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2014年11月24日
歳川氏の当てずっぽうコラムに、７割同意してしまう現実は、まさに日本の危機である。いや、日本と云う国家自体は、どのような中身であろうと存在するわけで、よく考えれば、国家の危機ではないのだね。安倍の生温いファシズムとネトウヨが跋扈する国家になっても、国家は国家だから、国家の危機ではない。
そう、「国家の危機」と云う表現は大袈裟すぎてアジテーションな言葉だ。ネトウヨや安倍官邸、官僚が駆使する言辞であり、概ねマヤカシが内包している場合に多用される言葉なのだろう。「国家の危機」に対比して考えられるフレーズは「国民の危機」と云うのが適当だろう。まあ、この場合の「国民」の中には、立場主義において安倍自民のような政党が都合がイイと考える層、そもそも“あべちゃん的”に共感できる層、民主党のような政党は信用できない層等々が存在するので、全国民の６割から７割の人々を「国民」と見做し、その人達の「危機」だと言っておこう。
この６〜７割の「国民」の半分近くが、政治には何も期待していない人々が含まれるので、安倍が言い放つように、「烏合の衆」である可能性があるので、歳川氏が、９９％安倍自民が勝つと予測することは、自然体では当然の帰結である。ある意味で、予想でさえないのかもしれない。そこで、あまりにもコラムがツマラナイので、野田聖子や小池百合子の名前をつけ足したのだろう。
歳川氏が、さり気なく「生活も分裂」と書いていたが、そこは大いに嘘が含まれているのは当然だ。小沢一郎の直近のご機嫌はすこぶるヨロシイのだそうだ。曲がりなりにも、“オリーブの木”の実現に一歩近づいたことを実感したのだろう。社民と共産を放置したのは、彼ら独自の選挙戦を進めた方が、幾人かの当選者を出す可能性があると読んだのだろう。一番問題になるのは維新の党の候補者の力量だ。民主が候補者擁立を断念して、維新に協力して当選できるのかどうか、この辺が今一つ判らない。
たしかに、アベノミクスの弊害が、全国民の悲鳴になっているとは言い難く、来年の夏以降辺りから酷くなるのだろうが、安倍の自己都合解散はギリギリの期限だったろうが、いいタイミングで解散を打ったものだ。そういう意味で、解散時期においては、安倍自民の勝ちである。このまま物価高だけ続けばヤバクなると思っていても、国民の尻から火が噴きだしている状況ではなく、なにやらキナ臭い段階なので、トリクルダウン現象が起きないとは言い切れないと思う国民も多いような気がする。
ただ、今回の選挙で、安倍政権が信任され、今後４年間も惨状を、国民は指をくわえて見ていなければならないのか、というとそう云うものでもない。国民生活に重大な支障を来し、国民が惨状を肌身で痛切に感じるようになれば、自民党自身が、次期参議院選のことも念頭に、党内で権力闘争が起きることもあるので、今回の信任選挙の結果が致命傷になるわけでもない。尻のキナ臭さが、己の尻の火事だと気づけな、「烏合の衆」も目を覚ますのが理である。
蛇足だが、それにしても、読売新聞と産経新聞の見出しが長ったらしいのが目につく。どうも簡潔にまとめる力が整理部にないのか、説明文を挿入しないと理解する能力に欠けた読者が多いからなのか、面白いほど共通して、二紙の見出しが長い（笑）。
≪ 衆院選で99%安倍政権は信任される！ 新たな女性閣僚二人を予測する
安倍晋三首相が消費再増税先送りと衆院解散を表明した翌日の新聞各紙の社説・見出しを読み比べると面白い。
■争点は「安倍政治」 6紙の見出し(11月19日朝刊)は以下の通り。
『朝日新聞』：「首相の増税先送り―『いきなり解散』の短絡」
『毎日新聞』：「首相解散を表明―争点は『安倍政治』だ」
『読売新聞』：「安倍政治の信任が最大争点だ―消費再増税できる環境が要る」
『日本経済新聞』：「アベノミクスに通信簿をつける選挙」
『産経新聞』：「首相解散表明、『安倍路線』の継続を問え―経済再生へ実りある論戦を」 『東京新聞』：「『安倍政治』問う機会に―衆院２１日に解散」
