家畜扱いされる国民　　　国債破綻織り込み済み総選挙
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2014年11月23日　街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋

株価の維持が、政権の支持率に直結する不思議な民主主義の国では、株価操作のために、とうとう国民の預託している年金資産にまで、総理大臣が手を付けた。

【第二次安倍政権成立時の年金資産運用基本割合】

【１１月以降の年金資産運用基本割合】

年金資産の運用変更問題は、ほとんど報じられず、総選挙のテーマにはならないようだ。
連合は一応、年金資産を主として株式と外国債で運用することには反対しているようだが（末尾に貼り付ける）、民主党の選挙公約になるかというと、そうはならないらしい。
労組幹部も政治家もみんな株を持っているのだろう。

一握りの貴族と大半の貧民に別れていく過程である現在の光景を示す、今朝の中日新聞のグラフが秀逸だったので、貼り付けておこう。

黒線は、預貯金・株を持たない「２人以上の世帯」の割合であるから、少し不正確

メディアが採りあげないこと、あるいは採りあげても、その取り上げ方が小さいことに、問題の本質があるという気がしてならない。

白装束の集団がメディアにしきりに採りあげられたのは２００３年３月頃から６月だ。そのとき、国会では、有事３法が審議されていた。
同法が成立した途端、白装束の集団に関する報道はパタリとやんだ。

有事３法の審理の最中の２００３年５月頃だと思うが、革新系といわれるジャーナリストの団体が主催する有事法制に関する講演会に行ったことがあった。
参加者から、「白装束の集団」の報道は、有事法制から目をそらすための世論操作ではないかとの質問が出された。
良心的だとされるジャーナリストの講師は、「マスコミはどうしても面白いテーマを採りあげるから」として、意図的な報道であることを否定していた。

講演会では、聴衆の方が講師より賢い場面に、しばしば出くわす。
実は、僕も講師として参加した学習会で、詫びなければならない回答をしたことがある。それについてはおって書く。専門家と呼ばれる者は、わからないことにはわからないと正直に答えるべきなのだ。
以来、左であろうが右であろうが、僕は、専門家と呼ばれる人を肩書では信用しない。

現在の情報統制は、その頃の比ではないから、一番肝心なことにおそらくだれも触れないのだろう。

昨２２日の朝日新聞には、ＧＰＩＦの審議役・企画部長だった、玉木伸介氏へのインタビューが大きく載っていたが、年金資産運用変更自体には合理性があるとしつつ、「３０兆円規模の損失が生じるかもしれません」と、政府の説明不足を批判している。

金銭感覚が麻痺してしまったので、３０兆円と聞いてもピンと来ないが、国の租税収入が年間４０兆円台なのだから、大変な金額である。
税率５％時の消費税収入でいえば、３年分の消費税に相当する。

消えた年金が大問題になったのは、つい７年前、２００７年の第一次安倍政権のときだ。
ＡＩＪの投資資産消失が大問題になり、企業年金組合の破綻が問題になったのは、まだ３年も経たない、２０１２年初めのことだ。

ＡＩＪをはるかに凌ぐ大規模なバクチを総理が行ったというのに、この静けさである。

この間、国会では、適切なリスク配分との答弁がされた。
厚生年金保険法の「将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことによって、将来にわたって、厚生年金保険事業の安定に資する」という目的にあてはまる、つまりは、日本国債はリスク債券だという。

先週（11月15日）のＮＨＫの深読みでも、政府に対して、年金資産の運用変更を提言した熊谷亮丸氏（「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」有識者委員）も適切なリスク配分だという立場だった。
　「これからインフレになっていくと国債も安全ではない、分散投資をする事でリスクは減る」と平然と語っていた。
番組内でも国債が危ないというこの発言は問題にもされなかった。

国債の破綻が既定事項として進められているように見えてならない。
国債破綻は、想像も付かない大混乱を引き起こすだろう。国難には挙国一致で対処することになるのだろう。
今回の選挙は、それを織り込み済みで、日本を解体しようとする集団が、４年間の権力を確実にしようとするものだろう。
仮に今回の選挙で安倍政権が維持されるなら、民主的な装いがこらされた、選挙ができるのは、最後の機会になりそうな気がしてならない。

