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毎日新聞 11月25日(火)13時0分配信
安倍晋三首相の衆院解散でいよいよ選挙モードに突入した。長期政権を目指した「今のうち解散」なんて言われるが、野党の選挙準備が整わない「今のうち」なら、自民党は本当に大勝できるのか。５人の専門家に議席を予測してもらった。【小国綾子】
◇与党 懸念は国民感情 低投票率なら有利
◇野党 「時間ない」むしろ協力しやすく
２３１−−。長年、議席予測に携わってきた政治学者で東海大名誉教授の白鳥令さんは、自民党の議席をこう予測した。今回の衆院選は１票の格差是正のための「０増５減」で定数が４８０から４７５に減る。自民党が６０議席以上減らし、単独過半数の２３８をも割り込むなんてあり得るのか。
「自民党が大勝した２０１２年衆院選でも、全有権者の中で自民の得票率は小選挙区で２４．６７％、比例代表で１５．９９％。比例で自民に入れたのは全有権者の６人に１人に過ぎない」と白鳥さん。「もしも今回、共産を除く野党が２９５小選挙区で選挙協力し、比例代表の統一名簿まで作るなら、自民は１７６、野党は２５７となります。統一名簿を作らず小選挙区だけで共産党を除く野党が選挙協力をし、関係野党票の７０％を野党統一候補に集められれば、比例と小選挙区合計で自民２３２、民主１１１、維新の党５３。『自民２３１』という予測数字は、このようなシミュレーションを基礎にしています。投票率も上がるでしょうから、野党の票は前回より増えるでしょう」
一方、元共同通信で政治記者歴２０年の政治ジャーナリスト、野上忠興さんは「各党の候補者が確定していない段階での正確な予測は難しい」と前置きしつつも、全選挙区の勝敗を予想した結果、絶対安定多数（委員長ポストを独占し委員も過半数を占める）の２６６とほぼ同じ「２６７」という数字にたどりついた。「党内では２６０をボーダーラインとする向きがあり、それを割れば安倍首相の責任問題に発展しかねません」
政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「２６１」。「自民党幹部は『野党に風が吹こうと吹くまいと、うちは２０議席は減らすだろう』と話している。野党協力が進まなければ２７６、逆に協力がさらに進めば２５２まで減らす可能性もあります」
同じく「野党協力が進まなければ投票率が落ち、自民党は２７０台」とするのは、選挙コンサルティング会社ダイアログ代表で選挙プランナーの松田馨さん。「そもそも今回の解散総選挙に多くの国民はしらけている。野党協力が失敗すれば投票率は前回を下回り戦後最低を更新するでしょう。低投票率は自民党に有利」と分析する。
年内解散の可能性を早くから指摘していた政治評論家の有馬晴海さんは「２７２」。「野党協力はある程度実現するが、自民の減り幅は２０〜３０議席程度ではないか」
いずれにせよ、野党協力と投票率がカギを握る。野党協力の現状はどうなっているのか。
野上さんは「埼玉では維新候補が転区や不出馬を決め、調整はほぼ完了。北海道、岩手、栃木などでも進む」と語る。鈴木さんは野党協力の立役者として、馬淵澄夫・民主党選対委員長を挙げる。「馬淵さんは今年初め、『公認は小選挙区約３００の半分しか出さない。残りは選挙協力に回してもいい』という方針を出した。その結果、民主党が候補を立てなかった選挙区で、予想以上に選挙協力が進んだ。また党本部主導ではなく、現場に任せたため、今回は調整が早い」と指摘する。
例えば法相を辞任した松島みどり氏のいる東京１４区。「元職の木村剛司氏が生活の党を離れ、民主党の公認を受け、野党統一候補となることで決着がついた。木村氏は『将来の野党協力のモデルに』と昨年の東京都議選でも民主党議員を応援していましたから」と鈴木さん。
