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日銀追加緩和でもデフレは脱却できない  水野和夫
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/300.html
投稿者 世界精神 日時 2014 年 11 月 27 日 10:55:55: RitahJZV4EHKU
 

 安倍総理が突然衆議院の解散に踏み切った。総理は経済の好循環がようやく動き始めたと言っていたが、そうであれば、アベノミクスの効果が出た時に解散した方が有利ではないか。安倍総理も内心では、アベノミクスに自信が持てないのではないだろうか。
 ここでは、日本大学の水野和夫氏のインタビューを紹介する。これを読めば、金融緩和に効果がないことがわかるだろう。

『月刊日本』12月号
水野和夫「日銀追加緩和でもデフレは脱却できない」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6419


追加緩和をしても物価は上昇しない

―― 10月31日、日銀の黒田東彦総裁が電撃的な追加緩和政策を発表しました。これにより、市場は一気に株高、円安に動きました。今回の追加緩和をどのように見ていますか。
【水野】 黒田氏は日銀総裁に就任した直後、2年間で長期国債の購入量を2倍にし、マネタリーベースを2倍にすると発表しました。これは今回と同様、市場に大きなサプライズを与え、「バズーカ砲」とまで呼ばれました。
 しかし、もし当時の異次元緩和が「バズーカ砲」だったのであれば、あれから1年半も経つのだから、既に効果が出ているはずですし、追加緩和も必要ないはずです。今回日銀が追加緩和に踏み切ったということは、日銀が想定していたほど物価が上がっていないということです。つまり、異次元緩和は「バズーカ砲」などではなかったということです。
 実際、総務省の発表によれば、今年9月の消費者物価指数は前年同月比で3%上がっていますが、その内2%は消費税増税によるものなので、その分を除けば1%しか上がっていません。日銀が掲げていた2年間で2%の物価上昇には到達できていません。
 もっとも、この総務省の統計にしても、本当に実態を反映したものであるかどうか疑わしいところがあります。総務省は測定値を計算する際、例えば食品については、定期的に同じスーパーに行き同じ品目を調べるというやり方をとっています。その際、特売品は例外として計算対象から除外しています。
 しかし、スーパーで働いている人たちに話を聞くと、消費者は毎日同じスーパーに行くのではなく、チラシを見て特売を行っているスーパーを探し、そこに行くそうです。消費者にとってはむしろ特売日こそが通常の姿であって、定価で売られている方が例外なのです。総務省の杓子定規な計算ではこうした側面が反映されません。
 この点については、東大の渡辺務教授たちが発表している「東大日次物価指数」が参考になります。これは、スーパーのPOSシステム(スーパーのレジで商品の販売実績を記録するシステム)に基づき日々の物価指数を計算したものです。こちらの物価指数は2014年6月から再びマイナスとなりました。
 もちろん、ガソリンや乳製品など、代替品のない一部の物が値上がりしていることは間違いありません。家計にとっては非常に迷惑な話です。日銀が行っている生活意識に関するアンケート調査でも、物価上昇は困ったことだと答えた人が2013年6月以降5割を超え、2014年9月では63%にも達しました。物価が上昇して困っているからこそ、特売を行っているスーパーに行くわけです。
 日銀の専門家たちは、民意に反することを行っても選挙で落ちて辞めさせられるわけではありません。しかし、そうであるならば、それだけ一層国民の声に耳を傾けるべきです。国民の多くが物価上昇は困ったと言っているにも関わらず追加緩和を行うのであれば、国民に納得のいく説明をすべきです。しかし、黒田総裁は何の説明もしていません。
 結局、今の日銀は政府のための日銀であって、政府の金庫番に過ぎないということです。今回の金融緩和は、日銀は一体何のために存在するのか、我々国民がそのことを考えるきっかけにすべきです。


量的緩和が物価上昇につながらない理由

―― 水野さんは『資本主義の終焉と歴史の危機』などの著書で、量的緩和では物価を上昇させることはできないと主張されています。なぜ量的緩和は物価上昇につながらないのでしょうか。
【水野】 日本やアメリカなどの先進国では、生産が過剰に行われています。それは、例えば日本で見られる空き家や食品ロス(まだ食べられるのに捨てられている食べ物)などについて考えればわかると思います。
 物が過剰に生産されれば、当然物の値段は下がります。また、これ以上投資の余地がないほどに実物投資が行き渡れば、いくら実物に投資しても高い利潤を得ることはできません。
 先進国は既に1970年代からこうした状態にありました。このような問題を解決するためには、新たなマーケットを開拓するしかありません。
 ところが、1975年にアメリカがベトナム戦争に敗れたために、先進国が新たに市場を拡大することは困難になりました。そこでアメリカが考え出したのが、「地理的・物的空間(実物経済)」に代わる新たな空間を創出することです。それが「電子・金融空間」です。
 「電子・金融空間」とは、ITと金融自由化が結合して作られた空間のことです。これにより、資本は瞬時にして国境を越え、キャピタル・ゲインを稼ぎ出すことができるようになりました。
 このように、先進国では既に「地理的・物的空間」が飽和しているため、いくら量的緩和を行っても、お金は「地理的・物的空間」ではなく「電子・金融空間」に流れてしまいます。それ故、株価は上がりますが、物価上昇にはつながらないのです。
 また、グローバリゼーションの現代では、お金が国内に留まるとは限りません。量的緩和によって物価が上昇するというのは、お金が国境を超えて自由に動かない場合にしか当てはまりません。(以下略)  

