07. 2014年11月24日 07:46:41
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日本の景気は２０年は絶対に回復しません！（最低で）長谷川豊
2014年11月22日 01:19
衆議院が解散されました。
あの万歳三唱の寒々しいこと。
本当に小泉進次郎議員のような議員が増えなければ、ますます日本人の政治離れが進むんだろうなぁ…と思いつつ…。 さて、アベノミクスに関する話は前回書きました。 でも、多くの場所で
「日本の景気は回復していないじゃないか！」
「多くの日本人に景気回復の実感がわいてないぞ！」
「アベノミクスは失敗だ！」
という声が方々であがってるんですが… 本当にね、頼むから、勉強してから声を挙げろよってね。せめて最低限でいいからさ、って思うのです。いいでしょうか？日本の景気なんてものは… 回復はしません（断言）。 少なくとも、あと２０年ほどは絶対に無理なんです。そんなもん、普通に生きてる日本国民の方が良く分かってるはず。なのに、永田町の声ばっかデカいアホな人たちやスッカラカンマスコミのキャスターは平然と言い放っているんですが… 「経済」の問題を「経済的視点」から語ってどうするよ？まんまじゃん。答えなんて出て来る訳ないじゃん。ええとですね、日本の経済状況ってのはですね、経済的な話をし始めると訳わかんなくなるんです。 簡単です。経済の話ってのは、すでに出てる数字上から計算していくもんだからです。なのでどうしても参考になる数値が後追いになっちゃうんです。
日本の場合、今後を見据えるためには「人口統計学」の方が大事なんです。 難しいですね？簡単に言うと、ジジーとババーが多くなって子供がいないでしょって話から紐解けばいいってことです。 「人口ボーナス」と「人口オーナス」 この言葉、皆さん、知ってますか？そこそこ本とかを読んでる人なら知ってる言葉なんですけど、この視点で見ないと、日本の未来って全然見えなくなるんです。
「人口ボーナス」ってのは、詳しく知りたい人はご自分で調べてもらうとして、要は、戦争とかで負けたりするとするでしょ？国はシッチャカメッチャカでしょ？そんな状態から頑張って回復するために、その国ってどうします？負けて、ボロボロでしょ？もしくは発展途上国の場合って、別に娯楽とかないでしょ？ 子供、産みまくるんです。他にすることないし。 で、人口がどんどん増えるでしょ？そうなるとですね、労働人口っていって、若者の数が、子供やお年寄りよりもずっと多くなる時期が来るんです。これを「人口ボーナス」状態って言って、人口学的には世界中のどの国にも、一度はちゃんと来るものって言われています（逆に一回しか来ないとも言われてるけど）。こういう状態になるとですね…もはやパチンコの確変に突入してる状態と変わらなくなるので 何をやっても、どんな政治でもアホみたいに景気が上向きます。 当たり前でしょ？だって、社会的にかかるお金が少ないのに、ガンガンみんな働くんだから。日本の「高度経済成長時代」ってこの状態でした。バブルの時代に、そこにあるはずのないお金にみんなが浮かれポンチになって、ウヒャウヒャ言ってたあの時期ですね。あの時期が日本の「人口ボーナス」時期です。（ちなみに、１０年ほど前の中国、こないだまでのインドがこの状態に当たります。今はね、マレーシア辺りが人口ボーナス時期に入ってるかな） あの高度経済成長時代ってね、政治なんて… マジでなーんにもしてないと思っておいてください。何にもしなくてもいいんです。ほっといても、口を開いてよだれ垂らしながらでも経済、成長するんだから。その状態を日本は経験してるんですよね。自民党のよぼよぼのジーさんたち、偉そうな顔してますけど、あの連中、何もやってないですから。やんなくても景気は上向き続けるので。 で、人口統計学も何にも勉強してない、頭スッカラカンキャスターたちや政治家たちは、その時代をもって「景気が良かった」って言ってるんですけど、それ、「景気がいい」って言いませんから。人口ボーナス状態なだけで、別に、子供増えてんだから、経済が上向いてるだけです。ここを分かってないアホが多すぎるんですよね。あのバブルの時代を好景気とは言いません。あれば、「アホが浮かれてただけ」です。 で、日本では、１９９０年代半ばごろから、世界的に見れば、分かりやすすぎる「オーナス」時期に入ってるんです。「人口オーナス」。ボーナスの反対の意味だと思って下さい。