コメント
01. 2014年11月24日 04:54:45 : uU5gBeI8aE 一億円以上資産のある御仁のみ自民党に投票すればいい しかし労働者はそうならない、経営者から支持しなければ 首だと脅されているからだ。 憲法も民主主義も踏みにじられた日本 その将来は決した 後は金持ちどもを始末して腹いせしかない。
02. 罵愚 2014年11月24日 05:54:22 : /bmsqcIot4voM : hFjIjkhzhj 　京大に警視庁機動隊が踏み込んだ事件で思い出したのだが、６０年安保、７０年安保のシーラカンスのような全学連、・全共闘がいまだに生存していた。クレムリンからコミュニストは消えても永田町には生き残っていた。おかしな国だと思う。 　そのシーラカンスの天敵としての役割を終えた自民党はしかし、その統治体制内にシーラカンスとおなじ媚中・親韓の売国体質と、天敵のアメポチの売国体質が同居している。これもおかしな話だ。 　冷戦が終わっても社会主義の闘士と自由主義の騎士が生き残ったのは、自然環境がかれらの生存に適していたというよりは、霞が関と呼ぶ環境保護グループの努力が実を結んだものだと思う。社会主義の生き残りをとおして北京の中南海と、自民党アメポチをとおしてＣＩＡとの協力活動の成果だ。 　霞が関は国外の諸勢力と協力できるだけではなく、国内でも個別の企業や業界団体・財界、労組、労働団体、農業団体、社会活動・運動、メディア、出版、放送、学界、芸術運動、大学、教育界など、諸官庁の職掌をとおして連携し、支配している。そして、それを統括しているのが財務省だ。 　戦後レジームってのは、旧連合国による日本支配体制と思われているが、それら外国勢力による陰謀なのか、それとも国内の官僚支配の構造なのか、中枢部分をだれが握っているのかは、よくわからない。 　ただ、ドンキホーテの安倍さんが無茶しよるのは、面白い活劇として、楽しんでいる。 [１２削除理由]：管理人：アラシ
03. 2014年11月24日 07:00:32 : jXbiWWJBCA 消費増税先送りで考えられるリスクは 2017年4月に先送りとなった、消費税10％の引き上げ。増税先送りによって、懸念されることは何でしょうか。（Yahoo!みんなの政治） [政治クローズアップを見る] 延期するためには法改正が必要 消費税について 法律で2015（平成27）年10月1日に10％に引き上げることとされている。 首相官邸 消費税１０％　首相、１７年４月に延期意向 再増税の延期に伴い、消費税増税関連法の改正が必要になる。首相は来年の通常国会にその関連法案を提出する方針。 東京新聞(11月15日) 財政再建への不安でどんな影響が？ 外国人投資家が手ぐすね？　消費増税先送りで「日本売り」の恐怖 J-CASTニュース(11月12日) 金利上昇がもたらす、悪夢のシナリオ 金利が上昇すると国債利払いはどうなるか。 東洋経済オンライン(2013年11月5日) 2017年4月からさらに延期する可能性は 衆院選　首相、消費再増税の再延期はないと表明 産経新聞(11月18日) 麻生財務相、消費増税再延期の可能性も示唆 TBS系（JNN）(11月21日) http://news.yahoo.co.jp/pickup/6139683 増税延長が決まった途端、最近はどこでも反増税延長論が増加中。
04. 2014年11月24日 14:06:42 : QBrYpzDGwo 　　 戦後の急速な経済復興を目的として、取るものも取りあえず組んだ護送船団方式は主に旧大蔵官僚が予算の全てを仕切り、それを担保する基本法は賛成多数の党議拘束をかけた政権党によって成立した。基本法が出来れば後は通達や行政指導を強行し、従う者には補助金を、逆らう者には規制をかけるという飴と鞭によって、通達や行政指導が疑似法律の役割を果たしたのである。 　　たまに目覚めた納税者が行政訴訟を起こしても、裁判所は決して憲法理念や基本法の原理原則に触れた裁定を下すことは無かった。法的根拠などどこを探しても見つからないような通達や行政指導が堂々を一人歩きし、それに伴って予算が組まれたのである。最後の砦である司法府すらも、人事は官僚に握られているからだ。 　　我が国の決定権者は誰か、即ち元首は誰かは疑問である。天皇か、閣僚か、官僚機構か、護送船団方式は官僚機構を主体としたため、内外のロビイストが大蔵省、現財務省の廊下に陳情に並び、接待漬けの利権構造が出来上がったのである。 　　このような利権の順送りの官僚機構に予算を采配させればこうなることは明らかである。財布を持ち、金が使えるところに人が群がるのは道理である。 　　本来租税国家は会員制組織と同様、会費を納め、税金を収めた者が使途を決定する権限と義務が有るが、護送船団方式はそこを取っ払って会員の雇った会計担当者に全てを委ねたのであるから、彼らが自在に財布の口を開けるのは当然だろう。 　　