http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141124-00000043-mai-pol
毎日新聞 11月24日(月)21時17分配信

　民主党は２４日に発表した衆院選公約に、集団的自衛権の行使を容認するために安倍政権が７月に行った閣議決定の撤回を盛り込んだ。閣議決定で容認した手法には自民党内にも異論があったことから、安倍晋三首相としては争点化は避けたいのが本音。民主党が自民党の痛いところを突いた形だが、民主党も党内で意見が割れており、深入りすれば批判の矛先が民主党にも向く可能性がある。

　「手続きというのは民主主義の上で、大変重要だ。（安倍政権は）その手続きを無視した。集団的自衛権はあるけど使えないというのが政府見解だった。それを１８０度変えようとするのだから丁寧に議論しないといけない」

　民主党本部で２４日に記者会見した海江田万里代表は、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を、国会審議を経ずに閣議決定したことを厳しく批判した。

　首相は衆院解散直後の２１日の記者会見で、「集団的自衛権の行使についても、原発、エネルギーについても国民の皆様に約束してきた。しっかりとそれを打ち出して（過去の）選挙戦を戦ってきた」との認識を示した。

　だが実際には、２０１２年衆院選と１３年参院選の政策集には「わが国の安全を守る必要最小限度の自衛権行使（集団的自衛権を含む）を明確化」と記されているものの、具体的な法整備や拡大される自衛隊の任務について説明があったわけではない。

　政策集ではまた、「安全保障基本法を制定する」と掲げていた。党内には、安全保障の基本的な方針がこれまで政府の解釈で決められてきたことへの不満があり、「集団的自衛権の行使を容認する場合は、安保基本法を制定して国会の意思で変更すべきだ」との主張をくんだものだった。

　首相は安保法制について来年春以降に関連法案を国会に提出する考えを示すが、党選対幹部からは「選挙戦で経済論戦から脱線することはなるべく避けたい」との声が漏れる。

　一方の民主党が集団的自衛権に関し、「安倍政権の手法」に批判の的を絞っているのは、集団的自衛権の行使容認に関し、党内にさまざまな意見があり、意見を集約し切れなかったという事情がある。選挙戦では首相が、民主党に具体的な安保政策を示すよう求めることも想定され、民主党も批判一辺倒では済まない可能性がある。

　集団的自衛権の行使容認については、与党の公明党はもともと慎重姿勢で、安倍政権の方針には同意したものの、具体的な法整備ではより抑制的な行使を求める構えだ。

　野党側では、維新、次世代には行使容認論が強く、社民、共産は明確に反対。生活は閣議決定による行使容認に反対しており、野党の足並みはそろっていない。【佐藤慶】

コメント
01. 2014年11月24日 22:12:28 : ThfYjfYziw 民主公約発表　集団的自衛権行使容認の撤回を要求　消費再増税の時期明記せず 産経新聞 11月24日(月)19時21分配信 　民主党は２４日、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。集団的自衛権については「行使一般を容認する憲法の解釈変更は許さない」とし、集団的自衛権の行使を容認するとした７月の閣議決定についても「立憲主義に反する」として、撤回を求めた。消費税率１０％への再引き上げに関しては「延期」するとし、再延期の時期は明記しなかった。 　安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、国民生活が疲弊したとして、転換を打ち出した。対案として、柔軟な金融政策、人への投資、成長戦略の三本柱を掲げた。 　消費税に関しては、複数税率や低所得者対策である「給付付き税額控除」の導入を検討するとした。議員定数削減が実現していないのは「約束破り」と政権を批判している。 　憲法については、改正要件を緩和する９６条の先行改正に反対し、「未来志向の憲法を構想する」とした。原発は「２０３０年代ゼロに向けてあらゆる政策資源を投入する」とした。 　　◇ 　民主党マニフェスト要旨は次の通り。 　【経済】厚く、豊かな中間層を復活させる▽ガソリン・軽油などの価格高騰対策▽円安によるコスト増大に苦しむ生活者らを支援▽異次元の金融緩和でなく、経済状況を踏まえた柔軟な金融政策▽グリーン、ライフ、農林水産業、中小企業を対象とする「未来につながる成長戦略」を実行▽非正規雇用の待遇改善と正規社員の増大▽消費税率再引き上げは延期、複数税率や給付付き税額控除を検討 　【原発・エネルギー】２０３０年代ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入▽事故時の住民の避難計画がなければ、原発を再稼働すべきでない 　【外交・安全保障】集団的自衛権の行使一般を容認する憲法解釈の変更は認めず、閣議決定の撤回を求める▽領域警備法の制定▽近隣諸国との信頼醸成と関係改善▽特定秘密保護法の施行は延期 　【憲法改正】改正手続きの要件を緩和する９６条の先行改正に反対▽国民と「憲法対話」を進め、未来志向の憲法を構想▽選挙権年齢の１８歳への引き下げ 　【身を切る改革】議員定数削減と一票の格差是正▽国会議員関係政治団体の収支報告書をインターネット上に一括掲載▽国家公務員の総人件費２割削減 　【その他】▽環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）には国益を確保するために、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む▽介護報酬の引き上げ▽３５人以下学級を堅持▽東日本大震災の集中復興期間の延長▽農業者戸別所得保障制度を法制化 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141124-00000559-san-pol
02. 2014年11月25日 08:15:38 : beQiOMZZVw 戦争行きますか？ 選挙行きますか？ [１２削除理由]：管理人：多重コメント

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