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[主論と裏読]金融世界では「アベノミクス2」に賛辞?(世相を斬る あいば達也)
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/203.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 11 月 25 日 07:04:53: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/087401523f210cfd77bfb9dbdec4a1c0
2014年11月25日

 二期連続GDPマイナスを記録したアベノミクスの第二弾「アベノミクス2」なる言葉が金融界で喧伝されている。7−9月期は急回復、消費増税の影響軽微を社論に掲げていた日本経済新聞が、青菜に塩になるかと思いきや、こともあろうか「アベノミクス2」(エクソシスト2じゃないぜ!)と云う言葉を創り、株式相場を煽りに煽っている。

 幾ら贔屓目に見ても、アベノミクスは大失敗政策で、尚且つ後戻りする時、劇薬を飲みなおさなければならないのだから、悲劇的だ。原油価格が暴落が、円安を考慮に入れても、日本の産業全体にプラスの貢献をするのは判っている。しかし、円高対策を打ちだし、海外拠点をわんさと造ってしまった製造業が、今度はUターンして、国内に製造拠点を作る機運があるかと言えば、実はあまりない。全世界が供給不足の市場であれば、それも可能だが、世界全体がデフレ傾向をみせて、市場の拡大は鈍化しているのだから、その必要性に至る事はないだろう。

 それに、単純労働者が減っていく日本。購買欲も高齢化で縮小気味なのだから、基本は消費地の近くで生産する方が理に適っている。為替相場が、これだけ投機的動きをするのなら、円安、円高準拠で企業経営を考えることは意味をなさない。原油価格も、対ロ制裁の一環である可能性が高く、いつ梯子が外されるか判ったものではない。筆者が経済成長にネガティブ論者だと云う非難も耳に入るが、事実を眺めれば、当然そういう真実が見えてくるわけで、我が国の経済が疲弊すれば良いとニヒルに言い放っているわけではない。

 特に悟りの境地と云うものでもないが、成長させようとする分野の方向性が総花的、折衷的で腹が座っていない。安倍与党に対峙すると云う民主党もマニフェストを発表したようだが、やはり一番抜けているのが魂の部分なんだね。自民も民主も、今後100年先の自国のイメージが描けていない。50年、100年後に成長していることが望ましいものへの集中的投資が見えない。やはり、目につく政策は、利益誘導にならざるを得ない。つまり、政治家にとっては、当選してなんぼな世界だから、政治の限界が此処にあるのだろう。

 ある意味で、国民の意識にあわせて政治家は政治をするだろうから、銭ゲバな国民意識が大きければ、それに対応するわけで、物的利益誘導が政治の中心に座ってしまうのは致し方のない現象でもある。そう考えると、民主主義と云う理想は、理想に近い国民層が6割くらい存在しないと成り立たないシステムじゃないのか、と云う疑問が起きる。

 本来であれば、選挙の洗礼がない、霞が関に暮らす官僚たちが、離れですき焼きなど囲まずに、天下国家を論じ、世に問うくらいの根性があれば救われるのだが、それもない。精々、我が国の救いは、天皇陛下が、最もリベラルやニュートラルに、自国民を見守っているのが救いと云うのでは、やはり民主主義は間違っているのだろう。そんなことを考えながら、日経の以下の解説記事を読むと、なんとも空々しい。おまけに、リテラのコラムも貼り付けておく。対比しながら読むと、ホントに空々しさが増すのだ(笑)。

≪ アベノミクス2、「やるならトコトン」求める米国勢
編集委員 滝田洋一

 安倍晋三首相は今回の総選挙を「アベノミクスへの信任を問う選挙」だという。ならば、日本の株式市場で売買の過半数を占める海外勢は、日本経済と政策運営にどのような審判を下そうとしているのか。   先週いっぱい、ニューヨーク、ワシントンでファンドや投資銀行の関係者に、この話を聞いた。日本の7〜9月期の国内総生産(GDP)は実質で2四半期連続 のマイナス成長になった。米国流の定義ではリセッション(景気後退)だが、「これでアベノミクスもおしまい」といった思い詰めた感じは、ちっともない。