働き手よりも、働かないのに金だけかかる連中が多くなってくる時期です。こうなると、何をやっても、どう頑張っても経済状況は悪くなるんです。当たり前でしょ？だって金ばっかかかるんだから。 世界的にはんなもん、誰でもわかってて、で、１９９０年代前半ごろに、一気に外国資本が日本の株式市場から引き揚げていくんですね？これを日本では
「バブル崩壊」
って言ってるんですけど、この先、株価が上がるわけないし、安定的に儲からなくなった投資家たちが大量のお金を引き上げただけの状態でした。んなもん、世界からみりゃ誰でもわかってる話です。言うまでもないでしょ？もう一度言いますが、働き手よりも金ばっかかかる連中が増えるんだから。経済が上向くはずないでしょうが。 え？それだけ？経済ってそんな簡単なの？ はい。そうです。簡単です。経済って、細かい視点で見れば、色々ともっと詳しく見られるんですけど、国単位の経済を見たいのであれば、人口比率って言うんですけど、子供の数はどうで、大人の数はこうで、老人はこれくらいってことが分かれば、もう、ほとんど全部わかっちゃうんです。 そんなもんなんです。 なので、日本の経済って、もう無理なんです。明日から必死こいた政策をスタートさせたところで、子供が生まれるまでは最低で１０カ月。その生まれた子が労働力となるまではざっと２０年。ね？最初に言ったでしょ？結論、スパッといっちゃいますとね… 日本の経済なんて、誰が総理をやろうが、あと最低で２０年以上は回復しません。上向きません。絶対です。これは。突然富士山から石油でも湧き出てこない限りは。 アベノミクスとか、関係ないんです。誰がやっても同じなんです。無理なんです。だって、世界中でそうなってるんだから。なので、世界の国々はとっくの昔にちゃんと勉強している政治家がそうならないように対処しているんです。 先進諸国で最も有効な例の一つがフランスです。フランスも、戦後、このままいくと、オーナス時期に入っていってしまうと考え、日本では考えられない規模の予算を投入し、時間をかけ、少子化対策をしたんです。なので、現在でも、合計特殊出生率って言うんですけど、要は女性が何人子供産むかって数字が「２．０」を超えてるはずです。超えてなかったっけ？でも、とにかくいい数字なんです。
アメリカも同じです。トライステートエリアっていう、要はマンハッタン周辺の大都市群があるんですがその超近代都市において、合計特殊出生率は「２．０」近くあるんです。 要は、少子化にならないようになってるんです。 経済の問題は経済的視点から見たら、何にも解決しないんです。そんなの、世界中で常識なんです。経済対策ってのは… 少子化対策のことを言うんです。世界では。 もちろん、財政出動も、ほんのちょびっとだけなら誤魔化せますよ？ほんのちょびっとだけならね。でも、そんなもん一時のものにしかならないし、何の解決にもならないのは世界はみんな知ってます。 国という単位において、「子供の数」はそれだけで「財産」なのです。子供ってのは「財産」であり、「労働力」であり、「笑顔」であり、「笑い声」であり、「希望」なのです。
逆に老人は「金の浪費」であり、「失われる活力」であり、彼らの行動次第によっては「老害」と言われる社会に対するあらゆる悪影響を及ぼし始めるものなのです。 なので、日本では昔から「老いては子に従え」という言葉があるのです。くだらない間違いだらけの「儒教」という大馬鹿宗教が日本にもはびこってしまい、素直な日本人たちはみんな洗脳されてしまって「年上だから言う事聞かないと～」と言いながら、体も心もすっかり老いてしまった老害じじいどもがアホみたいにデカい顔をしているのが現状なんです。 イギリス、ブレアさんが首相になったの、４４歳よ？日本なんて、誰に気を使ってんのか知らないけど、棺桶に片足突っ込んでるじーさんしか、何にもやらせてもらえない状態ですもん。彼らは年が老いてるってのが問題じゃないんです。心が老いてるんですよね。そこが問題で。ま、日本の大企業はだいたいそうなんだけど。