白鳥さんは「安倍首相は『野党の選挙準備が整わぬ今なら勝てる』と見誤った。実は選挙準備の遅れで民主が小選挙区の半分しか候補を決めていない現在の方が、逆に野党の選挙協力はしやすい」と指摘する。
実際、有馬さんは複数の民主党関係者から「急な選挙でかえってラッキー」という声を聞いた。「本来なら野党協力は党本部が仕切るべきだが、時間がないことを理由に『現場に任せる』と言えた。特に野党候補が最初から１人しか立っていない選挙区ではかなり有利」と見る。
野党の予測で目を引くのは、野上さんの民主党「１１９」だ。党本部の目標と言われる「１００」を超え、解散時の５５から倍増以上となる。「前回衆院選で惜敗率が８０％以上の人は、努力次第で当選の可能性がある。１２年の小選挙区でこれに当たるのは民主党で２７人。このうち１２人は惜敗率９０％以上で、１人を除き比例で復活当選している。彼らは今回、自民党の実績のない１回生議員相手にそう簡単に負けない。自民党選対関係者ですら『維新や次世代やみんなから離れた票を、比例で民主党が相当食うだろう』と見ています」
白鳥さんの予測は「１１３」。「民主党の落選候補は２年間、地元で地道に選挙運動をしてきました。野党が政策内容ではなく、政策決定のシステムで連立することに合意し、柔軟かつ大胆に選挙協力に向かえば、このくらいの数字になる」と語る。
鈴木さんは「９９」と予測。「民主は最大１０７まで伸ばす可能性がある。維新は橋下徹共同代表の不出馬で現状維持が微妙になった」
一方、有馬さんは「９３」。「ある民主党関係者は、今回の選挙の本質を『与党ＶＳ野党ではなく自民党ＶＳ無党派』と語った。自民党の最大の敵は野党ではなく『大義がない選挙』『７００億円の税金を使って忙しい師走に』という国民感情です。野党が受け皿になりえなかった場合、棄権が増えるだけかもしれない」
松田さんは「９９」。「現場で選挙協力がある程度進んでも、それを束ねる統一野党の『顔』となる人物が見当たらないので有権者には分かりにくく、大きな風は吹かない。解散・総選挙を『すべきではない』と考える層は非自民候補に投票するよりは、投票へ行かない可能性が高い」
維新の橋下氏が出馬を見送った影響について、野上さんは「維新は全国的に支持率を大きく下げている。不出馬を決めたところで、前回のように公明から選挙協力を得るのは難しいだろう。立候補を巡る“お騒がせぶり”は、有権者の維新離れをさらに誘うのでは」と予測する。
◇ハードル下げた安倍首相
安倍首相本人は議席の行方をどう見ているのか。１８日夜、解散を表明した際、自公で過半数を取れなければ辞任すると表明し、あまりに低い目標設定で周囲を驚かせた。
鈴木さんは「実は官邸が１０月下旬、独自に世論調査をし、自民党は現有議席より増やし３００議席に乗せ、民主党大物議員らも落選するという結果を得たようです。これが安倍首相の背中を解散へと押した。ところが最近、自民党で再調査したら相当悪い数字が出たらしい」と語る。
同様の情報を得ている野上さんは「それで安倍首相が解散表明で『自公で過半数割れなら辞任』とハードルを下げたのではないか。安倍政権は『数は力』の政治が基本スタイル。集団的自衛権や原発再稼働などを考えると、中央突破も可能な２６６議席の絶対安定多数がほしいというのが本音でしょう」。
５人の専門家に共通していたのは、投票率が結果を左右する点だ。鈴木さんは「大義がないからと棄権せず、民意を反映させる貴重なチャンスと考えて投票したほうがいい」。
いずれにせよ、議席予測はあくまで現時点でのもの。「風」は一瞬で変わる。投開票は１２月１４日−−。
【過去５回の「師走選挙」】与野党どちらに有利か
http://mainichi.jp/select/news/20141122k0000e010241000c.html
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