはるかに超えているため、製品を吸収できるだけの収入が最終消費者にないことだと述べています。
この消費不足を補う方法として、マルクスは計画経済を、ローザ・ルクセンブルグは帝国主義による消費市場の拡大（グローバリズム）を、ケインズは公共投資を推奨しました。
マーク・ファーバーは、2000年代初頭に、その著書で、上記の過小消費説を紹介した上で、「グローバル経済がこれから何年間かのうちに直面する重要課題がデフレの拡大の可能性だと主張しています。（＊金といえば、インフレヘッジとしての役割が有名ですが、実はデフレヘッジの機能もあります。マーク・ファーバーは金のデフレヘッジの側面に着目して金投資を推奨しています）
その上で次のように述べています。

経済成長の下、企業収入が増えれば設備投資も増え、雇用も賃金も上がって労働者の消費力も上がると考えることも可能であるが、過小消費論はこれを否定する。企業収入が拡大すれば新しい投資が大幅に増えるため、資本財の建設が必要以上に進んで繁栄期を長引かせるが、設備投資が完成して消費財が産出されるようになると不況に陥るのは避けられない。新しい生産設備が完成して増産された製品がマーケットにあふれ出すときに、シュンペーターが指摘するようにブームが終わるからだ。利益が急増すると過剰投資が増え、やがてブームを終わらせるという意味では過小消費理論は、金融緩和が悪だとする過剰投資理論と共通する。
低金利によって生産力が上がり、製品やサービスがすでに供給過剰のマーケットに流れ込むことは完全に逆効果になる。
収入格差の拡大、消費者が抱える高額の負債、低貯蓄率、人口高齢化以外にも将来の先進工業国の消費の伸びについて悲観的になる理由がある。今日の設備投資のなかで大きな役割を占めるのが省力化を進めるための支出で、多くの場合、これは賃金の伸びを抑えることになる。さらに、中国など製造業の安い外国での生産が拡大すると、先進国の労働者の収入の伸びはかなり控えめ、あるいは減ることも考えられる。ブームが終わって縮小期に入ると消費財市場が供給過剰になり、設備投資は加速原理によって行き詰まるため、景気後退とデフレ（利益）が同時に起こる。
富の不均衡は現代の中心的な問題のひとつだ。グローバル経済にとっても問題の核心は（最近の通貨切り下げでもさらに悪化した）単純労働者の収入の低迷だと考える。購買力がないと過小消費を招くからである。過去に例を見ない富と収入の格差は、現代の経済政策の最優先過大としてこの先も続いていくと考えられる」

引用元　トゥモローズゴールド　マーク・ファーバー著　パンローリング刊
2002年発行の本ですが、この問題点の指摘は現時点においても妥当します。
マーク・ファーバーと同じく先見の明があったのが、日本の水野和夫氏だと思います。
水野氏は2003年に発行された「100年デフレ」で、長期デフレ時代の到来と、インフレ政策は新たな資産バブルと景気失速を招くことを主張しています。

過少消費説の核心をまとめるとこんな感じだと思います。
投資は貯蓄を前提とします。富の格差の拡大によって消費性向の低い富裕層は貯蓄を増やし、貯蓄の増加は消費需要を低下させます。よって、投資の増加はそれだけ消費需要を減退させます。金融政策がその投資を後押しします。
その一方で、投資は供給を増加させます。現代の投資はITによる労働の省力化と株不動産などの資産価格上昇に用いられることが多くなっています。その結果、労働環境の悪化と格差拡大を加速させますから、投資は消費需要を減退させる側面もあります。そうして、供給と有効需要（総需要）の乖離が拡大していきます。そうして必然的に不況になります。成長が止まりデフレになって財政や借金に依存した民間経済の持続が困難になります。

アメリカは中間層が没落して格差拡大が加速しています。
アメリカのGDP成長率の7割は個人消費が占めています。格差拡大によって国全体の個人消費需要のパイが縮小することで成長率鈍化は必至です。
この格差拡大はオバマによって是正されることが期待されましたが、結果は更に拡大しただけでした。
オバマは富を独占する金融への規制強化や、最低賃金引き上げによる労働分配率上昇、セーフティネット拡大による格差是正、富裕層への累進課税の強化などに積極的でしたが、資本家によるメディアを使ったイメージダウン戦略に敗北しました。これで米国の拡大の是正はますます難しくなりました。
格差是正が事実上不可能ということは、アメリカの長期停滞は循環的ではなく構造的なものということができます。
成長がなければ、利払いが不可能になるので、国、企業、家計に多額の借金を抱えたバブル依存のアメリカ経済は持続できません。

（引用終わり）

ホント、ホントウソ・ウソばっかり！

お金がない国が、２年間で１０２４兆円も国外へ血税をばら撒いています。
この金額は、安倍政権になってからの、たった２年間の総額です。今までずーっとこの様な使い方をされてきています。国外の無駄遣いだけでなく、シロアリ官僚、天下りなどなどに国内でも同じく大きな額の無駄遣いがされているのです。

消費税増税も、社会保障削減も、年金減額も必要有りません。その無駄を止めるだけで社会保障費それらの減額が止められ、おつりがきます。毎年毎年そのおつりで財政再建に回せば、１０００兆円の財政赤字などは僅か数年で正常化するそうです。

ホント、コノ国の官僚は許せません！

さんのおっしゃるとおりだ！！

お上が悪い事していて、下々に良い子でいなさいなんていっても説得力がない。
悪い見本ばかりだから、みんな真似をするんだよね。
官僚の天下りも真似されて、大企業の役員が子会社に天下る。
東電の役員なんてあからさまだよね。

現に郵便終身年金で、若い時から積立を約６００万したら、受給年齢の最初は年支給額４０万ほどだったものが８０歳まで生き延びたら倍の８０万になった。これは私の実体験だ。昔、トンチン年金と云ったのもこの仕組みではなかったか？

「３人の若者が一人のお年寄りを支える」と云うのはどうしても理解できない。いくら長寿になったとはいえ全員が平均年齢まで生き残っているわけではない。積み立てたお金はその年代間で収支決済するのであれば、郵便終身年金のように長生きすればするほど配分が増えるのが当たり前ではないか？

それを減らそうと云うのは一種の詐欺ではないか？私は騙されないぞ！