話がずれました。
世界的にちゃんと見れば、日本はあまりにも「少子高齢化対策」…要は「人口オーナス化」に対する対策をしてきてなさすぎなんです。で、オーナス状態の国は何をやっても不景気からは脱却できません。これは絶対そうなってるんです。
なので、アベノミクスだろうが何だろうが、日本の経済状況は、今後、さらに悪くしかなりません。どう頑張っても、ここから２０年くらいはさらに悪くなることは決定だと思っておいてください。そして、それを作り上げたのは、１９９０年代から２０００年代の政治家たちであり、そこの責任を安倍さんに押し付けるのは間違っています。何よりも、単なる勉強不足です。 そもそも、国の「経済状況」なんてものは、与党も野党もなく、みんなで一丸となって取り組むべき問題です。そうやって取り組んできた国の代表がスウェーデンです。何やったかとか言いはじめると話長くなるので、細かく説明しないですけど、政治と経済対策って別なんです。そこすら日本のマスコミは分かっていないし、頓珍漢なツッコミしかしてないし、政治家も分かってないから、どの道、無理です。 さぁ。 衆議院解散です。野党の体たらくは目立ちますが、僕は安倍さんの政策はこのどうしようもない状況の中では、間違った方向には進んでいないので、支持します。と、言うか、他、どこの政党に入れるんだよ？むしろそっちの方が聞きたいくらい。本気で民主党になんぞ入れる気か？正気ですか？と問いたい。共産党の方が１００倍くらいいいと思うけど。実際に国会で委員会とか見てみ？共産党の議員さん、イケてるよ？ それとは別に、選挙が終わったら、国会議員も専門家もみんなで、とにかくしっかりと少子化対策を取組んだ方がいいです。大急ぎで取り組んで、懸命に予算を組んで…。そうすりゃ、あと２０年後くらいに、多少マシになるんじゃないですか？日本は。 ２０年以上はかかるけどね？
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安倍さんの会見を見ながら思わず笑ってしまいました。
「消費税率の引き上げを先延ばしするという国民にとって重い決断をする以上、国民に信を問うべきと決心しました！」 はいはい。
良く出来た台本です。いや、訂正します。良くは出来てない。こんなもんをある程度、仕事の出来るディレクターや構成作家に持ってったら、台本、投げつけられてクビになるでしょうね。こんな楽勝な台本でオッケーが出る官邸ってホント、良い職場です。１周回って、逆に羨ましい。 消費税率が上がらない事を、怒る国民なんてほぼいないってね。どこが「重い決断」なんだか（笑）。 まぁ詭弁でも何でもいいんです。昨日のブログにも書きました通り、今、解散すれば、自民党は勝てるんです。国民生活なんぞ何でも構わないから、自民党が勝つために、自民党のヘタすりゃ負けそうな議員であっても次の４年間も「エライエライ議員先生であるために」今回の選挙はあるのです。 なので、何でもいいんです。安倍さんもいい役者さんになりました。イヤミを言ってるように聞こえるかもしれないですけど、僕はけっこうポジティブな意味で言ってるんです。政治なんて、世界中でこんなもんです。国民のため！なんて言いながら本気でそんな志（こころざし）で国の政治が動くなんて…ほとんどないと思いますよ？騙し合いこそが政治の本質だと言う人すらいますしね。 「自民党と公明党で過半数を得られなければ、退陣します！」 はいはい。
そこまで調査が終わってるのね。
ええと、官邸にはね、「官房機密費」ってお金があるんです。要は、何に使ってんのか分からなくてもいいから、総理大臣たちが自由に使えるお小遣いみたいなお金があるんですけど、それを使って、ちゃんと全国２９５の選挙区で調査が終わってるんでしょう。大手マスコミも第１回の調査はもう終えてるでしょうけど。