 「日本経済が思ったより元気がないのは、どうしてなんだい?」

 投資ストラテジストの大御所、バイロン・ウィーン氏(ブラックストーン・グループ)を自宅に訪ねると、いきなり切り出された。 デフレからインフレに変わろうとする局面で、4月に消費税が引き上げられたので、家計に重圧になりました。普通の消費者は増税分込みの物価を実感しますからね――。そう答えると、ウィーン氏はうなずいた。

 当方から来年の見通しをただすと、「楽観的」という。景気のもたつきに配慮して消費再増税を先送りし、補正予算を組む。金融は追加緩和したし、円安で企業の輸出採算は好転する。原油安は日本からの所得流出を抑える――というわけだ。 ウィーン氏に会ったのは19日。GDPショックの当日17日に訪ねた、有力エコノミストのエド・ハイマン氏(エバーコアISI)は、「金融緩和の結果としての円安」による企業収益押し上げ効果を重視する。

  大手ヘッジファンドの幹部も17日、「注目する日本企業への投資姿勢を変えるつもりはない」と語っていた。アクティビスト(物言う株主)でもある、このファンドが注視しているのは、「安倍政権が進めるコーポレートガバナンス(企業統治)が本物かどうかであり、企業の資本効率の向上」である。

  円安は「競争的通貨切り下げ」の批判を招かないか。別の大手ファンドのエコノミストに聞くと、「今のところ米財務省は静かだ」という。日本は金融財政の 両面から景気悪化に歯止めをかけようとしている。その結果としての円安ならばあえて責めたりすまい、ということだろう。ワシントンの当局者の雰囲気もほぼそんなところだった。 有力格付け会社のエコノミストは、「経済が立ち直りきらないうちの増税にはもともと反対」としつつ、一連の政策対応を評価してみせた。10人以上と会ったなかで、「金融緩和に依存しすぎている」と渋い顔をしたのは、スティーブン・ローチ氏(イェール大学)であり、「企業が巨額のお金を抱え込んだままでは、需要サイドの景気刺激を繰り返してもダメ」と強調したデービッド・アッシャー氏(経済・安全保障問題専門家)だった。

 20日付の米 紙ウォールストリート・ジャーナルは「日本のリセッション話を気にするな。アベノミクスは生きている」というコラムを載せている。そう、米国の金融関係者の感じはこんなところなのである。日本はデフレ脱却と経済の好循環達成を目標に掲げ、政策を総動員しようとしている。実際の経済が目標から外れそうになったら、ちゅうちょなく持てるカードを切った。景気最重視をうたった政策の仕切り直しは「アベノミクス2(第2幕)」と呼べる。

 天は自ら助くる者を助く。折からの原油価格の下落は輸入国である日本にとってボーナスとなる。国際金融情報センター・ワシントン事務所の試算では、1バレル80ドルが定着すれば、天然ガスと合わせ約3.7兆円の輸入コストの軽減となる。ともあれ、ユーロ圏の政策対応がもたつき、デフレの縁にあるなかで、アベノミクス2はいかにも米国人好みなのだ。

 ただし、解散総選挙について、多くの人が首をかしげていたことは、付言せねばなるまい。大義がないといった道義論ではない。「議席を減らすと分かっているのに、なぜ選挙に打って出るか理解できない」というソロバン勘定である。この点は米金融関係者のわだかまりと言ってもよさそうだ。 ≫(日経新聞電子版)


≪ GDPマイナスは当然! アベノミクスのまやかしはデータが証明していた
  解散・総選挙を控えて発表されたGDPがまさかの二期連続マイナスだったということで、与党関係者や御用マスコミの間で動揺が広がっている。 「“消費増税による落ち込みは夏から回復する”という政府予測の見込み違いはすでにわかっていましたが、消費税で大幅に落ち込んだ前回よりは、微増に転じると思われていた。それがマイナスですからね。政府は天気のせいとか消費増税の影響力が続いているといっていますが、さすがに説得力がない」(全国紙経済 部記者)