興味深いのは、安倍政権と距離を置く『毎日』、強く批判する『東京』、そして理解を示す『読売』、支持する『産経』の4紙がいずれも「安倍政治（路線）」というワーディングを使っていることだ。 12月2日公示・14日投開票の衆院選で「安倍政治」、即ち、アベノミクス（安倍政権の経済政策）だけでなく消費再増税の是非、外交・安全保障政 策、税制・財政・金融政策、原発再稼働を含むエネルギー政策、そして安倍首相の憲法観まで全てを争点にすべきだと主張しているのだ。
一方、『朝日』は衆院解散に果たして大義があるのかと疑問を呈している。『日経』はアベノミクスを評価するのかどうかを争点にすべきだと言う。
■自民党は99％、233議席突破だろう
問題視したいのは、前者4紙の「安倍政治」の方である。総選挙の結果が自民党単独で安定多数の249議席を上回った場合、公明党の現有31議席（落としても1、2議席）を合わせると絶対多数の266議席を大幅に上回る。つまり、「安倍政治」が信任されたことになるのだ。
強烈な安倍政権批判を展開するブロック紙で稀有の存在である『東京』は21日付朝刊一面トップにヨコ大見出し「安倍政治を問う」を掲げている。現有295議席の自民党が今総選挙で50〜60議席減の「大敗」を喫すると読んでいるのだろうか。
筆者は、総選挙後の『毎日』と『東京』の総括・解説報道を心配する。何故ならば、現時点で予測すれば、民主党（海江田万里代表）と共産党（志位和夫 委員長）は確実に議席を増やすが、みんなの党（浅尾慶一郎前代表）は解党し、生活の党（小沢一郎代表）は分裂した上に維新の党（橋下徹・江田憲司共同代表）、次世代の党（平沼赳夫党首）、社民党（吉田忠智党首）は軒並み議席を減らす。公明党（山口那津男代表）は横バイ。
みんなの党の浅尾前代表、生活の党の鈴木克昌前副代表らが合流するが、民主党は小選挙区全区に候補者を擁立できる状況にない。現有の55議席が三桁 の100に届く可能性はかなり低い。比例代表の票読みは難しいので断定はできないが、良くて90、恐らく80議席を何とかクリアする程度ではないか。
となると、自民党が過半数の233議席を下回ることは99％考えられないどころか、単独で安定多数の249議席（現有からマイナス46議席以上）確保の可能性が高いと言わざるを得ない。
ただ、『朝日新聞』の世論調査（11月19、20日実施）で内閣支持率が前回比マイナス3ポイントの39％（不支持率40％で初めて逆転）という数字は気になるところだ。共同通信調査（同）では内閣支持率47.4％、不支持率44.1％であった。
がしかし、比例投票先を見ると、共同通信調査は自民党25.3％、民主党9.4％、『朝日』調査が自民党37％、民主党13％であり、自民、民主両党には大きな開きがある。それにしても、安倍首相（総裁）で12年12月衆院選、13年7月参院選を勝利した自民党に必ず「揺り戻し」が来るというのがこれまでの常識である。果たしてどうなるのか。
■野田聖子経産相、小池百合子防衛・安保法制相
だが筆者の関心は、早やクリスマスイブの12月24日かクリスマス当日の25日に発足する第3次安倍改造内閣にある。首相会見の翌日に会った安倍首相側近は「恐らく閣僚の交代はないだろう」と語ったが、筆者はあると見ている。 ズバリ、9月3日に入閣したばかりの江渡聡徳防衛・安保法制相、西川公也農水相の2人（西川氏落選の可能性も）。そして、宮澤洋一経済産業相もあり得る。
その場合、野田聖子前総務会長と小池百合子元防衛相の2人が、それぞれ経済産業相、防衛・安保法制相に就くのではないか。先の「ダブル辞任」で女性 閣僚が去った分を取り戻すだけでなく、党内の「アンチ安倍」勢力が来年9月の総裁選に担ぐ可能性がある野田氏を閣内に取り込めば、挙党態勢をブチ上げるこ とができるからだ。 予測は外れるもの、は自戒している。 ≫（現代ビジネス：ニュースの深層・歳川隆雄）
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