安倍さんがああ言ったってことは、もう調査が終わってて、自・公で過半数取れるって調査結果が出てるってことです。しかも結構楽勝で。まぁ、今よりはもちろん議席数を減らすでしょうけどね。それは今がバカみたいな数字なだけで。なのでいいんです。多少正常な数値になるでしょ。自・公合わせて…２８０とか…２７０とかかな？そんなもんじゃないんですかね？先に結果いっちゃって悪いですけど。 さ、では、アベノミクスについてです。 まず、昨日の安倍さんの会見に関しては、こちらから全文を読むことが出来ます。これをちゃんと読むべきなんですね。テレビの作りはしょうがないんですけど、一番大切なところを全部カットしちゃってるんですけど、
「解散します」とか
「過半数取れなきゃ退陣」
とか、いわゆるキャッチ－な所だけしか使わないんですけど、安倍さんの会見で一番大切な部分は、アベノミクスと言われる自身の経済政策に関する説明をちゃんと自分でしてる所です。もちろん、自分にとって都合のいい数字ばかりを出してるんだけれど、それだけでも、ちゃんと注目すべき数字をしっかりと説明してます。本当はマスコミはここを取り上げなきゃいけないんですけど、まぁ…視聴率は取れないでしょうけどね。 第２次安倍政権、僕は支持を表明しています。その根本がアベノミクスの方向性です。僕はこれが正しい方向を向いている、と判断したから支持しているんです。昨日も安倍さんが言ってましたけれど、第２次安部政権、ほぼ２年ありましたけれど、その２年で… ・雇用は、驚くことに１００万人以上増えています
・平均給与は２％上がりました。先日発表された日本人の平均給与は５００万円を超えています
・ボーナスも上がりました。この給与水準は過去１５年間で最高値です
・平均株価は、民主党政権時から見ると、およそ２倍という驚きの回復です さて、これだけ聞くと、安倍さんの自分自慢のようにも聞こえるんですけど、考えてみてください。「喉元過ぎると熱さを忘れる」のが日本人の特徴ですが… 民主党政権時代、これ、全部なかったのよ？ 僕は上記した中の「雇用にまつわる話」が一番大事だと思っていて、民主党政権時代のわずか２年前、今よりも１００万人以上が…マジで仕事、なかったんです！１００万人よ？ これはかなりいい成果だと評価しなければいけないものです。政権の批判しときゃ満足してる野党議員さん達が
「安倍政権で格差が広がったんだ！」
とかぬかしてるんですけど、民主党時代も十分経済格差はありました。別に３年以上あった民主党政権時代に驚くほどに格差が是正されることなんて全くありませんでした。なのにあの３年で、とにかく、日経平均株価は下がりまくり７０００円台というとんでもない数字に…。しかもアホみたいな円高が進み…確か７０円台まで行きませんでしたっけ？輸出業中心の企業、どれだけ苦しかったか。 一方では非正規雇用が進みました。それは事実です。 なので、これから、そこは是正していければいいと思いますね。それは課題でしょう。でも、あの当時、まったく仕事もなく、収入も全然なかった人たち１００万人からしたら、非正規雇用であったとしても、仕事があるだけで、どれだけ生活が助かったでしょう？
安倍さんの経済政策の方向性は、世界的に見れば、当然の方向性だし、むしろ、動くのが遅すぎたくらいの話でしかないんですけど、なんでも動くのが遅い（むしろ動けない）日本にしてみりゃ上出来の範囲だと思います。
経済なんてものは、反対側から見れば、批判なんて、何とでも言えるんです。金持ちを増やせば、「税収が増えた」とも言えるし、「格差が広がった」とも言えるし。
なんとでも言える中、まず、非正規でも何でもいいから、まずは働ける人を増やした。有効求人倍率、過去２２年間で最高水準まで来ています。失われた２０年の直前くらいまで押し戻してるんです。 ここまでやって、評価しない連中ってさ、文句言いたいだけの連中だろ？ いったん、この２年に関しては評価するのが普通でしょ、というのが僕の感覚です。っていうか、少なくとも民主党は出来なかったことやってんじゃん。頭スッカラカンのマスコミが
「国民生活の実感まで行き届いていません」