要は、会計担当者である従業員をコントロールし、監視する機能が無いのである。本来は雇用主代表である閣僚が果たすべきであったが、「行政への政治介入」などと訳の分からない理屈で揶揄され、反論も出来ずに「ご説明」を聞いて分かったことにし、自分ら閣僚は行政の広報担当係として、７０年余に亘ってわからずやの納税者を理解させることに務め続けた結果なのである。 　　国家公務員法ひとつ紐解けば、行政手続き的にも明らかに雇用主は国民であり、権限は官僚機構である公僕には下りてはいない。権限は主権者サイドに留まっているのである。こうした公法も研修所で学んでいない研修生が肩を叩かれて判事や検事に修まり、憲法理念や基本法の原理原則も振り返らずに、法的根拠も無い通達や行政指導であっても「行政に瑕疵無し」との判断を下し続けているのである。 　　とにかく、どこが政権を取っても、政党政治を後生大事に掲げる限り、政党交付金という飴を掲げる官僚機構とそこに群がる内外のロビイストの手からは逃れられない。ならば党議拘束を外し、議会での論争の結果を見て一人一党の心意気で賛否を表明するか、無所属の一匹狼の議員を増やすかしかないのである。まだ間に合えば、の話ではあるが。
05. 罵愚 2014年11月25日 05:42:57 : /bmsqcIot4voM : hFjIjkhzhj 　いやいや、この国の官僚組織は戦後経済復興を主導したのではない。もっと古く、明治維新につづく文明開化を主導したのも官僚組織だった。薩長土肥の藩閥勢力は田舎侍で、巨大組織を動かす能力はなかった。実動部隊として、文明開化を実践したのは徳川の幕閣を頂点にした旧幕府の官僚組織の生き残りたちさ。敗戦でもさらに官僚組織は生きのびて現在に至っている。 　わたしのように、慶喜の隠棲地・静岡に生まれ育ったものには、それがよくわかる。藩閥がくずれ、官界ではテクノクラートとしての革新官僚が、軍部では昭和軍閥が台頭して大東亜戦争を指導した。その失敗責任は、かれらが負わずにＡ級戦犯におっかぶせたのさ。 　安倍さんが戦っているのは民主や生活のような雑魚が相手ではない。まぁ。あなたたち★阿修羅♪の雑魚相手に説明してもはじまらないが…実相は、そういうものだよ。 [１２削除理由]：管理人：アラシ
06. 2014年11月25日 10:43:24 : rrhrFN6JLd 安倍が戦っている。笑わすなよ。財務官僚のポチなのに。
07. 罵愚 2014年11月25日 15:09:21 : /bmsqcIot4voM : hFjIjkhzhj >笑わすなよ。財務官僚のポチなのに。 　財務省のポチが増税を中止するかね？ この程度の事情も知らないで、政策論議にはいってくる。★阿修羅♪レベルは卒業しなよ… [１２削除理由]：管理人：アラシ
08. 2014年11月25日 17:48:06 : QBrYpzDGwo 　０５さんに指摘をいただいたが、確かに官僚組織の活躍というか暗躍は戦前から有ったのだが、明確に護送船団を組んで戦後復興に邁進したことは事実であり、官僚組織がどうあれ、引き続きそれを全面的に利用した政財のエリートが、戦後の経済復興を早めたと思う。政財に司法を含め、記者クラブでマスコミ包囲網を造ったことで、憲法が具体化する真の民主主義の実現からは遠ざかったが、世界第二位の経済大国になる道が開けるのは早かったと思う。こうした複雑に交錯する有機体組織によって戦後の日本が造られたのだが、負の側面を忘れやすい国民性を危惧する人も居た。どこかの市長さんだが、日本は病気だと言い切った。「難治性悪性反復性健忘症」であると。ここが気になるのである。
09. 罵愚 2014年11月26日 05:10:18 : /bmsqcIot4voM : hFjIjkhzhj >憲法が具体化する真の民主主義… 　この憲法は民主主義のラベルを貼った帝国主義、植民地支配の憲法だよ。はなから、日本国民なんか眼中にない。 [１２削除理由]：管理人：アラシ
10. 罵愚 2014年11月26日 05:43:25 : /bmsqcIot4voM : hFjIjkhzhj 　“霞が関”と呼ばれる巨大な秘密結社がこの国を支配している。それを支配しているのがだれなのかは、いまはわからない。アメリカの巨大資本だとか、ユダヤだとか、皇室だとか、まことしやかな説明はあるが、想像や臆測にすぎない。 　上部構造はわからないが、下部組織についてはかなり鮮明になりつつある。霞が関を頂点にして政治や、政党や、労働運動や、地方団体や、財界や、学術団体や、社会事業や、企業や、業界や、教育や、新聞や、放送や、出版業界や、福祉や…ありとあらゆる国民生活が下部組織として機能している。経済が混乱しても、政局が混乱しても、大災害に見舞われても、国家や経済や社会の中枢が崩壊しても、国民が安心して暮らせるのは、この霞が関を中心とした組織への信頼と安心があるからだ。 　安倍さんは、これをぶち壊そうとしている。無駄なことだと思う。 [１２削除理由]：管理人：アラシ

