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公明と次世代の政権公約について(在野のアナリスト)
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/327.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 28 日 00:01:06: igsppGRN/E9PQ
 

公明と次世代の政権公約について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52667655.html
2014年11月27日 在野のアナリスト


公明の政権公約、自民の公約に目を通しておけば、読む必要がないほど似通っています。自民が箇条書き、公明が文章で説明しているので、読み易い方でよいと思います。違いは自民が1頁割いたインフラ整備が少ない、自民では最後に4行あった憲法の記載がない、程度です。政策面では、唯一軽減税率の導入を掲げますが『検討をすすめる』とだけで、日付を謳う割には実現性が不透明です。

しかも冒頭、政権交代後2年で経済再生、震災復興、社会保障の充実と語った後、すぐに日本経済の先行きに厳しさが…と、たった2年でジェットコースターのような経過を辿ったのか? と思わせる記述がら始まる。中身も、もうすでに実施しているものを『すすめる』『強化する』から、『対策を講じます』『推進します』など、政治が何をするか、一切の記載がない。中身は薄っぺらで、自民でも同様に5W1Hがないので、とり上げる必要すら感じないほどのものです。外交で、山口代表が中国の習主席とのツーショット写真を載せますが、山口氏が含み笑い、習氏が無表情、という安倍首相の日中首脳会談を再現しているようで、公明の歪みも深刻なようです。

次世代の党の政権公約、『次世代が希望をもてる日本を』を掲げますが、未来に関する提言はほとんどありません。安倍ノミクスは軌道修正として『次世代ミクス』としますが、そもそも論として英単語の切り方がおかしい。米国でレーガン大統領の時代の経済政策をレーガノミクスとされたのは、単に綴りでnを重ねたわけではないのです。しかも黒田バズーカ第2弾を『白紙撤回』とあるので、大混乱を引き起こしそうです。また『基軸通貨へのターゲットゾーン』とあり、中国ばりの為替操作を公約とします。また大規模投資のために日銀に200兆円の基金、とするのですが、まったく未来を壊す政策のオンパレード。成長戦略は四行程度のお飾りにすぎません。

財政責任法や、複式簿記で財政状況をチェックとしますが、これは自民と同じです。その程度で財政の『見える化』ができたら苦労はしません。道州ブロック単位で規制緩和、とするのも違和感があり、そもそも道州制に移行すれば、国は外交、防衛などの国家的部分にのみ権限をもつはずで、規制するかしないか、その辺りを道州に移さなければおかしな話なのです。

憲法改正や安全保障については、次世代の特徴でもあり、中身は同じなので割愛します。しかし他の項目も自民と同じものが多く、強いて挙げるなら少子化対策に『仏型の浮揚する子供が多いほど所得課税が少なくなる』制度を導入、というところでしょうか。しかしこれとて子供手当てとの違いを見出し難く、とるときに減らすか、給付するかの差だけですし、何より子供がいても世話をしていない家庭をどう見抜くのか? その対策に様々な問題を生じそうです。

特色としては『正しい国家間と歴史を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育』というお題目です。中身はありませんが、独立自存、愛国心を掲げる点が、次世代を特徴づけているといえます。4頁程度の箇条書きですので、読みやすいのは利点ですが、それだけです。政権奪取より、安倍政権へと近い公約を掲げ、あわよくば与党との連携、という思惑しか窺えない。野心的な提案は少なく、逆に200兆円の基金など、返済時を考えれば『次世代が借金をかかえる日本』になりそうです。

公明、次世代ととり上げたのは、自民と政策が近いばかりでなく、財政責任法や教育バウチャーなど、運用次第では意味がない、もしくは逆効果でしかない項目を、永田町の流行のように載せてくることに関して、危惧をもつためです。他党が提案した、良さそうな内容にただ乗りするばかりでなく、それを実現させることで何か別のことを隠す、もしくは為そうとするものではないか。そんな懸念すら覚えます。ともに政権をとろうという野心が薄い政党が、合わせて特徴的な提案をしてきたことに、違和感を抱くのです。それこそ『次世代を失望させる』のも、文字1つの違いなのであって、公明を興廃、次世代を辞世代と読み替えることすら、この公約からはうかがえてしまうのでしょうね。


 