とか、いちいちイチャモンつけてるんですが、たった２年でそこまで動くかっての（涙）。２０年かけて不況になってんのよ？２年で国民生活がみるみるうちに実感できるところまで回復しきてたら… 逆に怖いわ！どんな裏ワザ使ったらそこまで出来るんだっての。テレビゲームやってんじゃないんだぞ？ 体が蝕まれたのであれば、まずは誤魔化しであっても、最初はいったんモルヒネを打たなきゃ。まず、痛みを止めなきゃ人が人として生きる気力も失っちゃう。まずは、僕はここまでの方向性は正しいと思ってたし、何より、実績も出してます。動きは、むしろ、１億３千万人近くの人口がいる国としては、少し早いくらいの速度だと思っています。文句ばっか言ってる自称賢い経済学者に言いたいが、 じゃあ、お前やってみろよ。絶対に安倍さんと同じレベルの結果なんて出せないから。
僕は実績を出せた政権は評価すべきだと考えています。
今の日本では、経済政策が一番大事です。安倍さんの政策はいったん、ここまでの実績は評価されるべきです。なので、僕は安倍政権を支持します。
ここまでが、いわゆる、「日本国内」での話です。 じゃあ、世界的に見て、「日本の経済状況ってどうなの？」って話なんですが…これはね、「安倍政権がどう」とか、そんな話じゃあないんです。 国民の実質所得（可処分所得とも言いますが）、つまり「実際に使えるお金」ってのはどんどん下がってるんです。なので多くの国民は「安倍さん何もしてないんじゃないか！」って言いたくなるんですけど、結論から言うと、日本の経済状況は、もう世界的に「先進諸国」と言えるレベルのものではないんです。その辺りの話って、安倍さんがどうとか、アベノミクスが…とかいう話とはまたちょっと違うんです。
その裏を読み解くには…「経済状況の話だから」と言って、経済の視点から見ると分かんなくなるんですが… ではどのような視点から紐解けばいいのか、次回のブログでその話を書こうと思います。
http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41371993.html
安倍総理は19時10分から官邸で会見を開いた。
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冒頭発言
本年４月より、８%の消費税を国民の皆さまにご負担頂いております。
５%から８%へ、３％増の引き上げを決断したあの時から、10%へのさらなる引き上げを来年予定通り10月に行うべきかどうか、私はずっと考えてまいりました。
消費税の引き上げは、わが国の世界に誇るべき社会保障制度を次世代に引き渡し、そして子育て支援を充実させていくために必要です。
だからこそ、民主党政権時代、私たちは野党ではありましたが、税制改革法案に賛成いたしました。しかし、消費税を引き上げることによって景気が腰折れしてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります。そして、その結果、税率を上げても税収が増えないというとことになっては元も子もありません。 経済は生き物です。昨日７月、８月、９月のGDP速報が発表されました。残念ながら、成長軌道には戻っていません。消費税を引き上げるべきかどうか、40名を超える有識者の皆さんからご意見を伺いました。そして私の経済政策のブレーンの皆さんからもご意見を伺い、何度も議論を重ねてまいりました。 そうしたことを総合的に勘案し、デフレから脱却し、経済を成長させるアべノミクスの成功を確かなものとするため、本日、私は消費税10%への引き上げを法定通り来年10月には行わず、18ヶ月延期すべきとの結論に至りました。 しかしここで皆さんに申し上げておきたい事は、３本の矢の経済政策は確実に成果を上げつつあります。経済政策において最も重要な指標は、いかなる国においても雇用であり賃金です。政権発足以来、雇用は100万人以上増えました。今や有効求人倍率は22年ぶりの高水準です。この春、平均２%以上、給料がアップしました。過去15年間で最高です。
企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇し、そして消費が拡大していく。そして景気が回復していくという、経済の好循環がまさに生まれようとしています。 ですから私は何よりも個人消費の動向を注視してまいりました。昨日発表された７月から９月のGDP速報によれば、個人消費は４月から６月に比べ、１年前と比べ２%以上減少しました。現時点では３％分の消費税引き上げが、個人消費を押し下げる大きな重しとなっています。
