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経済政策を辛口評価 自民は家計の所得を直接増やす支援を 民主は円安・株高変えては…[ZAKZAK(夕刊フジ)]
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/321.html
投稿者 ニュース侍 日時 2014 年 11 月 27 日 20:34:58: MidD7QyBIEdXI
 

経済政策を辛口評価 自民は家計の所得を直接増やす支援を 民主は円安・株高変えては…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141127/plt1411271830004-n1.htm

 安倍晋三首相が「アベノミクス解散」と明言したように、総選挙では経済が大きな争点となる。政権与党の自民党と野党第1党の民主党、どちらの政策が国民のためになるのか。両党の経済関連の公約を専門家が検証した。

 「景気回復、この道しかない。」と政策集の表紙に記した自民党。大胆な金融緩和による雇用や賃金の改善など、安倍政権の2年間の実績を強調、消費税率10%への引き上げを延期し、景気回復の加速やデフレ脱却を目指すとしている。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏は、金融緩和の重要性や消費増税の問題点を訴えてきたが、今回の自民党の公約に注文もあるという。

 最たるものが消費拡大策だ。4月の増税で消費が落ち込むなか、日銀は10月末に追加金融緩和を決めたが、「効果が出るまで少なくとも半年かかるので、景気が上向くのは来年半ば以降。落ち込んでいる家計の所得を直接増やすための政策が必要だ。3兆〜4兆円規模の所得税減税や定額給付金、社会保障減免などをはっきり打ち出すべきだった」と片岡氏は話す。

 ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨(はじ)浩一氏は「格差が拡大し、実質賃金が増えないという問題が生じているのは確かだが、金融緩和によって時間がたてば改善するのか、このままではダメなのかは経済学者の間でも意見が分かれている。世界中で過去に実施したことのない政策なので、成功か失敗か、どちらに賭けるか、という選択ともいえる」とみる。

 一方の民主党は、マニフェストに「今こそ、流れを変える時。」と銘打ち、アベノミクスの“逆張り”政策を並べるが、前出の片岡氏は「円安・株高の流れを変えられては困る」と懸念を示す。

 「行きすぎた円安に対策を打つ」として、補助金交付や中小企業の支援を掲げるが、「円安で海外から国内に事業を戻そうという企業を支援すべきだが、補助金を配るのは逆行する動きだ。ガソリンや軽油も足元では価格は下がっている」と片岡氏。

 介護報酬の引き上げや女性と子供の貧困解消などの策についても「財源がはっきりしないまま口当たりのよい政策を主張するのは、民主党政権が瓦解(がかい)した当時を思い起こさせる。安倍政権批判で小出しにした論点を一つにまとめた感じだが、力不足の感がある」とみる。

 前出の櫨氏も「生活重視という方向性はわかるが、具体策がはっきりしない」と語る。

 少なくとも経済に関しては、安倍政権の実績を評価して「この道」を選ぶか、民主党政権当時に戻る方向に「流れを変える」かを決める選挙となりそうだ。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/11/27]  

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コメント
 
01. 2014年11月27日 21:00:08 : jXbiWWJBCA

アングル:PB赤字半減へ確約なし、デフレ脱却へ歳出めぐる攻防
2014年 11月 27日 18:22 JST
[東京 27日 ロイター] - 安倍晋三首相は増税延期の決断を明らかにした18日の会見で、2020年度の基礎的財政収支(PB)黒字化目標の堅持を明言する一方、15年度の赤字半減目標には触れなかった。

補正予算や来年度予算の編成を控え、数字がまだ固まってないという事情のほか、デフレ脱却に向けた歳出と財政目標堅持のどちらを優先するかという、政府内での攻防も浮かび上がる。こうしたなか、財政再建に向け、医療費や年金給付など根本的な課題に向けた議論が進んでいないことに危機感を示す声も少なくない。

<15年度目標達成、確約できない事情>

「15年度の財政赤字半減目標の達成は、政府首脳の誰も確約してはいないはずだ」──財政健全化へのシナリオに携わる政府関係者は、こう強調する。

財政再建とデフレ脱却の「二兎を追う」安倍政権としては、増税を延期する際に、15年度に基礎的財政収支の対実質国内総生産(GDP)比赤字を10年度に比べて半減、20年度に黒字化する、という財政健全化目標について、踏襲のための道筋を示すか、修正するなら何らかの説明が必要になると、政府内でも念を押す声があった。

しかし、安倍首相は解散と増税延期を発表した18日の記者会見で、10%への消費税増税を1年半延期しても、20年度の財政健全化目標は堅持するとのみ表明する一方で、15年度目標への言及はしなかった。その後、甘利明経済再生担当相も、首相からの経済対策の策定指示に関連して「(15年度のPB赤字半減目標の)達成に最大限努力する」と述べるにとどめた。

その理由の一つは、増税決断を前提にした従来の見積もりでも、15年度の財政収支は赤字半減が達成できる収支額をわずか7000億円しか上回らないぎりぎりの水準にあり、これから決まる予算で達成の可否が動いてしまうからだ。