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コメント
 
01. 2014年11月28日 00:19:39 : nzwswKrzrQ
<衆院選>主要8政党公約出そろう 独自成長戦略など掲げ
毎日新聞 11月27日(木)21時31分配信

経済・財政に関する各党の主張のポイント
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141127-00000105-mai-pol.view-000


 衆院選(12月2日公示−14日投開票)に向けた主要8政党の公約が27日、出そろった。安倍晋三首相が自らの経済政策「アベノミクス」の信任を問う考えを示したことに対し、野党側も独自の成長戦略などを掲げ、基本的な姿勢の違いが鮮明になっている。原発再稼働や社会保障政策でも政党間の違いは大きく、幅広い分野で論戦が繰り広げられそうだ。

 自民党は、アベノミクスの継続を前面に押し出した。アベノミクスは(1)円安誘導で輸出企業の国際競争力を高める大胆な金融緩和(2)景気刺激のための財政出動(3)規制改革を核とした成長戦略−−の三本の矢で、デフレからの脱却と経済成長を図る。過去2年間で、約100万人の雇用を創出し、賃上げ率は過去15年間で最高の2・07%を記録したほか、企業の倒産件数も24年ぶりの低水準にあると成果を強調。そのうえで「日本再生のためには、この道しかない」と訴えた。

 27日に公約を発表した公明党もデフレからの脱却や経済再生を目指す考えを示し、自民党と足並みをそろえたが、アベノミクスという言葉は公約で使わなかった。代わりに、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入に最重点を置いている。

 野党側では、民主党は急激な円安や物価高を招き、「国民生活が疲弊した」とアベノミクスを批判。「今こそ、流れを変える時」と訴え、アベノミクスからの転換を呼び掛けた。大企業の好業績が、やがて中低所得者や地方にも広がるとのアベノミクスの発想を真っ向から否定し、雇用の安定や中小企業支援の拡充を通じ、「厚く、豊かな中間層」を復活させることを掲げた。

 維新の党は、「第三の矢(成長戦略)がかけ声だけに終わっている」などとして、アベノミクスの方向性には賛同しつつ、業界団体との結びつきの強い自民党の改革姿勢を批判。国会議員の歳費や定数の削減、行政改革などの徹底で「実のある改革」を断行するとしている。共産、生活の両党は再生可能エネルギーへの転換などで地域経済の成長を促せるとしている。

 首相が消費税率10%への引き上げを来年10月から1年半延期したことは各党とも容認しているが、民主は「アベノミクスによる国民生活の悪化」で引き上げができなくなったと批判。維新は首相が「引き上げ再延期はしない」と明言していることに反対し、景気状況により引き上げを判断すべきだとの立場だ。生活は「凍結」、共産は「中止」、社民は「5%に引き下げ」を求めている。

 自民党が企業の成長を促すためとして目指している法人税減税には、民主、次世代も基本的に賛成。公明の公約に記載はなかった。

 原発を巡っては、自民が「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働への意欲を示したのに対し、公明は「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と与党内で温度差が露呈。

 民主は与党時代に掲げた「2030年代原発ゼロ」を継承しつつも再稼働自体は容認。維新は「『核のゴミ』の最終処分の解決なくして原発再稼働なし」と実質的に再稼働反対の姿勢を示した。

 JA全中の権限の縮小が争点となっている農協改革では、自民は「議論を深め着実に推進」と改革志向を示した。公明は「農協がこれまで果たしてきた役割や現場の実態に即した自己改革を踏まえ、検討を進める」と記載するにとどめた。維新は「地域農協における金融部門の分離、JA全中の抜本改革」などと自民以上に急進的な改革を掲げた。【宮島寛】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141127-00000105-mai-pol



02. 2014年11月28日 01:44:32 : xSk6YIeyxC

公明党は愛創価学会心のを掲げている媚中の集団じゃないですか?

政策は近くともその対象が根本的に異なっているのではないですか?


