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2014-11-24 08:27:10
安倍政治は、将来世代に苦しみを押しつける「恐ろしい悪い政治」だと断言できます。安倍政治の本質は、将来世代に苦しみを押しつけることで、今の世代が楽になろうとする「カネが幅をきかす政治」そのものです。
私たちは、将来世代に苦しみを押しつけてでも、今の私たちの世代が楽をしようとする、そんな生き方を望んでいるでしょうか。今回の選挙は、将来世代にどんな社会を残すのかが問われる選挙でもあります。
政治家は声を挙げれば、ほとんどが「成長政策だ。成長政策を実行しなければ」と言います。成長病に取り付かれているかのようです。とくに政権与党の自民党の立候補者は、「第三の矢、成長政策を今、打たなければ」と切羽づまった声で訴えています。
大手のメディアも、「成長神話」のくびきから脱することができません。
たとえば、読売新聞の本日11月24日の社説は、「経済再生の具体策を議論せよ」という見出しを立てました。中身は、中見出しにある「問われる成長戦略」です。「第三の矢の成長戦略を強化するため、安価で安定した電力供給が欠かせない」とし、「原発再稼働は最適電源構成の要」と、原発推進まで持ち出して主張しています。
読売は安倍晋三という男を中心とする勢力のたいこ持ち新聞だから、社説にとどまらず、「成長音頭」を踊っています。一面の選挙企画では、「成長の加速重要」という見出しで、高橋進（日本総研理事長）という御用評論家のコラムを掲載しました。
高橋進氏は、住友銀行出身のシャープな頭脳の持ち主ですが、しょせんは時の政権のちょうちん持ちに成り下がっています。氏のコラムに、日本の将来世代に対するおもんぱかりはなく、曲学阿世の徒とすらいえる内容です。
朝日新聞の立場は、読売よりも慎重で、「アベノミクスが抱え込んだリスクこそ課題」と指摘しました。「異次元の金融緩和は、つまりは日銀が政府にいくらでもカネをつぎこんでやる政策。その異次元緩和というカンフル剤をいつ止めるのかという出口戦略が示されていない」と、安倍氏の最大の弱点を突きました。
しかし、朝日の社説も、「デフレ脱却の道を進むのか、異次元緩和のリスクと限界を踏まえて経済運営をより慎重に進めるのかということだろう」と、程度問題に矮小化しています。
本当に問わなければならないのは、「成長政策に固執し続けるのか、それとも百八十度転換して『縮小社会』への準備を始めるのか」という根本哲学のはずです。将来世代のことを考えれば、私たち今の世代はつつましい生活になっても、「欲望を我慢する社会」に転換することを、政治が主導しなければならないはずです。
手遅れになる事態が、すぐそこまできています。政権選択は、今の生活を問うことも大事です。しかし、もっと大切なことは、「国民の生活が一番」を根本に据えながら、その国民生活の質」を問う議論ではないでしょうか。
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