 しかし、これは驚くに値しない結果だ。そもそも、今回のGDP発表以前にさまざまなデータから、アベノミクスがまったく効果をあげられていないことはわかっていた。

 周知のように、アベノミクスは「第一の矢:大胆な金融政策」、「第二の矢:機動的な財政政策」、「第三の矢:民間投資を喚起する成長戦略」からな るが、『アベノミクスと暮らしのゆくえ』(山家悠紀夫/岩波ブックレット)によれば、これらはすべて的外れの矢ばかりで、どれひとつ目標を達成できていないという。

 まず、「第一の矢:大胆な金融政策」。これについては、株高・円安が生じているという指摘があるが、これは副次的な効果で本来の目的ではない。最大の目標は、金融緩和で民間貸出を増大させて、景気をよくすることだった。
  「マネタリーベースの残高は、二〇一三年末で二〇二兆円であり、計画通り二〇〇兆円を超え、一二年末に比べ六四兆円増えています。それでは民間金融機関の 貸出の方はどうでしょうか。二〇一二年末が四三四兆円で、一三年末が四四九兆円です。つまり、一五兆円しか増えていません」(同書より)
 したがって、景気(GDP・国内総生産)も「一二年一〇〜一二月期の一二三兆円が一三年一〇〜一二月期の一二五兆円となっており、二兆円の増加に止まっている」。

  「第二の矢:機動的な財政政策」は「機動的」とは名ばかりで、実は、単なる「公共事業拡大政策」にすぎないという。
  「この一年半の安倍内閣の財政政策を見ますと、ひたすら公共事業の拡大に努めているばかりだからです。『機動的』と言いますと、状況に応じて財政支出を増 やしたり、減らしたりする臨機応変の政策ととれますが、実際はひたすら増やすばかりで、少しも『機動的』ではないのです。また『財政政策』と言いますと、 所得再分配政策=社会保障政策も含むはずですが、こちらはひたすら削る一方で、公共事業は増やすばかりです。言葉の意味を知らないのか、あるいは知ってい てごまかしているのか(おそらく後者でしょう)、『第二の矢』については正しくは『公共事業拡大政策』と呼ぶべきでしょう」(同書より)
  安倍政権の公共事業拡大政策を振り返ってみよう。安倍内閣発足直後の2013年1月には公共事業の拡大を柱にした総額10兆円の巨額の2012年度補正予算を編成。
 2013年度の当初予算は92兆6000億円(前年度当初予算比2.5%増)の大規模予算だ。このうち公共事業関係費は5兆3000億円(前年度比15.6%増)。2013年度補正予算も公共事業が中心で総額5兆5000億円だった。
 そして、2014年度の当初予算は95兆9000億円(前年度当初予算比3.5%増)で過去最大規模の超大型予算だった。このうち公共事業関係費は約6兆円(ただし、特別会計の統合分0.6兆円を含む。これを除けば5兆4000億円、前年度当初予算比1.4%増)だ。
 「二〇一三年の公共投資の前年比実質伸び率は一一%を超え、リーマンショック後の〇九年の伸び率(七%)や、一九九七、九八年の大不況からしゃにむに日本 経済を脱出させようとした九九年の小渕内閣時の伸び率(四%強)、そして、バブル破裂による不況からの脱出を図った九六年の伸び率(五%強)を大きく上 回っています。平時としては異常な大きさとなっています。その分、経済成長への寄与も大きく、二〇一三年のGDP実質成長率一・五%のうち〇・五%は公共 投資の伸びによるものでした。この寄与率の高さは一九九六年(〇・五%)以来のことで、近年で最高です」(同書より)
 公共事業を増やせば経済は成長し、その分景気が良くなるが、国債残高も膨らむ。
 「二〇一四年四月から安倍内閣は消費税率を八%とし、三%引き上げました。それによる一四年度予算の国の税収増をおよそ五兆円と見込んでいます。しかし、 一四年度予算では国債発行額を四一・三兆円と見込んでおり、一三年度比一・六兆円しか減らせないとしています。この結果、一四年度末の国債残高はおよそ七 八〇兆円と、一三年度末比三〇兆円ほど増える見通しにあります。増税しても年間の財政赤字の額(国債発行額)はあまり変わらず、政府の借金残高(国債発行 残高)は増え続けるという状況です」(同書より)
  「世界一の借金王」という自嘲的な言葉を吐いたのは在任中の小渕恵三首相だったが、安倍政権は小渕政権を超えた“借金王”に上りつめた。公共事業拡大とい う旧来の土建国家型政策では、潤うのは自民党とそれを支持する建設業界だけなのだ。多くの国民の生活はいっそう苦しくなるが、さらに「毒の矢」ともいうべ き「第三の矢:民間投資を喚起する成長戦略」が追い討ちをかける。