03. 2014年11月28日 07:21:10 : jXbiWWJBCA

長期停滞と人口動態:若者のための国ではない
2014年11月28日(Fri) The Economist
(英エコノミスト誌 2014年11月22日号)
人口動態が長期停滞を説明してくれるかもしれない。
 1930年代後半、恐慌がなぜ10年近くも続くのかを説明しようとしていたエコノミストらは、問題は人口不足かもしれないと考えた。「人口の増加局面から減少局面への転換は非常に破滅的かもしれない」。ジョン・メイナード・ケインズは1937年にこう述べた。
 その翌年、やはり著名経済学者のアルヴィン・ハンセンは、米国では、人口と領土、新しいアイデアが尽きつつあると懸念した。ハンセンいわく、その結果が「長期停滞――すなわち、初期段階で死んでいく弱い景気回復と、自己増殖し、固くて一見取り除けないように見える失業の芯を残す恐慌」だった。
先進国を苦しめる「長期停滞(secular stagnation)」
 1年前、ハーバード大学のラリー・サマーズが、先進国の長引く病を表現するために、この「長期停滞(secular stagnation)」という言葉を復活させた。そして、弱い需要と過剰貯蓄が、低い短期金利というお決まりの手段で成長を刺激するのを不可能にしていると主張した。
 サマーズ氏が表現した病において、人口動態が中心的な役割を果たしているのかもしれない。それも、1930年代以上に重要な役割を果たしている可能性がある。
 高齢化する人口は複数の経路を通じて成長と金利を抑え込む。最も直接的なのが、労働供給を通じて、だ。経済の潜在的な生産量は、労働者の数と生産性で決まる。ドイツと日本では、生産年齢人口が10年以上も縮小しており、減少率は今後数年で加速する見込みだ(図参照)。

 英国の潜在労働力は今後数十年のうちに成長が止まる。米国の潜在労働力の伸びは、2000年から2013年にかけて続いた0.9%というペースの3分の1程度に落ち込む見通しだ。
 他の条件がすべて同じだった場合、労働力の伸びが0.5ポイント下がると、経済成長もほぼ同じだけ落ち込む。そのような効果は徐々に感じられるはずだ。だが、景気後退は、多くの労働者に早期退職を促すことで、このプロセスを加速させた可能性がある。
 米国では、第1次ベビーブーム世代が62歳になった2008年に、公的年金のソーシャルセキュリティーを受給する権利を得た。
 複数の研究によれば、これが恐らく、それ以降、仕事に就いているか仕事を探している生産年齢人口の割合が66%から63%未満に低下した落ち込み幅の半分を説明できるという(これは日本の経験とも似ている。日本は1990年代に、生産年齢人口が減少し始めたのと同じころに停滞とデフレに陥った)。
 人口の規模と年齢は、企業が開拓できる顧客と労働者の数にも影響を及ぼし、それゆえ企業の投資規模を左右する。ケインズとハンセンは、人口の減少によって米国の工場で生産された製品の需要が減ることを懸念した。
 経済成長の現代モデルは、企業が1単位の国内総生産(GDP)を生産するためには、一定量の労働者1人当たり資本ストック――設備、建物、土地、知的財産など――が必要になると仮定している。雇う労働者が少なくなれば、企業が必要とする資本も減るわけだ。
 米連邦準備理事会(FRB)のユージェニオ・ピント氏とステイシー・テブリン氏は調査報告で、総資本ストックに占める割合で見た純投資(総投資から減価償却を引いた額)が第2次世界大戦以来の最低水準に迫っていると指摘している。
 これは部分的には循環的なものだ。景気後退を受けて企業が事業拡大計画を抑えたからだ。しかし、長期的な流れでもある。資本ストックの伸びは1994〜2003年の年間3.1%から、次の10年には同1.6%に減速した。エコノミストらは、資本ストックの伸びの減速のおよそ3分の1が労働力の伸びの鈍化、残りがイノベーションの減退に起因していると考えている。
 言い換えれば、機械を操作する労働者が減り、利用できる技術的ブレークスルーが減ったために、企業が機械の購入を減らしているわけだ。
借り手の世界
 人口動態が成長と金利に影響を及ぼす3つ目の手段は、貯蓄を通してだ。個人は一般的に、教育、住宅、そして子供のお金を払うために成人早期に多額の借金をし、中年以降にせっせと貯蓄し、退職後に蓄えてきた貯金を使う。
 ケンブリッジ大学のクーン・トイリングス氏は各国の人口動態と照らし合わせ、さまざまな国の貯蓄総額がいくらであるべきかを算出した。人口の増加率が高く、定年後の期間が短い方が貯畜が少なくて済む一方、高齢化が進んだ人口は、より多くの貯蓄を必要とする。
 米国では、必要となる貯蓄ストックは1970年にGDPのマイナス228%に相当した。人口が相対的に若く、寿命が短かったことは、債務を返済して退職後の生活を賄う将来所得が潤沢なことを意味したため、当時、米国家計は貯蓄者ではなく借り手であるべきだったのだ。
 だが、人口が高齢化し、成長が減速し、寿命が延びたおかげで退職後の生活が長くなるに従い、求められる貯蓄の水準は2010年にGDP比52%に増加した。
 日本では、必要な貯蓄が同じ期間にGDP比マイナス176%からプラス119%に増加し、ドイツでは189%から325%、中国ではマイナス40%からプラス86%に増加した。
 これほど多くの国が退職に向けて同時に貯蓄に励むことは、弱い投資、潜在成長の鈍化、財政緊縮、企業の現金ため込み、そして格差(格差の結果、より多くの国民所得が貯蓄率の高い金持ちの手に渡る)と相まって、投資と貯蓄を釣り合わせる「均衡」金利を押し下げる。
明白な政策対応は退職年齢の引き上げ
 しかし、少なくとも1つ、明白な政策対応がある。「退職年齢を引き上げれば、貯蓄が減少する」。トイリングス氏とジュネーブ高等研究所のリチャード・ボールドウィン氏は最近出版した電子書籍でこう論じている。「そもそも、明日の余暇や高い消費と引き換えに今日貯金できる度合いには限界がある。明日も誰かが働かなければならない。それまでに全員が退職することなどできない」
 さらに、高齢化する人口はいずれどこかの段階で、蓄えてきた貯金を使い果たすようになる。モルガン・スタンレーのチャールズ・グッドハート、フィリップ・エアフート両氏は、退職者に対する労働者の比率は現在、大半の先進国で急低下しており、近いうちに多くの新興国でもそうなると指摘する。
 日本はすでに、貯蓄率が高かった時代に国民が購入した海外資産を換金している。中国と韓国もそうし始めており、ドイツも近く換金し始めることになる。これが現在はマイナスの実質金利を、2025年までに2.5〜3%という歴史的な均衡金利に引っ張り上げると両氏は予測している。