11. 2014年11月26日 07:11:05 : EUbBCeCL4s >07 ＞財務省のポチが増税を中止するかね？ 誰が『増税を中止』なんて言ってるの? ＞総裁記者会見 ＞安倍晋三内閣総理大臣　消費増税延期・衆議院解散に関する記者会見 https://www.jimin.jp/news/press/president/126548.html (★阿修羅内♪内コピー ttp://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/706.html) には ＞来年10月には行わず、18か月延期すべきである としか書いてないぞ。そして前の選挙におけるTPPの扱いを考えれば、この「18か月延期」も眉唾ですな。 >10 ＞安倍さんは、これをぶち壊そうとしている。無駄なことだと思う。 生ゴミの王安倍晋三をさんざん持ち上げときながら、結局は「無駄なことをしてる」か。使えない罵愚は結局何が言いたかったんだろうね
12. 2014年11月26日 17:31:36 : QBrYpzDGwo 　１０さん、「霞が関を中心とした組織への信頼と安心」そうかな・・。議会制度を忌み嫌っているのが官僚機構であることは解るが。つまり、会員制組織でありながら、会員の集う総会は何が決議されるか分からないから会員制組織の会計担当者が、財布を預かっている手前、全て自分らで決めたい、ということだろう。 　　財布を預けているだけで、自由自在に使って良いとは会則には無いのだが、飴と鞭を使って会員を納得させているのが霞が関だ。つまり、信頼らしきもの、安心らしきものを通達と行政指導の多用、それに伴う補助金と規制によって演出している。法案は自分らで造り、政党に賛成多数で可決させ、必要な情報だけを記者クラブで流し、時には閣僚らとマスコミトップを招待して宴席を開き、盤石にして置く。法治主義でありながら、政策、施策の法的根拠を問うような訴訟には霞が関が送り込んだ最高裁事務局が選んだ裁判官であるから、必然的に「役所の施策に瑕疵無し」となる。 　　かくして国民はありとあらゆる場所にポストを占める天下り役人の存在によって、あたかも社会主義国のように「もの言えば唇寒し」「寄らば大樹の陰」「長いものには巻かれろ」の役所の論理を処世術として身に付けることになるのである。 　　政官が発行した国債を日銀が今や買っている。国債を印刷した政府に、日銀が印刷した円が行く。そこにロビイストが群がり、円はマネーロンダリングされて海外に出て行く。国民はこのようなシステムに付いて行くしか無くなっているのだ。 　　国民が霞が関を信頼、安心している訳ではなく、議会そのものが霞が関の広報担当係となるという、公僕と主権者の逆転が起こっているというだけの事であり、北朝鮮国では無いが、国民が霞が関を信頼している「らしく」見えるものの、実はそれしか選択肢が無い。霞が関の官製談合や天下りの蔓延によって血税は底を尽き、しかも広報担当の閣僚集団が防壁となっているので為すすべが無いのである。
13. 罵愚 2014年11月27日 05:56:41 : /bmsqcIot4voM : hFjIjkhzhj 　国民は霞が関を安心して信頼しているんじゃあなくて、なすすべがないといいたいのですね。それが実態なのかもしれない。民主主義は形骸化している、というか、この戦後民主主義なるものこそが霞が関がしつらえた日本人を飼い慣らしておくためのゲージなのかもしれない。 [１２削除理由]：管理人：アラシ

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