  「第三の矢:民間投資を喚起する成長戦略」では「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指し、そのために「財政、税制、規制改革、金融政策などのツールを駆使する」というものだが、減税に労働規制の緩和などの構造改革によって企業にとっては都合の良い国になるのだ。
  「企業収益の更なる拡大が実現し、雇用機会の拡大、賃金の上昇、配当の増加というさまざまなチャネルを通じて、脱デフレの果実が最終的に国民に還元される、真の好循環が実現する」(「『日本再興戦略』改訂二〇一四──未来への挑戦」2014年6月閣議決定)
 しかし、現実には企業収益は長期停滞が始まる直前の1997年比で見て大きく増えている。 「一九九七年度の日本の企業(略)の経常収益は二八兆円でした。(略)二〇一二年度には四九兆円に増えています。九七年度に比べ二一兆円、七〇%強の増加です。この間の税引き後の純利益や内部留保の動きも同様です」(同書より)
 一方、98年から大きく減っているのが、雇用者報酬(国内で雇われて働いているすべての人が、一年間に受け取った給料、賞与、手当等の総額)と、 国内の民間需要、国内総生産(景気)だ。賃金が減っているために、需要が減少し、ひいては景気も低迷し続けているのだ。この長期停滞の原因は「構造改革」 にあるという。
  「労働者派遣法の改正その他の政府の規制緩和政策(「構造改革」政策)が、賃金の上がらない(むしろ下がる)日本経済をつくり出した、その結果として、九八年以降の長期停滞がある、と私は見ます」(同書より)
 しかし、誤った現状認識のアベノミクスでも「構造改革」路線は続く。
 第三の矢による「企業減税の代償として消費税はさらに増税され、社会保障予算はさらに削減される、規制緩和により労働現場は一段と厳しくなり、雇用はさらに不安定化する──(略)暮らしの視点でみますと、きわめて厳しいものといわざるをえません」(同書より)
  「一層の労働規制の緩和により働く人の賃金(企業にとってのコスト)はさらに下がるでしょう。そうすると需要はさらに落ち込み、日本経済は停滞から脱出できない。それどころか、落ち込みは一段と深まり、停滞はさらに長引く──」(同書より)

 15日に始まった20カ国・地域(G20)首脳会議でも安倍首相は、アベノミクスについて「『三本の矢』で経済政策を力強く進めてきた結果、経済 の好循環が生まれ、成長力を回復しつつある」と成果を強調したが、実態は「国の借金を増やし、国民の労働環境を悪化させ、土建業界を始めとする企業にとって都合の良い国になりつつある」ということに過ぎないのだ。
 これ以上、安倍政権にこんなデタラメな経済政策を続けさせてはならない。  ≫(リテラ > ビジネス > 経済 > アベノミクスのインチキは証明ずみ!? 小石川シンイチ)


PS:ヘーゲル国防長官更迭
オバマ政権が益々混迷を深めている。そもそも、国防省とホワイトハウスには捲縮予算等から派生的に生まれる問題で、常に軋轢があった。シリア、イスラム国、ウクライナなどの米国の軍事的オプションに対する判断がぶつかり合った結果だろうが、或る意味で政権と軍部の対立が鮮明化してきているのだろう。オバマは搦め手が好きだし、国防省はドンパチやりたいわけで、考えが水と油になっている。また、共和党が両議会を支配してしまったことによる、パワーバランスの崩れが鮮明になってきている。国防省は、予算削減とのバーターでイスラム国掃討に地上軍を出したくてウズウズしているところに、共和党の躍進が追い風になったため、軍人たちの鼻息が荒くなり、制御不能になりかけているのかもしれない。現に、国防省幹部は、地上軍の派遣を準備していると公言しているのだから、リスキーな話である。


 

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