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42313


04. 2014年11月28日 08:17:54 : YxpFguEt7k
山本剛志氏
「先日、公明党代表が福岡で街頭演説した際、隣でやっていたラーメンイベントの会場出入口をふさぐ形で支援者が溜まってしまい30分近く出入りできず。イベント運営者が人が通れるようにお願いしに行ったら「共産党は黙れ!」と恫喝されたという。非常識な対応が政党への不信を呼ぶ」
https://twitter.com/rawota/status/538099777540354048

創価学会もネトウヨ化したのか…
ボキャブラリーが貧困なのですぐ分かります。「共産党!」「中韓!」


05. 2014年11月28日 11:27:45 : YxpFguEt7k
石原新党は、本当に次世代を応援する党なのか問いたいものです。

年収360万未満世帯の5歳児保育料、無償化見送り 財源確保厳しく公約守れず
5歳児の約2割となる約23万人が対象で、下村博文文科相は7月の記者会見で「絶対妥協できない最低限度(の案)」と述べていた。
両省の案では、対象者が私立幼稚園に通う第1子の場合、平均で月額1万6千円程度の負担がゼロになるが、年間で240億円の財源が必要になるため、財務省が難色を示していた。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/27/5-year-old-children_n_6234016.html

年間たった260億円を出し渋る財務省って何なんだ。ねぇ、次世代の党さん。


06. 2014年11月28日 12:23:54 : YxpFguEt7k
落合洋司氏
「公明党が街頭演説していたので、完全無視して通り過ぎた。笑」
https://twitter.com/yjochi/status/538170719436161024

GJ!