それを決めるのは、来年度の税収見積もりと歳出、間もなく発表される経済対策のうち来年度にどの程度の支払いが持ち越されるか、の3つ。15年度の財政収支はこの3つのバランスで変わってくる。これが決まらないうちに、赤字半減の確約はできない。

政府内にも、来年度は円安の進行から企業収益は好調が続き、10%への消費税増税分が入らなくとも税収はそれなりに確保できるとの見立てがあるほか、予定していた社会保障の充実分を一部取りやめれば何とか達成できる、との意見もある。増税を延期しても来年度の赤字半減目標は達成可能との見立てを示す政府関係者はそれなりに多いが、来年度の歳出圧力は、インフラ整備などの項目がずらりと並ぶ自民党政権公約をみる限り、強まる可能性もありそうだ。

<財政目標そのものをめぐり攻防>

赤字半減目標の達成が確約されないもう一つの背景としては、デフレ脱却を最優先と位置付ける安倍首相の考えもあり、「財政再建目標の堅持にこだわるべきではない」とする勢力も大きいと、ある政府関係者は明かす。

今回の補正予算の規模についても、足元の景気悪化に対してピンポイントの対策を打つ点では共通していても、15年度後半の増税分がなくなっても財政赤字半減目標堅持を優先する勢力と、幅広い対策を優先し、財政目標にはこだわらないとする勢力とで、考え方に差があるという。

甘利経済再生相は補正予算編成とPB赤字半減目標の関係について「補正の規模と財政健全化目標の整合性をつけながら、最も両方に効果のある対応をしたい」と述べ、2つの考え方の間で調整を迫られている様子がうかがえる。

<20年度赤字額の穴埋めは歳出削減が必至>

一方、20年度の財政収支黒字化に関しては、10%への増税が17年4月まで延期されても、増税導入を前提とした従来の試算は、国債費を除いた一般会計の財政収支を扱っているために、影響を受けない。11兆円を超える赤字が残るとの試算も従来のままだ。安倍首相は、目標を堅持すると宣言したものの、その言葉の裏付けは何もないに等しい。

財務省関係者は「数字上の赤字額は従来試算と変わらないとしても、17年度に増税できる環境にもっていった後にわずか3年しか時間がない中で、11兆円超の穴を埋めるために歳入・歳出の改革が追い付くのか、印象として達成が従来より一段と難しくなったことは否めない」とみている。

単年度の財政収支の改善ペースが遅れることで、ただでさえ膨大な公債残高がさらに積み上がってしまう点には、海外からも懸念の声が挙がっている。

25日に新たな経済見通しを公表した経済協力開発機構(OECD)は、安倍政権が経済停滞を避けるために財政出動する場合について、「基礎的財政収支均衡の実現をさらに難しくし、日本の未曽有に高い公債残高に伴うリスクを高めることに留意する必要がある」と、日本経済の下押しリスクとして挙げている。

こうした懸念を踏まえて学識経験者を中心に、歳出削減をせずに日本の財政を立て直すことは不可能との声は強まっている。

アジア開発銀行研究所・吉野直行所長は「増税延期や税収の見込みばかりがスポットを浴びているが、増税を延期するなら歳出面への踏み込みをもっと議論しないとおかしい」と、安倍政権の財政再建への取り組み姿勢が偏っていると指摘。

東京大学大学院・福田慎一教授も、歳出の抑制なしにはいずれ財政は破綻するとみており、「高額医療費の抑制、年金給付年齢の引き上げ、主婦への課税強化といった歳出の見直しに踏み込めば、歳出の改善効果は大きい」と提言する。特に、後者2つは働き手の拡大につながる効果も見込めるという。

政府には、増税を延期した以上、財政再建へのシナリオの前提となる歳出の切り込みにも真摯に取り組み、財政収支目標の実現と公債残高の抑制に努める姿勢が改めて問われている。

(中川泉 編集:石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JB0R820141127


02. 雅則 2014年11月27日 21:38:17 : HYipOLWa.NSEI : RGwmzC4rxw
円安株高を変える。そんなことできやしない。為替やかぶかが分かったら誰も損する人はいない。株価が上がれば空売りされて値を下げられ利益を持っていかれる。
円安も今程度では問題がない。物価が上がればあげればよい。上げずに頑張るから苦しくなる。安くで他のものより売って儲けようとするから人件費を削るだから給料も上げられない。どのようにして適正な価格で売るかを決めなければいけない。働くものが安心して食べていけるような命を大切にする国の経済にしていくことが大切だ。円安株高は枝葉の問題である。そのようなことにごまかされてはいけない。働いた者が生活できるようにするのが政治である。

03. 2014年11月27日 22:28:19 : Ft5PhGZaus
 ウジーざくざくが下痢便晋三擁護して、どうしてもアベノミクス宣伝したいのか。

04. 2014年12月06日 07:09:19 : HF78l40oA6
俺自身株はやらないし、素人考えで申し訳ないが普通、株で儲かったらその金を
次の株に転用するのであって、株で儲かったからクルマでも買うか〜なんて奴は
いない、というかそういう消費型の人間は株取引に向いてないんじゃないかと
思うんだが、株高が消費を支えるのか?

ウソ言ったら尻を蹴飛ばすよ?安部


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