本年４月の消費税率３％引き上げに続き、来年10月から２％引き上げることは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断しました。 ９月から政労使会議を再開しました。昨年この会議を初めて開催し、政府が成長戦略を力強く実施するなかにあって、経済界も賃上げへと踏み込んでくれました。ものづくりを復活させ、中小企業が元気にし、女性が働きやすい環境をつくる、成長戦略を力強く実施することにより、来年の春、再来年の春、さらに翌年の年の春も所得が確実に上がっていく状況を作り上げてまいります。 国民全体の所得をしっかりと押し上げ、地方経済にも景気回復の効果を十分に波及させていく、そうすれば消費税率引き上げに向けた環境が整えることができると考えますす。そのためにも、個人消費のテコ入れと、地方経済を底上げする、力強い経済対策を実施します。次期通常国会に、必要となる補正予算を提出してまいります。 財政再建についてお話いたします。 社会保障税一体改革法では、経済状況をみて引き上げの是非を判断するとされています、今回、この景気判断条項に基づいて延期の判断をしました。しかし税制再建の旗を降ろすことは決してありません。国際社会において、わが国への信頼を確保しなければなりません。そして社会保障を次世代に引き継いでいく責任を果たしてまいります。安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはありません。 来年10月の引き上げを18ヶ月延長し、そして18ヶ月後、さらに延期するのではないか、といった声があります。
"再び延期することはない"、ここで皆さんにはっきりと、そう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては景気判断条項を付すこと無く、確実に実施いたします。３本の矢を確実に前に進めることにより、必ずやその状況を作り出すことができる、私はそう決意しています。 2020年度の財政健全化目標についてもしっかりと堅持して、来年夏までに達成に向けた具体的案計画を策定いたします。経済成長と財政再建、このふたつを同時に実現していく、そのための結論が本日の決断であります。 ただ今申し上げた内容を実現するために、来年度予算の編成にあたるととともに、関連法案の準備を進め、来年の通常国会に提出いたします。 このように、国民生活にとって、そして国民経済にとって、重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきである、そう決心いたしました。今週、21日に衆議院を解散いたします。消費税の引き上げを18ヶ月延期すべきであるということ、そして、平成29年４月には確実に10%へ消費税を引き上げるということについて、そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民のみなさまの判断を仰ぎたいと思います。 なぜ、今週の解散か。説明いたします。
国民の皆さまの判断を仰いだ上で、来年度予算に遅滞をもたらさないギリギリのタイミングであるからと考えたからであります。 現在、衆議院において、私たち連立与党、自民党公明党は、多くの議席を頂いております。本当にありたいことであります。選挙をしても議席を減らすだけだ、何を考えているんだ、という考えがあることも承知をしています。戦いとなれば厳しい選挙となることはもとより覚悟の上であります。 しかし税制は国民生活に密接に関わっています。