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コメント
 
01. 2014年11月27日 12:16:19 : KzvqvqZdMU
水野のゆってることわ理に適っているやうにももふ

長谷川慶太郎が戦争とインフレの関係をゆってるが、当ってるかもだな。
つまり、巨大な破壊と需要創出、つまり戦争、これがインフレをもたらすのだと。
本格的な戦争が不可能になった現代、デフレは続く。




[32削除理由]:削除人:アラシ

02. 佐助 2014年11月27日 12:43:51 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc
2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんですが,長期の景気下降期には,古い経済学は通用しない,逆に諸刃の剣となる。

市場ごとに縮小度を異にする。一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

そして、アベノミクスのように短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。アベノミクスは株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転するは長期の景気下降期には,妄想にスギナイ。だから金本位制で為替を安定させ,第二次産業革命を前倒しすると自殺や飢餓や失業や倒産から救われ,経済問題が解消し景気が上昇する。

しかも
個人が一番関心のある商品に、消費支出を集中させるからだ。そして、三度のメシを二度に減らしても購買するので、先覚市場の打撃は軽減される。又、カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小&倒産は避けられない。そして経済の縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。技術革新で各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させる。

したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。


03. 2014年11月27日 12:46:49 : RCbun4ZBTg

 アベノミクスの本質は インフレ期待によって 物価が上昇すると言う事だが

 需給ギャップが 消費が少なくて 生産設備が余っている状況では
 設備投資までには 時間がかかる(何時まで待っても設備投資は起きない)
 インフレ期待が上昇しても 物価上昇に至るまでには なっていないので

 アベノミクスの本質は「失敗」と言える

 ===

 アベノミクスには 副作用があって 円安はその副作用の最大の物だが
 円安によって 株高となったし 円安によって 輸出企業の利益が増大した

 現在 安倍が アベノミクスの成果として 声高に言うのは「副作用」の効果だ

 ===

 消費税と アベノミクスは 別物だが 消費税のUPは 経済を委縮させる
 4−6のGDPと7−9GDPが マイナスなのは アベノミクスが
 プラスの効果にならず 消費税のマイナス効果だけが 現れたものだ

   


04. 2014年11月27日 13:00:56 : RCbun4ZBTg

 需給ギャップは 永遠に狭まらない

 基本敵には 少子化であり 高齢化であるのだから

 年寄りが 大量消費することはあり得ないし 子供が少なくなるのだから
 消費全体が 少なくなるのだ
 
 ===

 アベノミクスでは GDPを大きくする(古典的)事に主眼を置いているが
 
 GDPを小さくしても 如何に豊かに過ごせるか(リストラなど)を
 考える時期に来ている
 
 ===

 世界中で考えても 生産設備は飽和しつつあるのだから 世界中が
 デフレの時代に入るのだという 考え方に移行すべきだ
 


05. 2014年11月27日 13:09:04 : RCbun4ZBTg

 アベノミクスは 良いこともあるし 悪いこともある

 世の中 良いことが有れば 悪いことがあるのは 普通のことだ

 ===

 アベノミクスでは 2割の人が 良かったと実感しているが
 8割の人は 良くなっていないと思うのか 悪いと実感している

 2割の人は 既に恵まれている人だが 8割は 普通の日本人だ

 言葉を変えて表現すれば 金持ちは もっと儲かり 貧乏人は 苦しくなった

 ===

 良いことがあれば 悪いことがあるのは 世の常だ!!!
 