07. 2014年11月28日 15:13:40 : aA2majOB8E
社民党マニフェスト(政権公約)
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2014/commitment.htm

08. 2014年11月28日 15:33:25 : pBipN2KXDo
 
次世党「頭が悪く体弱い日本人が多すぎる(チラ」 「そこで我が党は賢くて強い日本人を育てたいと思う」

1 名前: アルゼンチンバックブリーカー(福島県)@転載は禁止 2014/11/28(金) 07:47:00.82 ID:iOUppRG40● PLT(15098) ポイント特典

賢く強い日本人を育てる教育など 次世代の党

 次世代の党は27日までに「次世代が希望を持てる日本を」かかげ、総選挙にむけた基本政策を発表した。自主憲法制定や自立した
外交・防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する憲法解釈の適正化、拉致被害者の早期救出、世代間格差を是正
する社会保障制度の抜本改革、既得権益打破による成長戦略、正しい国家観、歴史観を持つ『賢く・強い日本人』を育てる教育、自治・分権
による日本型州制度の導入など8項目を柱にしている。

 このうち、アベノミクスに対しては「是とする」が「軌道修正が必要」とし「金融政策への過度の依存、過度の円安を修正する」「未来を創る大規模投資の財源として米・
連邦準備制度理事会の政策手法を応用し、政府保証を付した200兆円規模の基金を日銀に設置する」「新規参入規制を原則撤廃し、参入後の行為規制に転換する」「
個人保証を原則不要にする再チャレンジ可能な破産法制にする」などアベノミクス第1の矢から第3の矢についての修正を図るとしている。

 自主憲法制定では「皇位の安定的継承へ皇室典範を改正、自衛権、自衛隊(国防軍)に関する規定の新設、国家緊急権に関する規定の整備、
立法権と行政権の明確な分離、内閣提出法案の廃止、天皇は象徴的元首とし議院内閣型首相公選制を導入、憲法改正発議要件の緩和」などをあげる。

 安保では「個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化する安全保障基本法制を整備する。憲法裁判所や最高裁憲法部の設置を図る。
領海警備法の制定を図る、防衛予算を拡充する」などをあげた。

 財政に関しては「財政責任法の制定による政府の国家経営に関する責任の明確化や法人実効税率の大幅引き下げ、所得課税に軽減・簡素化を図る」などとした。
 社会保障では「公的年金を積立方式に移行。混合診療の解禁、医療費自己負担割合の一律化、生活保護制度は日本人に限定、外国人には別の制度を設ける」などをあげた。

教育では「国際的に第1級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視、独立自尊の精神を養い、愛国心を育む教育、親の経済格差によらず子どもの教育を受ける機会の保証」などをあげた。
http://economic.jp/?p=43343


143 名前: レインメーカー(チベット自治区)@転載は禁止 :2014/11/28(金) 15:05:40.70 ID:WXr89iQp0
9条に関しては発案したのは幣原喜重郎さんだし押し付けでもなんでもないだろw
その他の条文は民主主義国家としてとうぜんのことしか書いてないし

146 名前: ネックハンギングツリー(庭)@転載は禁止 :2014/11/28(金) 15:24:53.66 ID:bkbdqC270
流される事に抵抗のない日本人多すぎ
右にならえと言われても言われるがまま
少しはみ出る奴がいると邪魔者扱い

147 名前: ジャストフェイスロック(愛知県)@転載は禁止 :2014/11/28(金) 15:27:28.68 ID:98MWKUp20
自民党や次世代の人の「教育改革」ってのは
ようするに50代60代それ以上から見て
今の10代〜40代は惰弱で無能で異常犯罪者が多い!これは教育が悪い!
ってことだから。

148 名前: ボマイェ(愛知県)@転載は禁止 :2014/11/28(金) 15:29:01.34 ID:F6hUd6BR0
何度騙されても学習しない人は、今度はこの党の甘い言葉にコロっと騙されて票入れちゃうわけね
ただでさえ石原がいるってことは口だけなの丸分かりなのに

149 名前: ラ ケブラーダ(熊本県)@転載は禁止 :2014/11/28(金) 15:29:33.75 ID:ikE7AG9Y0
爺世代

150 名前: ジャンピングパワーボム(家)@転載は禁止 :2014/11/28(金) 15:30:07.88 ID:hvkw3CSI0
>「賢くて強い日本人を育てたいと思う」

だったらまずボケ老人の石原を屠殺しろw

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


09. 2014年11月28日 19:00:47 : 58zNiIGW4o
次世代の党は数世代昔に返った党。
スローガンは、愛国教育、命令に従って死ぬのが最高の道徳とか、または他国に対する憎悪を煽り立てることが一番大事。

10. 2014年11月28日 20:02:41 : cGVB3XfUBs
次世代に ツケを回すが 党是なり

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