「代表なくして課税なし」、アメリカ独立戦争の大義です。国民生活に大きな影響を与える税制において重大な決断をした以上、また、私たちが進めている経済政策も賛否両論あります。そして抵抗もあるその成長戦略を国民の皆さまと進めていくためには、どうしても国民の皆さまの声を聞かなければならないと判断いたしました。 「信なくば立たず」。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。 今、アベノミクスに対して、失敗した、上手く行っていない、というご批判があります。しかし、ではどうすればよいのか、具体的なアイデアを、残念ながら私は一度も聞いたことがありません。批判のための批判を繰り返し、立ち止まっている余裕は今の日本には無いんです。 私たちが進めている経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢があるのかどうか、この選挙戦の論戦を通じて明らかにしてまいります。そして国民の皆様の声を伺いたいと思います。 思い返せば、政権が発足した当初、大胆な経済政策には反対論ばかりでした。法人税減税を含む成長戦略にも、さまざまなご批判をいただきまし。しかし、強い経済を取り戻せ、それこそが２年前の総選挙、私たちに与えられた使命であり、国民の声である。そう信じ、政策を前へ前へ進めて参りました。岩盤規制にも挑戦してまいりました。 あれから２年。雇用は改善し、賃金は上がり初めて来ました。ようやく動き始めた経済の好循環、この流れを止めてはなりません。
15年間苦しんできたデフレから脱却する、そのチャンスを皆さんようやく掴んだんです。このチャンスを手放すわけにはいきません。あの暗い、混迷した時代に再び戻るわけにはいきません。 デフレから脱却し経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、たとえ困難な道であろうとも、この道しかありません。景気回復、この道しかないんです。 国民の皆さまのご理解をいただき、私はしっかりと、この道を前に進んでいく決意です。 私から申し上げたいことは以上でございます。 過半数を得られなければ、私は退陣いたします。 » 質疑応答
―消費税の引き上げを先送りした場合、財政再建に対する日本の取り組みに疑問符がつき、マイホームローンなど、国民生活に影響が及ぶ恐れはないのか？ また、与党の現有議席を考えると、議席が減るのではないかという声が与党内にもある。勝敗ラインついては、どのように考えているか？ （ＮＨＫ） 財政再建の旗を降ろすことは決してありません。そして、平成29年4月に確実に消費税を10％へと引き上げてまいります。そして、2020年度の財政健全化目標も堅持してまいります。そのことによって国際的な信認の問題は発生しないと確信しております。 経済の再生なくして、財政健全化は出来ません。デフレ脱却なくして、財政健全化は夢に終わってしまいます。だからこそ、断固としてデフレ脱却に向けて進んでいくべきなんです。私は充分に国際的な理解を得られると考えています。 前回の総選挙において、自公あわせてたくさんの議席をいただいたこと、本当に感謝いたしております。しかし、税制こそ議会制民主主義と言ってもいいと思います。その税制において、大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えました。 そして、その上で自民党、公明党連立与党によって過半数を維持できなければ、私たちの三本の矢の経済政策、アベノミクスを進めていくことはできません。過半数を得られなければ、アベノミクスが否定されたということになるわけでありますから、私は退陣いたします。 ―解散については、与野党、国民からも「大義がない」という声があがっております。7‐9月のGDPが悪かったこともあり、景気条項にのっとって増税を先送りすれば、解散をする必要はないのではないか。（西日本新聞） まず申し上げておきたいことは、何故2年前民主党が大敗したのか。それはマニフェストに書いていない消費税引き上げを国民の信を問うことなく行ったからであります。平成24年1月、我が党の総裁であった谷垣総裁の代表質問を覚えておられるでしょうか？「税こそ民主主義である」。まさに、民主主義、議会制民主主義というのは、税と共に歩んできたのです。その税において、公約に書いていないことを行うべきではない。我々は解散総選挙を要求しました。 