06. 2014年11月27日 14:19:21 : nJF6kGWndY

>日銀追加緩和でもデフレは脱却できない

バカじゃないか

財政赤字が続く中で、緩和を続ければ、確実にデフレは脱却し、最後は高インフレとなる


>もし当時の異次元緩和が「バズーカ砲」だったのであれば、あれから1年半も経つのだから、既に効果が出ているはずですし、追加緩和も必要ない

効果は出ているだろ

だから資源価格が下がり、消費税増税があったにもかかわらず、未だ、デフレに逆戻りしていないということだ


07. 2014年11月27日 14:56:42 : BMxeq67UWc
> 追加緩和をしても物価は上昇しない

日銀の異次元緩和の第一の目的は単なる「物価上昇」ではない。
「物価上昇」は経済活動の一つの指標であり、真の目的は日本の企業の健全化と雇用確保による国民の生活水準の向上である。

> つまり、異次元緩和は「バズーカ砲」などではなかったということです。

2012年3月の決算で、シャープは3,760億円、パナソノックは7,721億円、ソニーは4,566億円の赤字を出し、日経平均は8000円に下がった。
もし日銀が異次元緩和を行わなければ、これらの企業は倒産の危機に貧し、安い株価で外国企業に買い叩かれていただろう。
つまり、異次元緩和の「バズーカ砲」でこれらの企業は黒字となり、株価も2倍以上に上昇し、「バズーカ砲」は大きな成果を挙げている。

倒産の危機に追い込まれた日本企業を救った黒田日銀の政策を理解できない愚か者に、日本経済について発言する資格は無い。


08. 2014年11月27日 16:27:23 : u5CEJvvUGc
>>07

 シャープ・ソニー・パナソニックの株価が底を打ったのは2012年10月頃で11月頃から反転上昇している。

 黒田バズーカは第一弾が13年4月、第二弾は14年11月であり、株価が上昇し始めた時期とは完全にずれている。

 円相場は2011年末頃が最円高で12年より徐々に円安が進み始め12年末から円安が顕著になっている。

 「バズーカ砲が大きな成果を上げている」とはどのように理解すればよいのか?


09. 2014年11月27日 16:35:01 : u5CEJvvUGc
>>08の追加

 第二次安倍政権の成立は12年の12月26日である。

 当時の株価の反転は経済学者の伊藤光晴氏がそのメカニズムを詳しく分析しているが、彼は安倍政権の経済政策が株高の主因ではなかったと断定している。


10. 2014年11月27日 17:04:45 : BMxeq67UWc
>>08. 2014年11月27日 16:27:23 : u5CEJvvUGc

> シャープ・ソニー・パナソニックの株価が底を打ったのは2012年10月頃で11月頃から反転上昇している。
> 第二次安倍政権の成立は12年の12月26日である。
> 黒田バズーカは第一弾が13年4月、第二弾は14年11月であり、株価が上昇し始めた時期とは完全にずれている。
> 「バズーカ砲が大きな成果を上げている」とはどのように理解すればよいのか?

黒田バズーカは第一弾が13年4月、第二弾は14年11月で、それから株価が上昇すれば、 「バズーカ砲が大きな成果を上げている」と言えると思って居る?

もし、そうならば子供でも株で大儲けが出来る。
しかし現実には、早い段階で値上げが確実だと正確に予測できる者しか儲からない。
つまり、 第二次安倍政権の成立の12年の12月26日以前に、安倍政権の政策を正しく予測した者が株を買い始める。
それ故「2012年11月頃から反転上昇している」は、当に第二次安倍政権の政策が有能な者にプラスに評価された証拠である。

つまり、経済は子供が予測するようには単純では無い。

> 当時の株価の反転は経済学者の伊藤光晴氏がそのメカニズムを詳しく分析しているが、彼は安倍政権の経済政策が株高の主因ではなかったと断定している。

日本大学の水野和夫氏と同様の愚か者なのだろう。
世の中には、愚か者の方が有能な者よりも圧倒的に多い。

大型旅客機や宇宙船を設計できる有能な人間よりも、何も作れない愚か者の方が遙かに多いことは常識だろう。


11. 2014年11月27日 17:47:01 : YxpFguEt7k
水野和夫氏の説明はいつも分かりやすくて参考になります。

参考までにコチラの方のも分かりやすい。

日銀による金融緩和ではなく、政府による成長戦略こそが必要となっていきます。
浜田氏と岩田氏が成長戦略を語り出したのは、「お金の量を調整すれば、経済が思うように操れる」といった幻想から目覚めつつある証拠であります。私はそう思うのですが、みなさんはいかがお考えでしょうか。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/nakaharakeisuke/20140922-00039306/

そう思います。


12. 2014年11月27日 18:16:27 : RCbun4ZBTg

 >2012年3月の決算で、シャープは3,760億円、パナソノックは7,721億円、ソニーは4,566億円の赤字を出し、日経平均は8000円に下がった。
もし日銀が異次元緩和を行わなければ、これらの企業は倒産の危機に貧し、安い株価で外国企業に買い叩かれていただろう。
つまり、異次元緩和の「バズーカ砲」でこれらの企業は黒字となり、株価も2倍以上に上昇し、「バズーカ砲」は大きな成果を挙げている。


 ほ〜〜 バズーカで 電気産業が 黒字になる??? 

 初めて聴いた 説明ですね〜〜
 どうしたら どうなって シャープが黒字になるんですか??
 教えてくださいな〜〜〜
 
 説明できなければ 「土下座」してもらいましょう



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