私たちは先の総選挙において、三党合意に従って3％、そして2％。5％から10％へと引き上げるということをお約束してまいりました。18ヶ月間の延期、さらには29年4月には景気条項をはずして確実に上げる。これは重大な変更です。そうした変更については、国民の信を問う。当然ことであり、私は民主主義の王道といってもいいと思います。 そして、まさに3年後、消費税を3％引き上げていくというお約束を新たにいたしまして、その状況を作っていくためには、3本の矢を成長戦略をしっかりと推し進め、景気をしっかりと回復させ、賃金を上昇させていかなければいけません。こうした政策を進めていくためにも、国民の皆様の理解が必要です。国民の皆様のご協力なくして、こうした成長戦略のような困難な政策は前に進みません。 だからこそ、私は税制において、そしてこの成長戦略を進めていく上において、解散総選挙をする必要がある。国民の皆様の声を聞き、国民の皆様と共に進んでいきたい。そのことによって確実に3年後に私たちは消費税引き上げの状況をつくりだすことができると考えたわけであります。 ―低所得者対策については、どう考えるのか？公明党からは軽減税率が提案されているが、それは29年度の引き上げ時に導入するのか？その際の品目は？（読売新聞） 軽減税率導入に向けて、自民党、公明党両党間でしっかりと検討させていきたいと思います。両党には、税の専門家がいます。この間において、両党間でしっかりと検討していくことになります。 ―今総理は、会見の中で18ヶ月先送りすることにした消費税について必ずあげるということをおっしゃいましたが、個人消費などについて現状苦しいという指標もある中、この約束をどのようにして、選挙で問う場合に国民として信頼する、政権としては経済政策も含めて、これを信じるに足るということは政権として、今後何が掲げられるのでしょうか？（フジテレビ） 一昨年の12月に安倍政権は発足をいたしました。発足後、直ちにマイナス成長からプラス成長に転じました。 これはまさに私たちが進めている経済政策の成果であると思います。そして、今年消費税率を引き上げました。しかし、先程申し上げました通り、前年ながら、この消費税率の引き上げが個人消費を押し下げていくことになってしまった。 ですから私たちは、しっかりと三本の矢の政策を進め、来年、再来年、そしてそのまた翌年、賃金が確実に上がっていく。名目所得があがり、そして実質賃金も上がっていく状況をつくっていくことによって、そういう経済を作っていきたい。私は経済を作っていくことができると考えております。 有効求人倍率は22年ぶりの高水準ですし、そして本年4月には15年で最高の賃上げ率になって、そしてまた例えば倒産件数においても24年ぶりの低水準になってますね。また、高卒、大卒内定率も上がっています。特に高卒の皆さんにおいては顕著に上がっているんです。間違いなく私たちの進めている政策は成功しています。 ただ、消費税率引き上げによって押し下げられた個人消費、そこにおいて、まだ2年連続で上げていくには、デフレ脱却が危うくなると判断したところでありますが、3年間あれば、そしてこの選挙において、しっかりと信任を得て、3本の矢の政策をちゃんと前に進め行けば、必ず約束を果たすことが出来ると確信しています。 ―今回は、消費税引き上げやアベノミクスの成否が問われることになるが、安倍政権は、経済政策以外にもエネルギーや安全保障など様々な課題を抱えている。今回の選挙結果を成長戦略だけでなく、原発再稼動や集団的自衛権の関連法案の信任と捉えるのか。（ウォール・ストリート・ジャーナル） 自民党は、消費税もそうでありますが、常に選挙において、逃げることなく、しっかりと国民の皆様にお示しをしています。ですから、当然エネルギー政策、原発政策、あるいは安全保障政策についても党の公約にきっちりと書き込んで、この選挙戦、堂々と戦っていきたい。有意義な論戦を行っていきたいと思っております。 ・安倍晋三 内閣総理大臣 記者会見 生中継 - ニコニコ生放送 ■関連記事
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